2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年7月29日
上場会社名 株式会社 田谷 上場取引所 東
コード番号 4679 URL http://www.taya.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 保科 匡邦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 中村 隆昌 TEL 03-5772-8411
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 2,266 △7.9 △100 ― △103 ― △79 ―
2019年3月期第1四半期 2,461 △8.0 △60 ― △69 ― △81 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △15.85 ―
2019年3月期第1四半期 △16.41 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 5,698 2,344 41.2 469.23
2019年3月期 5,801 2,423 41.8 485.08
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 2,344百万円 2019年3月期 2,423百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
期末の配当につきましては、今後、業績の動向を勘案し決定してまいります。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,677 △4.4 △9 ― △17 ― △46 ― △9.26
通期 9,444 △2.9 81 469.6 68 540.7 0 ― 0.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 5,100,000 株 2019年3月期 5,100,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 102,946 株 2019年3月期 102,946 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 4,997,054 株 2019年3月期1Q 4,997,054 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四
半期決算短信【添付資料】P.２「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱田谷（4679） 2020年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 6
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 6
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㈱田谷（4679） 2020年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や、雇用・所得環境の改善
を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中間の貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本
市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫に
よる美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れた
サービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもと
より、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の3つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでま
いりました。
店舗につきましては、美容室３店舗（TAYA ステーションホテル小倉店、Shampoo 西新店、TAYA 博多ハイアット
店）を閉鎖し、当第1四半期会計期間末の店舗数は、美容室119店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高2,266百万円（前年同期比7.9％減）となり、営業損失
100百万円（前年同期は営業損失60百万円）、経常損失103百万円（前年同期は経常損失69百万円）となり、また、店
舗閉鎖に伴う退店補償金による特別利益39百万円を計上したため、四半期純損失は79百万円（前年同期は四半期純損
失81百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は5,698百万円となり、前事業年度末と比べて103百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,747百万円となり、前事業年度末と比べて32百万円減少いたしました。固定資産の残高は3,950
百万円となり、前事業年度末と比べて70百万円減少いたしました。主な増加につきましては、現金及び預金の増加25
百万円、主な減少につきましては、売掛金の減少61百万円、建物の減少50百万円、敷金及び保証金の減少14百万円で
あります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は3,353百万円となり、前事業年度末と比べて23百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,870百万円となり、前事業年度末と比べて38百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,482
百万円となり、前事業年度末と比べて62百万円減少いたしました。主な増加につきましては、長短借入金の純増51百
万円、主な減少につきましては、未払法人税等の減少56百万円、賞与引当金の減少46百万円であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は2,344百万円となり、前事業年度末と比べて79百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末41.8％から41.2％に減少いたしました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因
によって、これら予想数値と異なる可能性があります。なお、2020年３月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予
想につきましては、2019年４月25日公表の2019年３月期決算短信の予想数値から変更はございません。
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㈱田谷（4679） 2020年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,096,032 1,121,630
売掛金 460,360 399,233
商品 60,127 68,278
美容材料 19,211 22,188
その他 144,725 136,249
貸倒引当金 △235 △235
流動資産合計 1,780,222 1,747,346
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,218,718 1,167,752
土地 1,193,505 1,193,505
その他（純額） 77,811 72,390
有形固定資産合計 2,490,035 2,433,648
無形固定資産 31,136 30,953
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,478,210 1,463,869
その他 21,554 22,271
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 1,499,764 1,486,139
固定資産合計 4,020,936 3,950,741
資産合計 5,801,158 5,698,087
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,889 173,935
電子記録債務 135,994 125,896
短期借入金 369,420 472,300
1年内返済予定の長期借入金 212,698 212,698
未払法人税等 88,365 31,860
賞与引当金 63,584 17,098
資産除去債務 2,898 8,440
その他 756,028 828,522
流動負債合計 1,831,878 1,870,751
固定負債
長期借入金 948,161 896,789
退職給付引当金 377,386 374,374
資産除去債務 195,221 189,774
その他 24,532 21,612
固定負債合計 1,545,302 1,482,551
負債合計 3,377,181 3,353,302
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 1,480,180
資本剰余金 1,702,245 1,702,245
利益剰余金 △598,951 △678,142
自己株式 △159,497 △159,497
株主資本合計 2,423,976 2,344,785
純資産合計 2,423,976 2,344,785
負債純資産合計 5,801,158 5,698,087
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,461,749 2,266,933
売上原価 2,188,539 2,032,395
売上総利益 273,209 234,538
販売費及び一般管理費 333,693 334,633
営業損失（△） △60,483 △100,094
営業外収益
受取利息 25 20
受取手数料 150 2,525
保険返戻金 496 －
その他 1,430 920
営業外収益合計 2,101 3,465
営業外費用
支払利息 5,467 5,159
その他 5,185 1,389
営業外費用合計 10,652 6,548
経常損失（△） △69,034 △103,177
特別利益
移転補償金 － 39,686
特別利益合計 － 39,686
特別損失
固定資産除却損 － 2,489
店舗閉鎖損失 － 1,900
特別損失合計 － 4,389
税引前四半期純損失（△） △69,034 △67,880
法人税、住民税及び事業税 12,497 11,760
法人税等調整額 456 △449
法人税等合計 12,954 11,311
四半期純損失（△） △81,988 △79,191
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業利益および経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤の
確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識し
ております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、営業施策の更なる強化はもとより、人事と教育の両面
から美容師をサポートする機能強化や、人員の効率的な配置による生産性向上、商品販売の拡充、さらに店舗施策を
より一層推し進めることで、店舗収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的
としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを
検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
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