2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年10月29日
上場会社名 株式会社 田谷 上場取引所 東
コード番号 4679 URL http://www.taya.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 保科 匡邦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 中村 隆昌 TEL 03-5772-8411
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 4,565 △6.7 △139 ― △145 ― 44 ―
2019年3月期第2四半期 4,894 △8.3 △55 ― △58 ― △83 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 8.83 ―
2019年3月期第2四半期 △16.68 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 5,646 2,468 43.7 493.91
2019年3月期 5,801 2,423 41.8 485.08
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 2,468百万円 2019年3月期 2,423百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
期末の配当につきましては、今後、業績の動向を勘案し決定してまいります。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,318 △4.2 18 30.5 11 7.5 146 ― 29.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 5,100,000 株 2019年3月期 5,100,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 102,946 株 2019年3月期 102,946 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 4,997,054 株 2019年3月期2Q 4,997,054 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四
半期決算短信【添付資料】P.３「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱田谷（4679） 2020年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善を背景
に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中間の貿易摩擦の影響など海外経済は不確実性を増しており、
先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫に
よる美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れた
サービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもと
より、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の3つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでま
いりました。
店舗につきましては、美容室４店舗（TAYA ステーションホテル小倉店、Shampoo 西新店、TAYA 博多ハイアット
店、Shampoo イオンモール三光店）を閉鎖し、当第２四半期会計期間末の店舗数は、美容室118店舗と小売店１店舗
となりました。
以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高4,565百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失139百万
円（前年同期は営業損失55百万円）、経常損失145百万円（前年同期は経常損失58百万円）となり、また、店舗閉鎖
に伴う退店補償金による特別利益を計上したことなどから、四半期純利益は44百万円（前年同期は四半期純損失83百
万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は5,646百万円となり、前事業年度末と比べて154百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,704百万円となり、前事業年度末と比べて75百万円減少いたしました。固定資産の残高は
3,942百万円となり、前事業年度末と比べて78百万円減少いたしました。主な増加につきましては、流動資産「その
他」に含めております未収入金の増加217百万円、主な減少につきましては、現金及び預金の減少214百万円、売掛金
の減少90百万円、建物の減少64百万円であります。
当第２四半期会計期間末の負債総額は3,178百万円となり、前事業年度末と比べて198百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,749百万円となり、前事業年度末と比べて82百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,429
百万円となり、前事業年度末と比べて116百万円減少いたしました。主な減少につきましては、長短借入金の純減107
百万円、流動負債「その他」に含めております未払費用の減少55百万円及び預り金の減少50百万円であります。
当第２四半期会計期間末の純資産は2,468百万円となり、前事業年度末と比べて44百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末41.8％から43.7％に増加いたしました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ223百万円減少
し、658百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は84百万円(前年同四半期は74百万円の獲得)となり
ました。
これは主に、税引前四半期利益77百万円、減価償却費113百万円、売上債権の減少100百万円があったものの、法人
税等の支払45百万円、退店補償金220百万円の受取が第３四半期以降となること、また、前期末が銀行休業日のため
社会保険料等の支払が翌月となったことの影響により未払費用及び預り金の減少が105百万円があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は24百万円(前年同四半期は141百万円の使用)とな
りました。
これは主に、店舗閉鎖等にともなう敷金及び保証金の回収による収入40百万円があったものの、出店・改装等にと
もなう有形固定資産の取得による支出25百万円、敷金及び保証金の差入による支出19百万円があったことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は114百万円(前年同四半期は17百万円の獲得)とな
りました。
これは主に、長短借入金の純減107百万円があったことよるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、個人消費の先行き懸念を鑑み、2019年８月20日に「特別利益、特別損
失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」を発表いたしました。これにより通期業績見通しは、売上高
9,318百万円（前事業年度比4.2％減）、営業利益18百万円（前事業年度比30.5％増）、経常利益11百万円（前事業
年度比7.5％増）、当期純利益146百万円（前事業年度は当期純損失41百万円）となる見込みであります。
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因
によって、これら予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,096,032 881,130
売掛金 460,360 370,236
商品 60,127 57,761
美容材料 19,211 21,914
その他 144,725 373,686
貸倒引当金 △235 △235
流動資産合計 1,780,222 1,704,494
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,218,718 1,154,118
土地 1,193,505 1,193,505
その他（純額） 77,811 81,510
有形固定資産合計 2,490,035 2,429,134
無形固定資産 31,136 31,355
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,478,210 1,459,501
その他 21,554 22,444
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 1,499,764 1,481,944
固定資産合計 4,020,936 3,942,434
資産合計 5,801,158 5,646,929
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,889 189,471
電子記録債務 135,994 144,165
短期借入金 369,420 371,900
1年内返済予定の長期借入金 212,698 205,490
未払法人税等 88,365 80,109
賞与引当金 63,584 62,851
資産除去債務 2,898 －
その他 756,028 695,722
流動負債合計 1,831,878 1,749,711
固定負債
長期借入金 948,161 845,416
退職給付引当金 377,386 371,589
資産除去債務 195,221 192,950
その他 24,532 19,173
固定負債合計 1,545,302 1,429,129
負債合計 3,377,181 3,178,840
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 1,480,180
資本剰余金 1,702,245 1,702,245
利益剰余金 △598,951 △554,839
自己株式 △159,497 △159,497
株主資本合計 2,423,976 2,468,088
純資産合計 2,423,976 2,468,088
負債純資産合計 5,801,158 5,646,929
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,894,294 4,565,635
売上原価 4,301,365 4,047,424
売上総利益 592,929 518,211
販売費及び一般管理費 648,133 658,150
営業損失（△） △55,204 △139,939
営業外収益
受取利息 54 41
保険配当金 － 2,170
受取手数料 550 2,525
その他 14,270 3,125
営業外収益合計 14,875 7,861
営業外費用
支払利息 11,421 10,320
その他 7,239 2,752
営業外費用合計 18,660 13,072
経常損失（△） △58,989 △145,150
特別利益
退店補償金 － 220,000
移転補償金 － 39,686
特別利益合計 － 259,686
特別損失
固定資産除却損 － 35,183
その他 － 1,992
特別損失合計 － 37,175
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △58,989 77,360
法人税、住民税及び事業税 24,736 33,939
法人税等調整額 △353 △691
法人税等合計 24,382 33,248
四半期純利益又は四半期純損失（△） △83,371 44,111
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△58,989 77,360
（△）
減価償却費 126,740 113,247
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,596 △732
退職給付引当金の増減額（△は減少） △13,517 △5,797
貸倒引当金の増減額（△は減少） △132 －
受取利息 △54 △41
支払利息 11,421 10,320
シンジケートローン手数料 2,092 2,101
固定資産除却損 － 35,183
退店補償金 － △220,000
移転補償金 － △39,686
売上債権の増減額（△は増加） 87,618 100,099
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,113 △1,230
仕入債務の増減額（△は減少） △29,915 4,420
その他 8,336 △143,845
小計 137,117 △68,601
利息の受取額 50 41
利息の支払額 △11,381 △10,770
移転補償金の受取額 － 39,686
法人税等の支払額 △51,063 △45,102
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,723 △84,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △168,566 △169,329
定期預金の払戻による収入 154,563 160,570
有形固定資産の取得による支出 △180,496 △25,963
敷金及び保証金の差入による支出 △236 △19,679
敷金及び保証金の回収による収入 81,887 40,538
資産除去債務の履行による支出 △25,087 △5,050
その他 △3,659 △5,300
投資活動によるキャッシュ・フロー △141,594 △24,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 180,000 172,000
短期借入金の返済による支出 △223,812 △169,520
長期借入れによる収入 162,000 －
長期借入金の返済による支出 △93,281 △109,953
リース債務の返済による支出 △7,029 △6,309
シンジケートローン手数料の支払額 △551 △896
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,325 △114,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 △20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △49,468 △223,660
現金及び現金同等物の期首残高 965,654 882,111
現金及び現金同等物の四半期末残高 916,185 658,450
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業利益および経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤の
確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識し
ております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、営業施策の更なる強化はもとより、人事と教育の両面
から美容師をサポートする機能強化や、人員の効率的な配置による生産性向上、商品販売の拡充、さらに店舗施策を
より一層推し進めることで、店舗収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的
としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを
検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
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