2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年10月28日
上場会社名 株式会社 田谷 上場取引所 東
コード番号 4679 URL http://www.taya.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 保科 匡邦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長兼管理部長 （氏名） 中村 隆昌 TEL 03-5772-8411
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 3,121 △31.6 △732 ― △738 ― △802 ―
2020年3月期第2四半期 4,565 △6.7 △139 ― △145 ― 44 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △160.56 ―
2020年3月期第2四半期 8.83 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 4,791 1,237 25.8 247.58
2020年3月期 5,028 2,039 40.6 408.14
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 1,237百万円 2020年3月期 2,039百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,800 △22.2 △1,426 ― △1,428 ― △1,515 ― △303.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 5,100,000 株 2020年3月期 5,100,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 102,946 株 2020年3月期 102,946 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 4,997,054 株 2020年3月期2Q 4,997,054 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四
半期決算短信【添付資料】P.３「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱田谷（4679） 2021年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人
消費が停滞し、景気が急速に減退いたしました。６月以降、一部回復の兆しはみられるものの、今後も経済活動停滞
の長期化が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う急速な消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体
制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況
が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期
的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サー
ビスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗（TAYA あすみが丘店）の改装を行い、一方で美容室２店舗（Shampoo メイト
黒崎店、TAYA 黒崎井筒屋店）を閉鎖いたしました。これにより当第２四半期会計期間末の店舗数は、美容室117店舗
と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高3,121百万円（前年同期比31.6％減）となり、営業損
失732百万円（前年同期は営業損失139百万円）、経常損失738百万円（前年同期は経常損失145百万円）、四半期純損
失は802百万円（前年同期は四半期純利益44百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は4,791百万円となり、前事業年度末と比べて236百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,180百万円となり、前事業年度末と比べて139百万円減少いたしました。固定資産の残高は
3,611百万円となり、前事業年度末と比べて97百万円減少いたしました。主な減少につきましては、現金及び預金の
減少79百万円、売掛金の減少43百万円、建物の減少74百万円であります。
当第２四半期会計期間末の負債総額は3,554万円となり、前事業年度末と比べて565百万円増加いたしました。
流動負債の残高は2,329百万円となり、前事業年度末と比べて654百万円増加いたしました。固定負債の残高は
1,224百万円となり、前事業年度末と比べて89百万円減少いたしました。主な増加につきましては、未払費用の増加
160百万円、長短借入金の純増142百万円、流動負債「その他」に含めております預り金の増加129百万円でありま
す。
当第２四半期会計期間末の純資産は1,237百万円となり、前事業年度末と比べて802百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.6％から25.8％に減少いたしました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ32百万円増加
し、589百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は229百万円(前年同四半期は84百万円の使用)とな
りました。
これは主に、減価償却費91百万円、売上債権の減少43百万円、未払費用の増加134百万円、預り金の増加129百万
円、未払消費税等の増加127百万円があったものの、税引前四半期純損失779百万円があったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は123百万円(前年同四半期は24百万円の使用)とな
りました。
これは主に定期預金の純減111百万円、保険積立金の解約による収入が22百万円あったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は137百万円(前年同四半期は114百万円の使用)とな
りました。
これは主に、長短借入金の純増142百万円があったことよるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想につきましては、2020年10月22日に「業績予想および配当予想に関するお知らせ」を発表
いたしました。これによる通期業績見通しは、売上高6,800百万円（前事業年度比22.2％減）、営業損失1,426百万円
（前事業年度は営業損失384百万円）、経常損失1,428百万円（前事業年度は経常損失401百万円）、当期純損失1,515
百万円（前事業年度は当期純損失384百万円）となる見込みであります。
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因
によって、これら予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 785,078 705,846
売掛金 297,924 254,488
商品 74,565 64,392
美容材料 23,056 20,896
その他 139,695 135,601
貸倒引当金 △305 △773
流動資産合計 1,320,016 1,180,452
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 940,252 865,318
土地 1,176,869 1,176,869
その他（純額） 72,367 61,465
有形固定資産合計 2,189,488 2,103,653
無形固定資産 31,427 31,063
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,465,009 1,459,326
その他 25,714 20,403
貸倒引当金 △3,000 △3,000
投資その他の資産合計 1,487,723 1,476,730
固定資産合計 3,708,640 3,611,446
資産合計 5,028,656 4,791,899
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 172,904 117,814
電子記録債務 144,932 138,776
短期借入金 455,001 700,000
1年内返済予定の長期借入金 205,490 198,390
未払法人税等 85,391 135,773
未払費用 369,418 529,915
賞与引当金 54,917 44,768
その他 187,002 464,423
流動負債合計 1,675,058 2,329,863
固定負債
長期借入金 742,671 647,026
退職給付引当金 355,312 353,614
資産除去債務 199,644 202,501
その他 16,457 21,712
固定負債合計 1,314,086 1,224,854
負債合計 2,989,144 3,554,717
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 1,480,180
資本剰余金 1,702,245 1,702,245
利益剰余金 △983,415 △1,785,745
自己株式 △159,497 △159,497
株主資本合計 2,039,512 1,237,181
純資産合計 2,039,512 1,237,181
負債純資産合計 5,028,656 4,791,899
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,565,635 3,121,929
売上原価 4,047,424 3,304,678
売上総利益又は売上総損失（△） 518,211 △182,749
販売費及び一般管理費 658,150 549,739
営業損失（△） △139,939 △732,488
営業外収益
受取利息 41 11
保険配当金 2,170 1,935
その他 5,650 4,486
営業外収益合計 7,861 6,433
営業外費用
支払利息 10,320 9,770
その他 2,752 2,787
営業外費用合計 13,072 12,557
経常損失（△） △145,150 △738,612
特別利益
退店補償金 220,000 1,627
移転補償金 39,686 －
受取保険金 － 3,000
保険解約返戻金 － 17,930
助成金収入 － 83,911
特別利益合計 259,686 106,469
特別損失
役員退職慰労金 － 14,000
固定資産除却損 35,183 13,189
店舗休業損失 － 120,011
その他 1,992 －
特別損失合計 37,175 147,200
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 77,360 △779,344
法人税、住民税及び事業税 33,939 23,095
法人税等調整額 △691 △109
法人税等合計 33,248 22,986
四半期純利益又は四半期純損失（△） 44,111 △802,330
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
77,360 △779,344
（△）
減価償却費 113,247 91,220
賞与引当金の増減額（△は減少） △732 △10,148
退職給付引当金の増減額（△は減少） △5,797 △1,698
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 468
受取利息 △41 △11
支払利息 10,320 9,770
シンジケートローン手数料 2,101 1,569
固定資産除却損 35,183 13,189
退店補償金 △220,000 △1,627
助成金収入 － △83,911
受取保険金 － △3,000
保険解約返戻金 － △17,930
役員退職慰労金 － 14,000
店舗休業損失 － 120,011
移転補償金 △39,686 －
売上債権の増減額（△は増加） 100,099 43,445
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,230 11,449
仕入債務の増減額（△は減少） 4,420 △55,194
未払費用の増減額（△は減少） △55,169 134,707
預り金の増減額（△は減少） △50,416 129,487
未払消費税等の増減額（△は減少） △46,469 127,552
その他 8,210 49,392
小計 △68,601 △206,603
利息の受取額 41 19
利息の支払額 △10,770 △9,730
助成金の受取額 － 83,911
保険金の受取額 － 3,000
移転補償金の受取額 39,686 －
役員退職慰労金の支払額 － △5,900
店舗休業損失の支払額 － △94,194
法人税等の支払額 △45,102 △2
営業活動によるキャッシュ・フロー △84,747 △229,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △169,329 △136,273
定期預金の払戻による収入 160,570 247,612
有形固定資産の取得による支出 △25,963 △10,240
敷金及び保証金の差入による支出 △19,679 △6,272
敷金及び保証金の回収による収入 40,538 6,292
保険積立金の解約による収入 － 22,785
資産除去債務の履行による支出 △5,050 －
その他 △5,300 △171
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,213 123,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 172,000 300,300
短期借入金の返済による支出 △169,520 △55,301
長期借入金の返済による支出 △109,953 △102,745
リース債務の返済による支出 △6,309 △4,310
シンジケートローン手数料の支払額 △896 △69
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,679 137,873
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △223,660 32,107
現金及び現金同等物の期首残高 882,111 557,889
現金及び現金同等物の四半期末残高 658,450 589,997
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染
拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損
失を計上いたしました。
また、継続して当第２四半期累計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当四半期会計期間末
においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該
財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状
況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・
サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既
存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不
採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予
算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納付猶予制
度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けて
おります。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め交渉を進めており、当社
の財務的な安定性を高めるために、メインバンクより資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいておりま
す。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実
施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増していることから、今後
の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表
に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染
拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損
失を計上いたしました。
また、継続して当第２四半期累計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当四半期会計期間末
においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該
財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状
況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・
サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既
存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不
採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予
算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納付猶予制
度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けて
おります。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め交渉を進めており、当社
の財務的な安定性を高めるために、メインバンクより資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいておりま
す。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実
施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増していることから、今後
の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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