4679 田谷 2021-01-27 09:45:00
2021年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年1月27日
上場会社名 株式会社 田谷 上場取引所 東
コード番号 4679 URL http://www.taya.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 保科 匡邦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長兼管理部長 （氏名） 中村 隆昌 TEL 03-5772-8411
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 5,048 △25.7 △947 ― △958 ― △1,031 ―
2020年3月期第3四半期 6,799 △8.3 △191 ― △200 ― △7 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 △206.51 ―
2020年3月期第3四半期 △1.44 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第3四半期 4,993 1,007 20.2 201.64
2020年3月期 5,028 2,039 40.6 408.14
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 1,007百万円 2020年3月期 2,039百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,800 △22.2 △1,426 ― △1,428 ― △1,515 ― △303.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 5,100,000 株 2020年3月期 5,100,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 102,946 株 2020年3月期 102,946 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 4,997,054 株 2020年3月期3Q 4,997,054 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四
半期決算短信【添付資料】P.２「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱田谷（4679） 2021年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
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㈱田谷（4679） 2021年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、４月に政府から
緊急事態宣言が発出されたことにより、社会活動や経済活動が制限されるなど景気が急速に減退いたしました。５月
の緊急事態宣言解除後は、政府による段階的な経済活動活性化政策により、一部回復の兆しはみられたものの、新型
コロナウイルスの再拡大懸念の広がりにより、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う急速な消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体
制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況
が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期
的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サー
ビスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗（TAYA あすみが丘店）の改装を行い、一方で美容室２店舗（Shampoo メイト
黒崎店、TAYA 黒崎井筒屋店）を閉鎖いたしました。これにより当第３四半期会計期間末の店舗数は、美容室117店舗
と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高5,048百万円（前年同期比25.7％減）となり、営業損失
947百万円（前年同期は営業損失191百万円）、経常損失958百万円（前年同期は経常損失200百万円）、四半期純損失
は1,031百万円（前年同期は四半期純損失７百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は4,993百万円となり、前事業年度末と比べて34百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,445百万円となり、前事業年度末と比べて125百万円増加いたしました。固定資産の残高は
3,548百万円となり、前事業年度末と比べて160百万円減少いたしました。主な要因につきましては、売掛金の増加
80百万円、現金及び預金の増加31百万円があったものの、建物の減少110百万円、敷金及び保証金の減少28百万円が
あったことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は3,986百万円となり、前事業年度末と比べて997百万円増加いたしました。
流動負債の残高は2,522百万円となり、前事業年度末と比べて847百万円増加いたしました。固定負債の残高は
1,463百万円となり、前事業年度末と比べて149百万円増加いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純
増503百万円、未払費用の増加222百万円、流動負債「その他」に含めております未払消費税等159百万円の増加及び
預り金の増加152百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は1,007百万円となり、前事業年度末と比べて1,031百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.6％から20.2％に減少いたしました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因
によって、これら予想数値と異なる可能性があります。なお、2021年３月期の通期の業績予想につきましては、2020
年10月28日公表の2021年３月期第２四半期決算短信の予想数値から変更はございません。
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㈱田谷（4679） 2021年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 785,078 816,666
売掛金 297,924 378,352
商品 74,565 67,333
美容材料 23,056 20,463
その他 139,695 163,902
貸倒引当金 △305 △1,010
流動資産合計 1,320,016 1,445,708
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 940,252 829,953
土地 1,176,869 1,176,803
その他（純額） 72,367 57,617
有形固定資産合計 2,189,488 2,064,374
無形固定資産 31,427 30,968
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,465,009 1,436,485
その他 25,714 19,419
貸倒引当金 △3,000 △3,000
投資その他の資産合計 1,487,723 1,452,905
固定資産合計 3,708,640 3,548,248
資産合計 5,028,656 4,993,957
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 172,904 131,828
電子記録債務 144,932 144,144
短期借入金 455,001 805,000
1年内返済予定の長期借入金 205,490 216,038
未払法人税等 85,391 122,547
未払費用 369,418 592,079
賞与引当金 54,917 15,118
その他 187,002 495,846
流動負債合計 1,675,058 2,522,603
固定負債
長期借入金 742,671 885,214
退職給付引当金 355,312 355,607
資産除去債務 199,644 202,568
その他 16,457 20,371
固定負債合計 1,314,086 1,463,762
負債合計 2,989,144 3,986,365
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 1,480,180
資本剰余金 1,702,245 1,702,245
利益剰余金 △983,415 △2,015,335
自己株式 △159,497 △159,497
株主資本合計 2,039,512 1,007,592
純資産合計 2,039,512 1,007,592
負債純資産合計 5,028,656 4,993,957
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,799,229 5,048,726
売上原価 6,017,492 5,162,703
売上総利益又は売上総損失（△） 781,736 △113,977
販売費及び一般管理費 973,696 833,275
営業損失（△） △191,959 △947,252
営業外収益
受取利息 60 13
協賛金収入 5,958 5,845
その他 10,106 7,981
営業外収益合計 16,125 13,839
営業外費用
支払利息 15,145 14,779
シンジケートローン手数料 8,665 7,319
その他 807 2,968
営業外費用合計 24,619 25,067
経常損失（△） △200,453 △958,480
特別利益
退店補償金 220,000 1,627
受取保険金 － 3,000
保険解約返戻金 － 17,930
助成金収入 － 85,265
その他 43,285 －
特別利益合計 263,285 107,823
特別損失
役員退職慰労金 － 14,000
固定資産除却損 35,183 13,189
店舗休業損失 － 120,011
その他 2,157 28
特別損失合計 37,340 147,229
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 25,491 △997,886
法人税、住民税及び事業税 32,734 34,636
法人税等調整額 △34 △602
法人税等合計 32,700 34,034
四半期純損失（△） △7,208 △1,031,920
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㈱田谷（4679） 2021年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス
感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失およ
び経常損失を計上いたしました。
また、継続して当第３四半期累計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当第３四半期会
計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触し
ており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当
該状況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接
客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化すること
で既存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、
不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件
費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納税猶
予制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付
けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等と交渉を進めており、
当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクを含め、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただ
いております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策
は実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増していることか
ら、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財
務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
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㈱田谷（4679） 2021年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡
大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を
計上いたしました。
また、継続して当第３四半期累計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当第３四半期会計期間
末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該
財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況
の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サ
ービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存
店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採
算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予算管
理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納税猶予制度
の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けてお
ります。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等と交渉を進めており、当社の財務的
な安定性を高めるために、メインバンクを含め、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施
途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増していることから、今後の事
業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に
関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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