平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月29日
上場会社名 株式会社 田谷 上場取引所 東
コード番号 4679 URL http://www.taya.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 保科 匡邦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 中村 隆昌 TEL 03-5772-8411
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 7,411 △8.0 33 287.9 32 ― △3 ―
30年3月期第3四半期 8,058 △7.3 8 ― 1 ― △46 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △0.71 ―
30年3月期第3四半期 △9.36 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 5,950 2,462 41.4 492.76
30年3月期 6,138 2,465 40.2 493.47
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 2,462百万円 30年3月期 2,465百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
期末の配当につきましては、今後、業績の動向を勘案し決定してまいります。
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,808 △7.0 15 ― 7 ― △51 ― △10.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 5,100,000 株 30年3月期 5,100,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 102,946 株 30年3月期 102,946 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 4,997,054 株 30年3月期3Q 4,997,054 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四
半期決算短信【添付資料】P.２「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱田谷（4679） 平成31年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 6
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 6
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㈱田谷（4679） 平成31年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益が堅調に推移するとともに、
雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向や海外経済の不確
実性に加え、金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫に
よる美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」の最終年度として、
（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の４つの施策を軸に、本計画の基本方針でありま
す、収益体質への早期転換と事業基盤の再構築に全社を挙げて取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗の改装を実施し、美容室８店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室４
店舗（Shampoo ススキノラフィラ店、クレージュ・サロン・ボーテ イオンモール熱田店、クレージュ・サロン・ボ
ーテ 丸井錦糸町店、Shampoo リバーウォーク北九州店）を閉鎖し、当第３四半期会計期間末の店舗数は、美容室122
店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高7,411百万円（前年同期比8.0％減）となり、営業利益33百
万円（前年同期比287.9％増）、経常利益32百万円（前年同期は経常利益１百万円）となり、四半期純損失は３百万
円（前年同期は四半期純損失46百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の総資産は5,950百万円となり、前事業年度末と比べて188百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,856百万円となり、前事業年度末と比べて107百万円減少いたしました。固定資産の残高は
4,093百万円となり、前事業年度末と比べて80百万円減少いたしました。主な減少につきましては、現金及び預金の
減少59百万円、敷金及び保証金の減少45百万円、建物の減少44百万円であります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は3,487百万円となり、前事業年度末と比べて185百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,870百万円となり、前事業年度末と比べて150百万円減少いたしました。固定負債の残高は
1,617百万円となり、前事業年度末と比べて34百万円減少いたしました。主な増加につきましては、支払手形及び買
掛金の増加26百万円、主な減少につきましては、賞与引当金の減少43百万円、未払法人税等の減少36百万円、資産除
去債務の減少29百万円、電子記録債務の減少26百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は2,462百万円となり、前事業年度末と比べて３百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.2％から41.4％に増加いたしました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因
によって、これら予想数値と異なる可能性があります。なお、平成31年３月期の通期の業績予想につきましては、平
成30年10月31日公表の平成31年３月期第２四半期決算短信の予想数値から変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,167,556 1,108,314
売掛金 500,798 501,467
商品 73,537 73,323
美容材料 21,757 23,575
その他 201,022 149,942
貸倒引当金 △355 △223
流動資産合計 1,964,316 1,856,401
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,313,275 1,268,589
土地 1,193,505 1,193,505
その他（純額） 71,035 83,363
有形固定資産合計 2,577,815 2,545,458
無形固定資産 31,990 31,319
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,539,862 1,494,616
その他 25,014 22,497
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 1,564,875 1,517,112
固定資産合計 4,174,682 4,093,890
資産合計 6,138,999 5,950,291
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 218,746 244,810
電子記録債務 148,503 121,734
短期借入金 441,200 425,300
1年内返済予定の長期借入金 172,898 205,490
未払法人税等 94,116 57,378
賞与引当金 67,152 24,055
資産除去債務 27,706 3,381
その他 849,985 787,872
流動負債合計 2,020,310 1,870,023
固定負債
長期借入金 1,021,988 1,006,742
退職給付引当金 394,354 384,620
資産除去債務 203,011 198,017
その他 33,413 28,534
固定負債合計 1,652,768 1,617,915
負債合計 3,673,078 3,487,938
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 1,480,180
資本剰余金 1,702,245 1,702,245
利益剰余金 △557,006 △560,574
自己株式 △159,497 △159,497
株主資本合計 2,465,920 2,462,352
純資産合計 2,465,920 2,462,352
負債純資産合計 6,138,999 5,950,291
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 8,058,491 7,411,640
売上原価 7,009,416 6,421,762
売上総利益 1,049,074 989,878
販売費及び一般管理費 1,040,341 956,000
営業利益 8,732 33,877
営業外収益
受取利息 98 81
その他 16,218 24,773
営業外収益合計 16,317 24,855
営業外費用
支払利息 15,869 17,039
その他 8,042 9,433
営業外費用合計 23,912 26,472
経常利益 1,137 32,259
特別損失
固定資産除却損 10,209 －
特別損失合計 10,209 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △9,071 32,259
法人税、住民税及び事業税 40,528 37,234
法人税等調整額 △2,830 △1,406
法人税等合計 37,697 35,827
四半期純損失（△） △46,769 △3,568
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においては営業損失となり、経常損失は５期連続としていることから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる
企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしまし
た。
本計画の重点施策としましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策
を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用
促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装する
ことにより店舗収益の改善を推し進めております。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化
を進め、コスト削減を図り収益力の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を
目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後
の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないものと判断しております。
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