2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月28日
上場会社名 株式会社 田谷 上場取引所 東
コード番号 4679 URL http://www.taya.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 保科 匡邦
取締役兼執行役員 経営企画本部長 兼
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 中村 隆昌 TEL 03-6384-2231
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 3,300 5.7 △609 ― △610 ― 1,052 ―
2021年3月期第2四半期 3,121 △31.6 △732 ― △738 ― △802 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 210.54 ―
2021年3月期第2四半期 △160.56 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 3,953 2,077 52.6 415.79
2021年3月期 4,899 1,025 20.9 205.25
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 2,077百万円 2021年3月期 1,025百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
期末の配当につきましては、今後、業績の動向を勘案し決定してまいります。
3. 2022年 3月期の業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 7,019 3.5 △446 ― △441 ― 1,215 ― 243.31
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 5,100,000 株 2021年3月期 5,100,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 102,946 株 2021年3月期 102,946 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 4,997,054 株 2021年3月期2Q 4,997,054 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四
半期決算短信【添付資料】P.3「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱田谷 (4679) 2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………9
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………9
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㈱田谷 (4679) 2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、度重なる緊急事態
宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置により、不要不急の外出自粛など社会経済は停滞し、非常に厳
しい状況となりました。
また、ワクチン接種の普及が進んでいるものの、同感染症の影響が国内経済を下振れさせるリスクや海外経済の動
向および金融資本市場の変動に留意が必要など、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、外出自粛等の影響による消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争
の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期
的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で、「Always Beautiful」をスローガンに、お客様がいつで
もどこでも綺麗でいていただくために、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに努めてまいりまし
た。
また、当社は2021年度(2021年4月~2022年3月)におきまして、事業構造改革プラン『T9』の重点施策を着実
に実行し、経営基盤の再構築に取り組んでおります。
店舗につきましては、美容室1店舗をブランド転換(Shampoo 町田店をTAYA 町田店)いたしました。一方で美容室
22店舗を閉鎖し、当第2四半期会計期間末の店舗数は、美容室95店舗と小売店1店舗となりました。
以上の結果、当社の第2四半期累計期間の業績は、売上高3,300百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業損失609
百万円(前年同期は営業損失732百万円)、経常損失610百万円(前年同期は経常損失738百万円)となりました。所有
資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、更に今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した
結果、繰延税金資産を取崩すこととし、法人税等調整額に607百万円を計上したことなどにより、四半期純利益は
1,052百万円(前年同期は四半期純損失802百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は3,953百万円となり、前事業年度末と比べて946百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,866百万円となり、前事業年度末と比べて898百万円増加いたしました。固定資産の残高は
2,086百万円となり、前事業年度末と比べて1,845百万円減少いたしました。主な要因につきましては、現金及び預
金の増加923百万円があったものの、土地の減少889百万円、繰延税金資産の減少581百万円、敷金及び保証金の減少
200百万円、建物の減少186百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債総額は1,875百万円となり、前事業年度末と比べて1,998百万円減少いたしまし
た。
流動負債の残高は1,059百万円となり、前事業年度末と比べて1,444百万円減少いたしました。固定負債の残高は
815百万円となり、前事業年度末と比べて554百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純
減1,456百万円、未払法人税等の減少143百万円、流動負債「その他」に含めております未払費用及び預り金の減少
269百万円であります。
当第2四半期会計期間末の純資産は2,077百万円となり、前事業年度末と比べて1,052百万円増加いたしました。
主な要因につきましては、2021年6月22日の株主総会決議により資本金および資本準備金の額を減少し、これら
をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて繰越利益剰
余金の欠損填補に充当したこと、並びに当四半期純利益1,052百万円を計上したことにより、前事業年度末と比べ資
本金が1,430百万円減少、資本剰余金が634百万円減少、利益剰余金が3,116百万円増加しております。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9%から52.6%に増加いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ923百万円増加
し、1,302百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は1,025百万円(前年同四半期は229百万円の使
用)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,667百万円、減価償却費75百万円、売上債権の減少77百万円があったもの
の、固定資産売却益2,319百万円、未払費用の減少119百万円、預り金の減少123百万円、未払消費税等の減少81百
万円、法人税等の支払額94百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は3,408百万円(前年同四半期は123百万円の獲
得)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入3,433百万円、敷金保証金の回収による収入186百万円があったもの
の、資産除去債務の履行による支出75百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,459百万円(前年同四半期は137百万円の獲
得)となりました。
これは主に、長短借入金の純減1,456百万円があったことよるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、2021年7月27日の「業績予想に関するお知らせ」で公表いたしました通
期の業績予想に変更はございません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 389,827 1,313,304
売掛金 330,462 259,852
商品 58,810 52,453
美容材料 19,540 21,005
その他 170,363 221,008
貸倒引当金 △913 △900
流動資産合計 968,091 1,866,724
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 704,858 518,058
土地 1,176,803 287,738
その他(純額) 43,618 58,030
有形固定資産合計 1,925,280 863,827
無形固定資産 30,874 30,699
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,378,352 1,177,445
繰延税金資産 581,831 -
その他 18,551 17,591
貸倒引当金 △3,000 △3,000
投資その他の資産合計 1,975,735 1,192,037
固定資産合計 3,931,890 2,086,564
資産合計 4,899,981 3,953,289
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130,931 110,294
電子記録債務 129,085 120,387
短期借入金 743,000 28,501
1年内返済予定の長期借入金 219,262 41,772
未払法人税等 150,934 7,445
賞与引当金 50,247 45,436
資産除去債務 166,532 124,681
その他 914,364 581,167
流動負債合計 2,504,358 1,059,686
固定負債
長期借入金 823,409 259,292
退職給付引当金 359,346 344,862
資産除去債務 178,106 178,098
その他 9,122 33,635
固定負債合計 1,369,985 815,889
負債合計 3,874,343 1,875,575
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 50,000
資本剰余金 1,702,245 1,068,215
利益剰余金 △1,997,289 1,118,995
自己株式 △159,497 △159,497
株主資本合計 1,025,638 2,077,713
純資産合計 1,025,638 2,077,713
負債純資産合計 4,899,981 3,953,289
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 3,121,929 3,300,882
売上原価 3,304,678 3,443,866
売上総損失(△) △182,749 △142,984
販売費及び一般管理費 549,739 466,353
営業損失(△) △732,488 △609,337
営業外収益
受取利息 11 4
保険配当金 1,935 ―
協賛金収入 545 2,363
その他 3,941 3,609
営業外収益合計 6,433 5,977
営業外費用
支払利息 9,770 3,026
シンジケートローン手数料 1,569 2,255
その他 1,217 1,472
営業外費用合計 12,557 6,755
経常損失(△) △738,612 △610,115
特別利益
固定資産売却益 ― 2,319,421
退店補償金 1,627 ―
受取保険金 3,000 ―
保険解約返戻金 17,930 ―
助成金収入 83,911 18,969
特別利益合計 106,469 2,338,391
特別損失
役員退職慰労金 14,000 ―
固定資産除却損 13,189 ―
店舗休業損失 120,011 13,795
店舗閉鎖損失 ― 22,978
本社移転費用 ― 24,091
特別損失合計 147,200 60,865
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △779,344 1,667,410
法人税、住民税及び事業税 23,095 7,445
法人税等調整額 △109 607,888
法人税等合計 22,986 615,334
四半期純利益又は四半期純損失(△) △802,330 1,052,075
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
△779,344 1,667,410
(△)
減価償却費 91,220 75,783
賞与引当金の増減額(△は減少) △10,148 △4,811
退職給付引当金の増減額(△は減少) △1,698 △14,484
貸倒引当金の増減額(△は減少) 468 △13
受取利息 △11 △4
支払利息 9,770 3,026
シンジケートローン手数料 1,569 2,255
固定資産除却損 13,189 ―
固定資産売却損益(△は益) ― △2,319,421
退店補償金 △1,627 ―
助成金収入 △83,911 △18,969
受取保険金 △3,000 ―
保険解約返戻金 △17,930 ―
役員退職慰労金 14,000 ―
店舗休業損失 120,011 13,795
店舗閉鎖損失 ― 22,978
本社移転費用 ― 24,091
売上債権の増減額(△は増加) 43,445 77,398
棚卸資産の増減額(△は増加) 11,449 7,835
仕入債務の増減額(△は減少) △55,194 △29,334
未払費用の増減額(△は減少) 134,707 △119,934
預り金の増減額(△は減少) 129,487 △123,300
未払消費税等の増減額(△は減少) 127,552 △81,243
その他 49,392 △59,256
小計 △206,603 △876,196
利息の受取額 19 4
利息の支払額 △9,730 △3,455
助成金の受取額 83,911 18,969
保険金の受取額 3,000 ―
役員退職慰労金の支払額 △5,900 ―
店舗休業損失の支払額 △94,194 △39,611
店舗閉鎖損失の支払額 ― △22,243
本社移転費用の支払額 ― △24,091
法人税等の還付額 ― 15,422
法人税等の支払額 △2 △94,586
営業活動によるキャッシュ・フロー △229,500 △1,025,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △136,273 ―
定期預金の払戻による収入 247,612 ―
有形固定資産の取得による支出 △10,240 △64,602
有形固定資産の売却による収入 ― 3,433,261
敷金及び保証金の差入による支出 △6,272 △68,402
敷金及び保証金の回収による収入 6,292 186,115
保険積立金の解約による収入 22,785 ―
資産除去債務の履行による支出 ― △75,641
その他 △171 △2,418
投資活動によるキャッシュ・フロー 123,733 3,408,312
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(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,300 58,000
短期借入金の返済による支出 △55,301 △772,499
長期借入金の返済による支出 △102,745 △741,607
リース債務の返済による支出 △4,310 △2,938
シンジケートローン手数料の支払額 △69 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 137,873 △1,459,044
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 32,107 923,477
現金及び現金同等物の期首残高 557,889 378,993
現金及び現金同等物の四半期末残高 589,997 1,302,471
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現と今後の機動的か
つ柔軟な資本政策に備えるため、2021年6月22日開催の第47期定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金
の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。これにより当第2四半期累計期間において資本金1,430,180千円及び
資本準備金1,702,245千円が減少し、その他の資本剰余金1,068,215千円及び繰越利益剰余金2,064,209千円が増加し
ております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の外部委託による美
容施術サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引と見做さ
れる部分については外部委託先へ支払う手数料を差し引いた純額で収益を認識することに変更いたしました。また、
顧客への他社ポイント付与に伴う当社の負担額につきましては、従来は売上原価に計上しておりましたが、収益より
控除する方法に変更いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は22,345千円減少し、売上原価も同額減少しております。なお、収益認
識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、
第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はなく、利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大による急速な消費マインドの冷え込みによる来店周期
の伸びや、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、2期連続で営業損失および経常損
失を計上いたしました。
また、当第2四半期累計期間においても継続して営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は早期に業績改善を行い、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するため、
2021年度(2021年4月~2022年3月)を対象とした、事業構造改革プラン『T9』を推進しております。
本計画の重点施策としましては、①店舗運営の再構築②優良顧客の囲い込み③ブランディング力の強化④生産性の
追求⑤営業・技術力の強化⑥商品販売の拡大⑦固定費の削減⑧経営迅速化に向けた組織再編⑨ESGの推進、の9つ
の施策を軸に、事業における収益力の改善および本部費用の削減、さらに資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、
当該状況の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、前事業年度において制度融資の実行による手元資金の拡充や、本社土地建物の譲渡により、
当面の運転資金を確保できる見通しとなりました。
また、取引金融機関とは引き続き緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な
関係を継続できるよう対応してまいります。
これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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