2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月30日
上場会社名 株式会社 田谷 上場取引所 東
コード番号 4679 URL http://www.taya.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 保科 匡邦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 中村 隆昌 TEL 03-5772-8411
定時株主総会開催予定日 2020年6月16日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月17日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 8,746 △10.1 △384 ― △401 ― △384 ―
2019年3月期 9,727 △7.8 14 ― 10 ― △41 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △76.94 ― △17.2 △7.4 △4.4
2019年3月期 △8.39 ― △1.7 0.2 0.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 5,028 2,039 40.6 408.14
2019年3月期 5,801 2,423 41.8 485.08
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,039百万円 2019年3月期 2,423百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △40 △134 △149 557
2019年3月期 191 △151 △123 882
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
（注） 期末の配当につきましては、今後、業績の動向を勘案して決定してまいります。
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内経済および当社業績に与える影響に関しまして、現時点では合
理的な算定が困難であることから未定としており、今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 5,100,000 株 2019年3月期 5,100,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 102,946 株 2019年3月期 102,946 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 4,997,054 株 2019年3月期 4,997,054 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
新型コロナウイルス感染症が事業活動および経営成績に与える影響により、業績予想の適正かつ合理的な算定が困難であることから、今回の業績予想
を記載しておりません。なお、今後適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。詳細は、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱田谷(4679) 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続いているものの、海外経済の減速や米中貿易
摩擦などを背景に、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により
先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向に加え新型コロナウイルスの感染拡大で急速な消費
マインドの冷え込みや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境
は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れた
サービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもと
より、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の３つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んで
まいりました。
店舗につきましては、美容室３店舗（TAYA 相模大野サテライト店、TAYA 府中店、TAYA THE BASICS FUKUOKA）を
新規出店し、一方で美容室６店舗（TAYA ステーションホテル小倉店、Shampoo 西新店、TAYA 博多ハイアット店、
Shampoo イオンモール三光店、TAYA 伊勢丹相模原店、TAYA 伊勢丹府中店）を閉鎖いたしました。また、既存美容室
2店舗（TAYA 相模大野店、TAYA北千住マルイ店）の改装を行っております。これにより当事業年度末の店舗数は、美
容室119店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,746百万円（前期比10.1％減）となり、営業損失384百万円（前期は営業利
益14百万円）、経常損失401百万円（前期は経常利益10百万円）となり、また、減損損失164百万円を特別損失に計上
したことなどから、当期純損失は384百万円（前期は当期純損失41百万円）となりました。
(２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は5,028百万円となり、前事業年度末比772百万円の減少となりました。
流動資産の残高は1,320百万円（前事業年度末比460百万円減少）、固定資産の残高は3,708百万円（前事業年度末
比312百万円減少）となりました。主な要因につきましては、現金及び預金の減少310百万円、売掛金の減少162百万
円、建物の減少278百万円、敷金及び保証金の減少13百万円であります。
当事業年度末の負債総額は2,989百万円となり、前事業年度末比388百万円の減少となりました。
流動負債の残高は1,675百万円（前事業年度末比156百万円減少）、固定負債の残高は1,314百万円（前事業年度末
比231百万円減少）となりました。主な要因につきましては、長短借入金の純減127百万円、未払費用の減少89百万
円、預り金の減少52百万円、未払消費税等の減少38百万円であります。
当事業年度末の純資産は2,039百万円となり、前事業年度末比384百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の41.8％から40.6％に減少いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ324百万円減少し、
557百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は40百万円（前期は191百万円の獲得）となりました。
これは主に、減価償却費226百万円、減損損失164百万円、売上債権の減少164百万円があったものの、税引前当期
純損失339百万円、法人税等の支払額45百万円、未払消費税等の減少38百万円、棚卸資産の増加19百万円、その他に
含めております未払費用及び預り金の減少141百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は134百万円（前期比10.9％減）となりました。
これは主に、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入48百万円、有形固定資産の売却による収入25百万
円があったものの、新規出店・改装にともなう有形固定資産の取得による支出150百万円、敷金及び保証金の差入に
よる支出31百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は149百万円（前期比20.6％増）となりました。
これは主に、長短借入金の純減127百万円があったことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第44期 第45期 第46期
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 40.2 41.8 40.6
時価ベースの自己資本比率（％） 54.6 53.1 55.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 7.0 8.1 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 11.5 8.6 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2020年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」に
ついては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、現在新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりを見せており、国内においても政
府による「緊急事態宣言」の発令により、人々の健康や生活はもちろんのこと、経済に対する影響が懸念されてお
り、先行き不透明な状況が予想されます。
このような状況の中、当社といたしましては政府および各自治体の方針に従って事業活動を継続しておりますが、
さらなる外出自粛要請を受け、多くの店舗で百貨店等商業施設の休業や営業時間の短縮などを余儀なくされており、
現時点で平時まで回復する見通しが困難な状況となっております。
従いまして、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費の動向が、当社の業績に与える影響を合理的に算定する
ことは現段階において困難であることから、次期の業績予想は未定としており、今後予想が可能となりました段階で
速やかに公表いたします。
(新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて)
当社は、お客様・社員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、店舗等において感染者が発生し営業継続に
支障をきたした場合、また、取引先において感染者発生により弊害が生じた場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当会計年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第4四半期以降の新型コロナウイルス感
染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少（既存店前期比△8.2％）により、売上高が著しく
減少し、営業損失および経常損失を計上しております。
また、継続して当期純損失を計上したことにより、2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契
約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じ、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当
該状況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接
客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで
既存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、
不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組んでまいります。
本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
資金面につきましては、財務制限条項の適用の猶予および今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、
取引金融機関等を含め現在交渉を進めております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策
は実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しており、今後の
事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映
しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向
を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,096,032 785,078
売掛金 460,360 297,924
商品 60,127 74,565
美容材料 19,211 23,056
貯蔵品 10,914 11,657
前払費用 94,390 99,027
その他 39,420 29,010
貸倒引当金 △235 △305
流動資産合計 1,780,222 1,320,016
固定資産
有形固定資産
建物 4,308,416 4,132,800
減価償却累計額 △3,089,698 △3,192,548
建物（純額） 1,218,718 940,252
構築物 26,014 25,869
減価償却累計額 △24,123 △24,384
構築物（純額） 1,891 1,485
工具、器具及び備品 98,667 124,936
減価償却累計額 △46,952 △67,162
工具、器具及び備品（純額） 51,715 57,773
土地 1,193,505 1,176,869
リース資産 56,754 51,585
減価償却累計額 △32,548 △38,477
リース資産（純額） 24,205 13,108
有形固定資産合計 2,490,035 2,189,488
無形固定資産
ソフトウエア 1,038 1,329
その他 30,097 30,097
無形固定資産合計 31,136 31,427
投資その他の資産
出資金 209 207
従業員に対する長期貸付金 210 －
破産更生債権等 － 3,000
長期前払費用 11,970 13,341
敷金及び保証金 1,478,210 1,465,009
その他 9,165 9,165
貸倒引当金 △1 △3,000
投資その他の資産合計 1,499,764 1,487,723
固定資産合計 4,020,936 3,708,640
資産合計 5,801,158 5,028,656
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 147,458 121,386
電子記録債務 135,994 144,932
買掛金 55,431 51,517
短期借入金 369,420 455,001
1年内返済予定の長期借入金 212,698 205,490
リース債務 11,845 7,774
未払金 106,613 89,025
未払費用 458,746 369,418
未払法人税等 88,365 85,391
未払消費税等 103,674 65,519
前受金 702 2,385
預り金 74,445 22,297
賞与引当金 63,584 54,917
資産除去債務 2,898 －
流動負債合計 1,831,878 1,675,058
固定負債
長期借入金 948,161 742,671
リース債務 14,389 6,512
繰延税金負債 9,015 9,410
退職給付引当金 377,386 355,312
資産除去債務 195,221 199,644
その他 1,127 534
固定負債合計 1,545,302 1,314,086
負債合計 3,377,181 2,989,144
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 1,480,180
資本剰余金
資本準備金 1,702,245 1,702,245
資本剰余金合計 1,702,245 1,702,245
利益剰余金
利益準備金 66,920 66,920
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △665,871 △1,050,335
利益剰余金合計 △598,951 △983,415
自己株式 △159,497 △159,497
株主資本合計 2,423,976 2,039,512
純資産合計 2,423,976 2,039,512
負債純資産合計 5,801,158 5,028,656
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
美容施術売上高 8,679,894 7,829,782
商品売上高 1,014,301 890,227
その他の売上高 33,693 26,893
売上高合計 9,727,888 8,746,902
売上原価
美容施術売上原価 7,955,066 7,390,386
商品売上原価 471,975 426,501
その他の売上原価 18,444 16,754
売上原価合計 8,445,485 7,833,642
売上総利益 1,282,403 913,259
販売費及び一般管理費 1,268,049 1,298,113
営業利益又は営業損失（△） 14,353 △384,854
営業外収益
受取利息 106 79
保険配当金 2,823 2,170
協賛金収入 6,076 5,958
受取手数料 2,390 3,396
その他 17,920 6,162
営業外収益合計 29,316 17,767
営業外費用
支払利息 22,407 19,854
シンジケートローン手数料 4,190 9,685
貸倒引当金繰入額 － 3,000
その他 6,326 1,786
営業外費用合計 32,924 34,326
経常利益又は経常損失（△） 10,745 △401,413
特別利益
固定資産売却益 － 3,599
移転補償金 － 39,686
退店補償金 － 220,000
特別利益合計 － 263,285
特別損失
固定資産除却損 2,873 35,183
減損損失 － 164,153
店舗閉鎖損失 4,511 2,157
特別損失合計 7,384 201,494
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,360 △339,621
法人税、住民税及び事業税 47,263 44,447
法人税等調整額 △1,957 394
法人税等合計 45,305 44,842
当期純損失（△） △41,944 △384,464
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,480,180 1,702,245 1,702,245 66,920 △623,926 △557,006
当期変動額
当期純損失（△） △41,944 △41,944
当期変動額合計 － － － － △41,944 △41,944
当期末残高 1,480,180 1,702,245 1,702,245 66,920 △665,871 △598,951
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △159,497 2,465,920 2,465,920
当期変動額
当期純損失（△） △41,944 △41,944
当期変動額合計 － △41,944 △41,944
当期末残高 △159,497 2,423,976 2,423,976
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,480,180 1,702,245 1,702,245 66,920 △665,871 △598,951
当期変動額
当期純損失（△） △384,464 △384,464
当期変動額合計 － － － － △384,464 △384,464
当期末残高 1,480,180 1,702,245 1,702,245 66,920 △1,050,335 △983,415
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △159,497 2,423,976 2,423,976
当期変動額
当期純損失（△） △384,464 △384,464
当期変動額合計 － △384,464 △384,464
当期末残高 △159,497 2,039,512 2,039,512
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,360 △339,621
減価償却費 254,329 226,205
減損損失 - 164,153
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,568 △8,666
退職給付引当金の増減額（△は減少） △16,967 △22,073
貸倒引当金の増減額（△は減少） △120 3,069
受取利息 △106 △79
支払利息 22,407 19,854
シンジケートローン手数料 4,190 9,685
固定資産除却損 2,873 35,183
固定資産売却益 － △3,599
退店補償金 － △220,000
移転補償金 － △39,686
売上債権の増減額（△は増加） 40,464 164,117
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,330 △19,026
仕入債務の増減額（△は減少） △26,602 △14,838
未払金の増減額（△は減少） △15,091 △10,405
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,852 △38,154
その他 △42,686 △140,925
小計 264,665 △234,810
利息及び配当金の受取額 106 81
利息の支払額 △22,370 △20,190
退店補償金の受取額 － 220,000
移転補償金の受取額 － 39,686
法人税等の支払額 △51,070 △45,108
営業活動によるキャッシュ・フロー 191,331 △40,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △330,421 △340,697
定期預金の払戻による収入 318,402 327,429
有形固定資産の取得による支出 △216,012 △150,220
有形固定資産の売却による収入 － 25,500
敷金及び保証金の差入による支出 △1,852 △31,068
敷金及び保証金の回収による収入 112,758 48,949
資産除去債務の履行による支出 △29,737 △5,050
その他 △4,474 △9,640
投資活動によるキャッシュ・フロー △151,336 △134,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 305,000 482,200
短期借入金の返済による支出 △376,780 △396,619
長期借入れによる収入 162,000 －
長期借入金の返済による支出 △196,026 △212,698
リース債務の返済による支出 △13,622 △11,948
シンジケートローン手数料の支払額 △4,156 △9,981
財務活動によるキャッシュ・フロー △123,585 △149,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 47 △34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △83,542 △324,221
現金及び現金同等物の期首残高 965,654 882,111
現金及び現金同等物の期末残高 882,111 557,889
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、当会計年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感
染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少（既存店前期比△8.2％）により、売上高が著しく
減少し、営業損失および経常損失を計上しております。
また、継続して当期純損失を計上したことにより、2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約
について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じ、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該
状況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接
客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで
既存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、
不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組んでまいります。
本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
資金面につきましては、財務制限条項の適用の猶予および今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取
引金融機関等を含め現在交渉を進めております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は
実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しており、今後の事
業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映
しておりません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
美容施術 商品 その他 合計
外部顧客への売上高 8,679,894 1,014,301 33,693 9,727,888
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
美容施術 商品 その他 合計
外部顧客への売上高 7,829,782 890,227 26,893 8,746,902
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 485.08 408.14
１株当たり当期純損失（円） 8.39 76.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、１株当たり 当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式 当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注） １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（千円） 41,944 384,464
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） 41,944 384,464
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,997 4,997
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1)役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
１．新任取締役候補
該当事項はありません。
２．退任予定取締役
専務取締役 竹知 城治
(2）その他
区分別売上高比較
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 前期比較
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
区分
金額 構成比 金額 構成比 増減（△）
（千円） （％） （千円） （％） （千円）
美容施術 8,679,894 89.2 7,829,782 89.5 △850,111
商品 1,014,301 10.4 890,227 10.2 △124,074
その他 33,693 0.4 26,893 0.3 △6,800
合計 9,727,888 100.0 8,746,902 100.0 △980,986
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