4679 田谷 2020-07-29 09:45:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年7月29日
上場会社名 株式会社 田谷 上場取引所 東
コード番号 4679 URL http://www.taya.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 保科 匡邦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 兼 管理部長 （氏名） 中村 隆昌 TEL 03-5772-8411
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,329 △41.3 △399 ― △404 ― △558 ―
2020年3月期第1四半期 2,266 △7.9 △100 ― △103 ― △79 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △111.81 ―
2020年3月期第1四半期 △15.85 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 4,758 1,480 31.1 296.33
2020年3月期 5,028 2,039 40.6 408.14
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 1,480百万円 2020年3月期 2,039百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
期末の配当につきましては、今後、業績の動向を勘案し決定してまいります。
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内経済および当社業績に与える影響に関しまして、現時点では
合理的な算定が困難であることから未定としており、今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 5,100,000 株 2020年3月期 5,100,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 102,946 株 2020年3月期 102,946 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 4,997,054 株 2020年3月期1Q 4,997,054 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につ
いては、四半期決算短信【添付資料】P.２「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱田谷（4679） 2021年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
- 1 -
㈱田谷（4679） 2021年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４月上旬の「緊急事態宣
言」の発令や各自治体からの各種自粛要請により、個人消費や企業活動は急速に減退いたしました。５月下旬の「緊
急事態宣言」の解除により、経済活動は回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、先行き
不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向に加え新型コロナウイルスの感染拡大による急速な消
費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当
社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、お客様な
らびに社員の安全・安心を最優先に、一部店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされたものの、可能な限り事業活
動を継続してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期的な消毒や換気の実施など、感染防止対
策の徹底を講じてまいりました。
店舗につきましては、美容室２店舗（Shampoo メイト黒崎店、TAYA 黒崎井筒屋店）を閉鎖し、当第１四半期会計
期間末の店舗数は、美容室117店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高1,329百万円（前年同期比41.3％減）となり、営業損失
399百万円（前年同期は営業損失100百万円）、経常損失404百万円（前年同期は経常損失103百万円）、四半期純損失
は558百万円（前年同期は四半期純損失79百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は4,758百万円となり、前事業年度末と比べて270百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,111百万円となり、前事業年度末と比べて208百万円減少いたしました。固定資産の残高は
3,646百万円となり、前事業年度末と比べて62百万円減少いたしました、主な減少につきましては、現金及び預金の
減少186百万円、建物の減少50百万円、であります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は3,277百万円となり、前事業年度末と比べて288百万円増加いたしました。
流動負債の残高は2,010百万円となり、前事業年度末と比べて335百万円増加いたしました。固定負債の残高は
1,267百万円となり、前事業年度末と比べて46百万円減少いたしました。主な増加につきましては、長短借入金の純
増193百万円、流動負債「その他」に含めております未払費用及び預り金の増加169百万円であります。主な減少につ
きましては、電子記録債務の減少62百万円、賞与引当金の減少47百万円であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は1,480百万円となり、前事業年度末と比べて558百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.6％から31.1％に減少いたしました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の第２四半期累計期間および通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡
大が国内経済および当社業績に与える影響に関しまして、現時点で合理的な算定が困難であることから引き続き未定
としており、今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。
- 2 -
㈱田谷（4679） 2021年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 785,078 598,087
売掛金 297,924 279,401
商品 74,565 76,773
美容材料 23,056 22,414
その他 139,695 136,140
貸倒引当金 △305 △833
流動資産合計 1,320,016 1,111,984
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 940,252 890,180
土地 1,176,869 1,176,869
その他（純額） 72,367 66,389
有形固定資産合計 2,189,488 2,133,439
無形固定資産 31,427 31,236
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,465,009 1,459,576
その他 25,714 24,960
貸倒引当金 △3,000 △3,000
投資その他の資産合計 1,487,723 1,481,537
固定資産合計 3,708,640 3,646,214
資産合計 5,028,656 4,758,198
- 3 -
㈱田谷（4679） 2021年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 172,904 128,520
電子記録債務 144,932 82,566
短期借入金 455,001 700,000
1年内返済予定の長期借入金 205,490 203,490
未払法人税等 85,391 107,595
賞与引当金 54,917 7,571
その他 556,421 780,485
流動負債合計 1,675,058 2,010,230
固定負債
長期借入金 742,671 693,299
退職給付引当金 355,312 351,573
資産除去債務 199,644 199,720
その他 16,457 22,596
固定負債合計 1,314,086 1,267,189
負債合計 2,989,144 3,277,420
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 1,480,180
資本剰余金 1,702,245 1,702,245
利益剰余金 △983,415 △1,542,149
自己株式 △159,497 △159,497
株主資本合計 2,039,512 1,480,778
純資産合計 2,039,512 1,480,778
負債純資産合計 5,028,656 4,758,198
- 4 -
㈱田谷（4679） 2021年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,266,933 1,329,947
売上原価 2,032,395 1,478,651
売上総利益又は売上総損失（△） 234,538 △148,703
販売費及び一般管理費 334,633 250,743
営業損失（△） △100,094 △399,446
営業外収益
受取利息 20 7
受取手数料 2,525 －
その他 920 1,857
営業外収益合計 3,465 1,865
営業外費用
支払利息 5,159 4,920
その他 1,389 1,558
営業外費用合計 6,548 6,478
経常損失（△） △103,177 △404,059
特別利益
移転補償金 39,686 －
助成金収入 － 3,614
特別利益合計 39,686 3,614
特別損失
役員退職慰労金 － 14,000
固定資産除却損 2,489 13,189
店舗休業損失 － 120,011
店舗閉鎖損失 1,900 －
特別損失合計 4,389 147,200
税引前四半期純損失（△） △67,880 △547,645
法人税、住民税及び事業税 11,760 11,554
法人税等調整額 △449 △466
法人税等合計 11,311 11,087
四半期純損失（△） △79,191 △558,733
- 5 -
㈱田谷（4679） 2021年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス
感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失およ
び経常損失を計上いたしました。
また、継続して当四半期会計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当四半期会計期間末に
おいても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該
財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該
状況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接
客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで
既存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、
不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費
や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納付猶予
制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付け
ております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め交渉を進めており、
当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクより資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいてお
ります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は
実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増していることから、
今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財
務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
- 6 -
㈱田谷（4679） 2021年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染
拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損
失を計上いたしました。
また、継続して当四半期会計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当四半期会計期間末にお
いても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務
制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状
況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・
サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既
存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不
採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予
算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納付猶予制
度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けて
おります。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め交渉を進めており、当社
の財務的な安定性を高めるために、メインバンクより資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいておりま
す。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実
施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増していることから、今後
の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
- 7 -