2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年1月29日
上場会社名 株式会社 田谷 上場取引所 東
コード番号 4679 URL http://www.taya.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 保科 匡邦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 中村 隆昌 TEL 03-5772-8411
四半期報告書提出予定日 2020年2月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 6,799 △8.3 △191 ― △200 ― △7 ―
2019年3月期第3四半期 7,411 △8.0 33 287.9 32 ― △3 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 △1.44 ―
2019年3月期第3四半期 △0.71 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第3四半期 5,629 2,416 42.9 483.64
2019年3月期 5,801 2,423 41.8 485.08
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 2,416百万円 2019年3月期 2,423百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
期末の配当につきましては、今後、業績の動向を勘案し決定してまいります。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,318 △4.2 18 30.5 11 7.5 146 ― 29.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 5,100,000 株 2019年3月期 5,100,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 102,946 株 2019年3月期 102,946 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 4,997,054 株 2019年3月期3Q 4,997,054 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四
半期決算短信【添付資料】P.２「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱田谷（4679） 2020年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 6
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 6
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㈱田谷（4679） 2020年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善を背
景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢の影響や消費税率引き上げに伴う景気の減速
など、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫に
よる美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れた
サービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもと
より、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の３つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んで
まいりました。
店舗につきましては、美容室２店舗（TAYA 相模大野サテライト店、TAYA 府中店）を新規出店し、一方で美容室６
店舗（TAYA ステーションホテル小倉店、Shampoo 西新店、TAYA 博多ハイアット店、Shampoo イオンモール三光店、
TAYA 伊勢丹相模原店、TAYA 伊勢丹府中店）を閉鎖いたしました。また、既存美容室２店舗（TAYA 相模大野店、
TAYA北千住マルイ店）の改装を行っております。これにより当第3四半期会計期間末の店舗数は、美容室118店舗と小
売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高6,799百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失191百万
円（前年同期は営業利益33百万円）、経常損失200百万円（前年同期は経常利益32百万円）となり、また、店舗閉鎖
に伴う退店補償金による特別利益を計上したことなどから、四半期純損失は７百万円（前年同期は四半期純損失３百
万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の総資産は5,629百万円となり、前事業年度末と比べて171百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,731百万円となり、前事業年度末と比べて48百万円減少いたしました。固定資産の残高は
3,897百万円となり、前事業年度末と比べて123百万円減少いたしました。主な減少につきましては、現金及び預金の
減少60百万円、建物の減少101百万円であります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は3,212百万円となり、前事業年度末と比べて164百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,823百万円となり、前事業年度末と比べて８百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,388
百万円となり、前事業年度末と比べて156百万円減少いたしました。主な増加につきましては、電子記録債務の増加
19百万円、主な減少につきましては、長短借入金の純減98百万円、賞与引当金の減少44百万円、未払法人税等の減少
32百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は2,416百万円となり、前事業年度末と比べて７百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末41.8％から42.9％に増加いたしました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因
によって、これら予想数値と異なる可能性があります。なお、2020年３月期の通期の業績予想につきましては、2019
年10月29日公表の2020年３月期第２四半期決算短信の予想数値から変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,096,032 1,035,140
売掛金 460,360 444,520
商品 60,127 73,104
美容材料 19,211 23,294
その他 144,725 155,535
貸倒引当金 △235 △235
流動資産合計 1,780,222 1,731,360
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,218,718 1,117,436
土地 1,193,505 1,176,869
その他（純額） 77,811 81,289
有形固定資産合計 2,490,035 2,375,595
無形固定資産 31,136 31,618
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,478,210 1,467,220
その他 21,554 23,368
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 1,499,764 1,490,588
固定資産合計 4,020,936 3,897,801
資産合計 5,801,158 5,629,162
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,889 198,218
電子記録債務 135,994 155,663
短期借入金 369,420 425,300
1年内返済予定の長期借入金 212,698 205,490
未払法人税等 88,365 55,731
賞与引当金 63,584 19,313
資産除去債務 2,898 －
その他 756,028 763,698
流動負債合計 1,831,878 1,823,416
固定負債
長期借入金 948,161 801,252
退職給付引当金 377,386 372,967
資産除去債務 195,221 196,680
その他 24,532 18,078
固定負債合計 1,545,302 1,388,977
負債合計 3,377,181 3,212,394
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 1,480,180
資本剰余金 1,702,245 1,702,245
利益剰余金 △598,951 △606,159
自己株式 △159,497 △159,497
株主資本合計 2,423,976 2,416,767
純資産合計 2,423,976 2,416,767
負債純資産合計 5,801,158 5,629,162
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,411,640 6,799,229
売上原価 6,421,762 6,017,492
売上総利益 989,878 781,736
販売費及び一般管理費 956,000 973,696
営業利益又は営業損失（△） 33,877 △191,959
営業外収益
受取利息 81 60
協賛金収入 5,698 5,958
その他 19,074 10,106
営業外収益合計 24,855 16,125
営業外費用
支払利息 17,039 15,145
シンジケートローン手数料 3,145 8,665
その他 6,287 807
営業外費用合計 26,472 24,619
経常利益又は経常損失（△） 32,259 △200,453
特別利益
退店補償金 － 220,000
その他 － 43,285
特別利益合計 － 263,285
特別損失
固定資産除却損 － 35,183
その他 － 2,157
特別損失合計 － 37,340
税引前四半期純利益 32,259 25,491
法人税、住民税及び事業税 37,234 32,734
法人税等調整額 △1,406 △34
法人税等合計 35,827 32,700
四半期純損失（△） △3,568 △7,208
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業利益および経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤
の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識
しております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、営業施策の更なる強化はもとより、人事と教育の両
面から美容師をサポートする機能強化や、人員の効率的な配置による生産性向上、商品販売の拡充、さらに店舗施策
をより一層推し進めることで、店舗収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的
としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを
検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
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