4679 田谷 2021-04-28 10:40:00
事業構造改革プラン『Ｔ９』の実施について [pdf]
2021 年４月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社 田 谷
代表者名 代表取締役社長 保 科 匡 邦
（コード番号 4679 東証第一部）
問合せ先 執行役員経営企画本部長兼管理本部長 中 村 隆 昌
（TEL． 03 － 5772 － 8411 ）
事業構造改革プラン『Ｔ９』の実施について
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年度（2021 年４月～2022 年３月）を対象とした、事業構造改革プラン
『Ｔ９』を下記のとおり実施することを決議いたしましたので、その概要についてお知らせいたします。
記
１．構造改革の概要
当社が属する美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による過当競争の激化や労働需給逼迫によ
る美容師の獲得難、また少子高齢化による人口構造の変化と人口減少等に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影
響により、急速な消費マインドの冷え込みによる来店周期の伸びや美容に対する価値観など、当社を取り巻く経営
環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、この難局を乗り越え、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するため、当社は以下の事業
構造改革プラン『Ｔ９』を実施いたします。
２．事業構造改革プランの概要
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営環境が大きく変化しましたが、この中で生き残り、勝ち抜くた
めに、「収益体質の強化を図り、利益に着目した成長戦略へ転換する」を基本方針として位置づけ、経営基盤づく
りを迅速に進めてまいります。
この基本方針のもと、当社の再成長に向けての具体的な取り組み内容は以下の通りです。
３．具体的な取り組み項目
①「店舗運営の再構築」
・各店舗の地域特性や収益性を精査し、経営効率悪化サロンの処理敢行
・既存店舗の経営資源の再活性化による収益力向上
・Ｓｈａｍｐｏｏサロンの再構築
（期間中の既存店改変計画）
店舗閉鎖 （期間中：33 店舗）
店舗改装・ブランド転換（期間中： 2 店舗）
②「優良顧客の囲い込み」
・お客様への三大特典告知の周知徹底
・お客様のご利用実績に応じ、メンバー会員特典を多様化し、顧客ステータスによる差別化を図ることで、
当社ファン層の囲い込みを促進
③「ブランディング力の強化」
・年間イメージキャラクターを起用し、メディアを通じた季節ごとのプロモーション実施
・デジタルマーケティング（ＳＮＳやアプリ等）の活用による若年層の取り込み強化
・企業コラボレーションの推進
④「生産性の追求」
・人材の確保、育成、定着による戦力強化
・美容学校との信頼関係を再構築することによる美容師の受け入れ強化
・働きたい美容室としての魅力を高める新人事制度の導入
・個人適性に合わせた効率的な人員配置
⑤「営業・技術力の強化」
・徹底した顧客視点に立った新メニューの開発と提供
・個々の店舗環境に応じた営業促進
・新サービスの開発と提供
・全スタッフの早期育成と技術精度の向上
⑥「商品販売の拡大」
・新商品ならびに企画導入の充実
・｢ネット関連事業（EC サイト含）｣の本格稼動による新しいお客様の創造
・外部販売の強化
⑦「固定費の削減」
・経費の徹底管理と更なる無駄なコストの削減
・新システムの導入、ＲＰＡ等の活用による業務効率の向上
・適正な原価管理の徹底
・本部経費ならびに人件費のスリム化による一般管理費の圧縮
⑧「経営迅速化に向けた組織再編」 （2021 年４月１日付）
・「営業本部」「人事戦略本部」
「管理本部」 「経営企画本部」の４本部を設置し、意思疎通および意思決定の
スピードを高めるとともに、より顧客視点に立ったメニュー開発およびサービスの提供を促進し、 激変す
る事業環境に迅速に対応いたします。
⑨「ＥＳＧの推進」
当社は「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、これまでにも環境への配
慮や地域社会への貢献、透明性のある経営体制の構築に取り組んでまいりましたが、今後最優先の社会課題
への対応を通じた持続可能な社会の実現と持続的成長を目指し、ＥＳＧ推進を図ることで、非財務面の取り
組みについても積極的に展開してまいります。
（1）Environment（環境）
・資源の循環化などの環境負荷低減を図り、環境に優しい商品開発を推進する
・働き方改革に取り組み、職場環境の改善、業務の効率化を図り、やりがいや働きがいの向上を通じて社員
やその家族の豊かで健康的な生活を実現
（2）Social（社会）
・女性、高齢者、障碍者の雇用活躍を図り、ダイバーシティを推進する
・現役を離れた美容師の再雇用や、仕事と育児を両立できる環境の提供
・少子高齢化に対応する福祉などへの社会貢献活動の実践
（3）Governance（企業統治）
・迅速な経営情報の開示の充実
・ガバナンス体制において、経営の安定性および健全性、透明性を確保できる体制の構築
・事業リスク増大に対応すべく、リスクマネージメントの強化
４．今後の見通し
通期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費の動向等、 現段階において適正かつ合理
的な算定をすることが困難であるため、通期の業績予想は未定としております。
第１四半期決算短信を公表する段階で 2022 年３月期業績予想を開示する予定です。
以 上