2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 株式会社 秀英予備校 上場取引所 東
コード番号 4678 URL https://www.shuei-yobiko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 武
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 渡辺 喜代子 TEL 054-252-1792
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 11,479 2.8 581 ― 557 ― 536 ―
2019年3月期 11,168 1.4 5 △95.3 △28 ― △396 ―
（注）包括利益 2020年3月期 440百万円 （―％） 2019年3月期 △473百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 79.93 ― 12.6 4.8 5.1
2019年3月期 △59.08 ― △9.2 △0.2 0.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 11,247 4,461 39.7 664.92
2019年3月期 11,890 4,020 33.8 599.27
（参考） 自己資本 2020年3月期 4,461百万円 2019年3月期 4,020百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 744 750 △952 1,015
2019年3月期 △366 140 △573 473
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定であります。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、2021年３月期の業績予想につき
ましては未定とさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の収束に関する見通しがつき、業績への影響が適正に予測することが可能となった時点で
速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 6,710,000 株 2019年3月期 6,710,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 319 株 2019年3月期 319 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 6,709,681 株 2019年3月期 6,709,681 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 10,814 2.7 546 ― 555 ― 536 ―
2019年3月期 10,526 1.7 0 △99.3 △6 ― △400 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 79.93 ―
2019年3月期 △59.72 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 11,084 4,461 40.2 664.89
2019年3月期 11,764 3,924 33.4 584.96
（参考） 自己資本 2020年3月期 4,461百万円 2019年3月期 3,924百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、2021年３月期の業績予想につきましては未
定としております。詳細につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱秀英予備校（4678） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年の年末までは全産業比較的順調に推移してまいりましたが、年が明
けた１月から中国武漢から発生したといわれている新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大し、製造業・運輸・交
通、その他のサービス産業など多くの産業に痛手となっています。また、原油価格も急落し、金融市場も混乱してい
ます。移動の自粛により個人消費も大幅に冷え込んでいます。
当業界におきましては、少子化が一層進行し市場規模は横ばい・縮小傾向となっています。一方、大手塾の新設・
ＦＣ校の新設が続いており厳しい競合状況となっています。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別部門における差別化戦略を確立すること
② 集団部門においては、新しい差別化戦略を確立すること
③ ｉＤ部門においては、校舎運営の標準化を図ること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
⑤ ＦＣ部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なＳＶ活動を行うこと
⑥ 経費節減を徹底し、営業費用を軽減すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
売上におきましては、より木目細やかな本部経営を行えるように組織の再編成をいたしました。また、全社横断型
の各種プロジェクトを立ち上げ、教育サービス全体のクオリティーの向上、募集活動の効率化、組織の活性化を図り
ました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与の増加がありました。一方、前々期、３月に配布
する教材の一部が前期４月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多く計上されたこと、講習用教材の発
注を抑制したことにより今期の教材費は減少となりました。また、年間を通して全社的に経費削減活動を行ってまい
りました。費用対効果を考慮した夏期・冬期・春期講習募集におけるチラシ等の抑制による広告宣伝費の削減、校舎
家賃交渉による地代家賃の削減等に努めてまいりました。以上の結果、売上が増収となる一方、営業費用全体として
は大幅な減少となっております。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、校舎の移転及び固定資産の譲渡による自社物件の売却に伴い、固定資産売却益を計上い
たしました。また、一部校舎の灯油漏れによる土壌入替え工事の発生に伴う保険金の受取、引当金の戻入益が発生い
たしました。一方、当初計画に対し９月入学、３月入学が不振であった５校舎及び投資効率を検討し当期末閉鎖を決
定した15校舎につき減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,479百万円（対前年同期比2.8％増）、営業利益は581百万
円（前年同期は営業利益５百万円）、経常利益は557百万円（前年同期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する
当期純利益は536百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失396百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営校を、地域別の営業管理体制を
より強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのｉＤ高校直営校の
実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部におきましては、講師・映像による個別指導部門の生徒数・売上高を大きく伸ばすことができました。一
方、集団部門におきましては、生徒数・売上高を増加させている本部もありますが、全体としては減少傾向を止めら
れないところとなっています。
営業費用におきましては、教材費、賃借料、広告宣伝費等の削減に努めてまいりました。
その結果、小中学部の売上高は10,039百万円（対前年同期比2.1％増）、セグメント利益は1,520百万円（前年同期
比29.9％増）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、正社員教師中心の集団授業、正社員教師による「１：１個別指導」、難関大学・国公立医
学部学生による質問対応（ＡＳＳＩＳＴ）など、生徒のニーズに対応した教育サービスを提供し、生徒数・売上増加
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を図ってまいりました。今期におきましては、受講単価の高い受験学年の高３生数が４月スタート時点から順調に推
移したことにより前期を上回る売上高となり、営業利益も黒字化することができました。
営業費用におきましては、教師の稼働率向上による講師給与・交通費の削減、賃借料の削減に努めてまいりまし
た。
その結果、高校部の売上高は1,337百万円（対前年同期比8.7％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期はセグ
メト損失88百万円）となりました。
（その他の教育事業）
その他の教育事業におきましては、映像型のＦＣ展開をさらに進めてまいりました。多くの課題はありますが、Ｆ
Ｃ校の校舎数、総生徒数は順調に増加させるところとなっております。一方、自宅学習部門におきましては、効果的
なプロモーション方法が確立されておらず、全体としては予算未達となっております。
その結果、その他の教育事業の売上高は102百万円（対前年同期比5.7％減）、セグメント損失は33百万円（前年同
期はセグメント損失38百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて507百万円増加し、1,900百万円となりました。これは主として、経営資源
の有効活用による資産の効率化を図るため、当期末において、当社所有の不動産を売却譲渡したことに伴い、現預金
が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,146百万円減少し、9,332百万円となりました。これは主として、有形固
定資産、ソフトウェアの減価償却が進んだこと、自社物件の売却、減損処理に伴う土地の減少、建設協力金の回収に
より敷金および保証金が減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 642百万円減少し、11,247百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて365百万円減少し、3,115百万円となりました。これは主として、売上の増
加に伴い未払消費税が増加したものの長期借入金残高の減少に伴い、１年内返済予定の長期借入金が減少したためで
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて717百万円減少し、3,671百万円となりました。これは主として、社債、長
期借入金の償還および返済が進んだこと、リース資産減損勘定の償却が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,083百万円減少し、6,786百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて440百万円増加し、4,461百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から39.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加
し、1,015百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは744百万円の収入(前年同期366百万円の支出)となり
ました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の影響により、３月新年度入学及び春期講習募集が減少したこ
とにより、３月の売上が前年を下回ることとなりましたが、２月までの売上が順調に推移していたこと、年間を通し
た経費削減に努めたことにより、営業利益が大幅に改善し、税金等調整前当期純利益が増加したためであります。ま
た、翌月分授業料の回収が３月末入金となったことにより、前受金も増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは750百万円の収入(前年同期140百万円の収入)となり
ました。これは主として、校舎新設に伴う有形固定資産の取得による支出があるものの、校舎の移転、固定資産の譲
渡に伴う有形固定資産の売却による収入が発生したためであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは952百万円の支出(前年同期573百万円の支出)となり
ました。これは主として、セール・アンド・割賦バックによる資金収入があったものの、長期借入金の返済、社債の
償還が進んだためであります。
（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染症の収束が見通せない中、現段階において合理的
に算定することが困難なことから未定としております。
当社グループにおきましては、政府による「緊急事態宣言」の発令を受け、各自治体が定めた学校の休校期間に準
じ、当校での授業も同一期間休講とさせていただいております。その間におきましては、映像授業の配信、保護者連
絡用アプリ等を通じて学習スケジュールを指示し、学習管理を継続しております。また、後日、補習授業等を行う予
定としております。かかる状況下、当社グループは臨機応変に対応していくことで、将来に向けた事業基盤を強化し
てまいります。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、こうした状況を踏まえ、今後の情勢や校舎運営状況の推移等
により合理的な予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて）
新型コロナウイルス感染症は、全世界的な広がりを見せており、日本においても「緊急事態宣言」が発令されるな
ど、人々の健康、生活及び経済活動に対する影響が懸念されております。当社グループは、映像授業のサービス等を
充実させることにより、政府及び各自治体の方針に従って事業活動を継続しておりますが、各学校の休校および営業
活動の自粛要請等により今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644,181 1,207,601
受取手形及び売掛金 191,500 154,933
商品 100,305 89,844
貯蔵品 21,230 19,140
その他 439,016 435,937
貸倒引当金 △3,599 △7,353
流動資産合計 1,392,635 1,900,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,679,705 8,272,864
減価償却累計額 △5,294,539 △5,260,394
建物及び構築物（純額） 3,385,165 3,012,469
機械装置及び運搬具 47,489 47,489
減価償却累計額 △45,787 △46,113
機械装置及び運搬具（純額） 1,702 1,375
工具、器具及び備品 970,545 951,860
減価償却累計額 △868,973 △855,510
工具、器具及び備品（純額） 101,572 96,350
土地 3,780,629 3,342,861
リース資産 755,023 758,913
減価償却累計額 △684,184 △730,769
リース資産（純額） 70,839 28,143
有形固定資産合計 7,339,909 6,481,200
無形固定資産
その他 329,745 262,259
無形固定資産合計 329,745 262,259
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,619,881 2,418,041
その他 193,399 175,839
貸倒引当金 △4,517 △5,103
投資その他の資産合計 2,808,763 2,588,778
固定資産合計 10,478,418 9,332,238
繰延資産
社債発行費 19,534 15,643
繰延資産合計 19,534 15,643
資産合計 11,890,588 11,247,986
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 800,000 710,000
1年内償還予定の社債 199,960 199,960
1年内返済予定の長期借入金 620,714 337,196
リース債務 146,780 87,766
未払金 685,164 555,943
未払法人税等 105,631 148,471
未払消費税等 39,190 234,116
前受金 226,881 244,258
賞与引当金 161,497 158,584
店舗閉鎖損失引当金 6,478 23,392
環境対策引当金 41,410 -
その他 447,632 415,848
流動負債合計 3,481,340 3,115,537
固定負債
社債 650,060 450,100
長期借入金 825,843 443,647
リース債務 371,373 287,123
繰延税金負債 57,462 14,487
退職給付に係る負債 600,732 684,757
資産除去債務 649,972 635,725
長期リース資産減損勘定 501,883 339,890
長期未払金 700,194 790,350
その他 30,813 24,960
固定負債合計 4,388,335 3,671,042
負債合計 7,869,675 6,786,579
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,944,380 1,835,655
利益剰余金 △108,724 536,355
自己株式 △154 △154
株主資本合計 3,924,900 4,461,256
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 96,011 149
その他の包括利益累計額合計 96,011 149
純資産合計 4,020,912 4,461,406
負債純資産合計 11,890,588 11,247,986
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,168,288 11,479,780
売上原価 9,460,575 9,322,317
売上総利益 1,707,713 2,157,463
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 646,800 572,632
貸倒引当金繰入額 2,722 3,356
役員報酬 223,358 211,846
給料及び手当 161,802 158,326
賞与 17,703 16,956
賞与引当金繰入額 9,597 9,220
退職給付費用 3,410 4,239
減価償却費 74,995 83,118
その他 561,674 516,018
販売費及び一般管理費合計 1,702,065 1,575,715
営業利益 5,647 581,748
営業外収益
受取利息 20,300 17,544
受取配当金 2,541 2,016
受取賃貸料 17,868 16,155
その他 23,334 22,052
営業外収益合計 64,045 57,769
営業外費用
支払利息 75,031 57,395
その他 22,781 24,369
営業外費用合計 97,813 81,764
経常利益又は経常損失（△） △28,120 557,753
特別利益
固定資産売却益 - 412,950
環境対策引当金戻入額 - 8,210
受取保険金 - 10,164
特別利益合計 - 431,325
特別損失
店舗閉鎖損失 109 8,675
店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,036 23,392
減損損失 267,567 333,430
環境対策引当金繰入額 41,410 -
特別損失合計 314,124 365,498
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△342,244 623,580
失（△）
法人税、住民税及び事業税 56,382 89,389
法人税等調整額 △2,162 △2,165
法人税等合計 54,220 87,224
当期純利益又は当期純損失（△） △396,465 536,355
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△396,465 536,355
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △396,465 536,355
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △76,778 △95,861
その他の包括利益合計 △76,778 △95,861
包括利益 △473,243 440,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △473,243 440,493
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,089,400 1,944,380 368,256 △154 4,401,882
当期変動額
剰余金の配当 △80,516 △80,516
親会社株主に帰属す
△396,465 △396,465
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △476,981 - △476,981
当期末残高 2,089,400 1,944,380 △108,724 △154 3,924,900
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
計額 額合計
当期首残高 172,790 172,790 4,574,672
当期変動額
剰余金の配当 △80,516
親会社株主に帰属す
△396,465
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △76,778 △76,778 △76,778
額）
当期変動額合計 △76,778 △76,778 △553,760
当期末残高 96,011 96,011 4,020,912
9
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,089,400 1,944,380 △108,724 △154 3,924,900
当期変動額
欠損填補 △108,724 108,724 -
親会社株主に帰属す
536,355 536,355
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △108,724 645,080 - 536,355
当期末残高 2,089,400 1,835,655 536,355 △154 4,461,256
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
計額 額合計
当期首残高 96,011 96,011 4,020,912
当期変動額
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
536,355
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △95,861 △95,861 △95,861
額）
当期変動額合計 △95,861 △95,861 440,493
当期末残高 149 149 4,461,406
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△342,244 623,580
純損失（△）
減価償却費 373,721 379,701
減損損失 267,567 333,430
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,189 4,339
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,393 △2,913
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △42,219 △52,646
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 558 16,914
環境対策引当金の増減額（△は減少） 41,410 △41,410
受取利息及び受取配当金 △22,842 △19,561
支払利息及び社債利息 75,031 57,395
固定資産売却損益（△は益） - △412,950
受取保険金 - △10,164
売上債権の増減額（△は増加） 77,704 36,567
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,731 12,550
仕入債務の増減額（△は減少） △29,992 △129,866
未払消費税等の増減額（△は減少） △18,244 195,363
前受金の増減額（△は減少） △491,872 17,376
長期前払費用の増減額（△は増加） 26,597 25,162
その他 △150,392 △175,878
小計 △230,070 856,990
利息及び配当金の受取額 2,574 2,031
保険金の受取額 - 10,164
利息の支払額 △75,084 △57,308
店舗閉鎖に伴う支払額 △5,920 △11,161
法人税等の支払額 △57,992 △56,149
営業活動によるキャッシュ・フロー △366,492 744,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △199,342 △222,174
定期預金の払戻による収入 312,128 200,544
有形固定資産の取得による支出 △175,806 △131,338
有形固定資産の売却による収入 - 769,660
無形固定資産の取得による支出 △15,848 △82,761
資産除去債務の履行による支出 △14,740 △1,856
敷金及び保証金の差入による支出 △31,932 △15,968
敷金及び保証金の回収による収入 269,613 240,356
その他 △3,672 △6,450
投資活動によるキャッシュ・フロー 140,398 750,012
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,010,000 1,430,000
短期借入金の返済による支出 △851,334 △1,520,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △756,704 △665,714
社債の発行による収入 296,225 -
社債の償還による支出 △149,980 △199,960
リース債務の返済による支出 △134,633 △147,473
セール・アンド・割賦バックによる収入 - 200,013
割賦債務の返済による支出 - △43,569
配当金の支払額 △80,537 △75
その他 △6,554 △6,009
財務活動によるキャッシュ・フロー △573,518 △952,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △799,611 541,789
現金及び現金同等物の期首残高 1,273,122 473,511
現金及び現金同等物の期末残高 473,511 1,015,301
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するととも
に事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校
部」「その他の教育事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小中学部」は小学１年生から中学３年生を対象とした集団授業、小学１年生から高校３年生を対象とした
個別指導、ｉＤ予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施及び小学生低学年における学童保育等による教
育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校１年生から３年生及び高卒生を対象とし、集団授業及
びｉＤ予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その
他の教育事業」は映像動画教育コンテンツの販売事業及びＦＣ開発事業等を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営校を、地域別の営業管理体制を
より強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのｉＤ高校直
営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及
び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
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㈱秀英予備校（4678） 2020年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他の
小中学部 高校部 計
教育事業
売上高
外部顧客への売上高 9,829,092 1,230,395 108,800 11,168,288
セグメント間の内部売上高
― ― 17,659 17,659
又は振替高
計 9,829,092 1,230,395 126,459 11,185,947
セグメント利益又は損失(△) 1,170,338 △88,194 △38,709 1,043,434
セグメント資産 8,262,071 2,430,408 12,027 10,704,507
その他の項目
減価償却費 231,879 64,479 1,145 297,504
有形固定資産及び
210,656 5,075 1,347 217,078
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他の
小中学部 高校部 計
教育事業
売上高
外部顧客への売上高 10,039,684 1,337,544 102,551 11,479,780
セグメント間の内部売上高
― ― 20,485 20,485
又は振替高
計 10,039,684 1,337,544 123,036 11,500,265
セグメント利益又は損失(△) 1,520,532 68,599 △33,847 1,555,284
セグメント資産 7,361,232 2,210,727 8,110 9,580,069
その他の項目
減価償却費 229,583 63,991 662 294,236
有形固定資産及び
126,150 7,537 43 133,732
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,185,947 11,500,265
セグメント間取引消去 △17,659 △20,485
連結財務諸表の売上高 11,168,288 11,479,780
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,043,434 1,555,284
セグメント間取引消去 26,511 32,462
全社費用(注) △1,064,298 △1,005,999
連結財務諸表の営業利益 5,647 581,748
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,704,507 9,580,069
全社資産(注) 1,186,081 1,667,916
連結財務諸表の資産合計 11,890,588 11,247,986
(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、社宅用の土地、建物及び本社ソ
フトウェアであります。
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 297,504 294,236 74,995 83,118 372,500 377,355
有形固定資産及び
217,078 133,732 50,922 8,335 268,001 142,068
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の工具、器具及び備品及びソフトウェアの投資額で
あります。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
減損損失 267,567 ― ― 267,567
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
減損損失 333,430 ― ― 333,430
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 599円27銭 664円92銭
１株当たり当期純利益又は
△59円08銭 79円93銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、１株当た
期純利益については、潜在株式
り当期純損失であり、また、潜
が存在しないため記載しており
在株式が存在しないため記載し
ません。
ておりません。
１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千 △396,465 536,355
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 △396,465 536,355
属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(百株) 67,096 67,096
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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