4678 秀英 2020-02-06 15:30:00
2020年３月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月6日
上場会社名 株式会社 秀英予備校 上場取引所 東
コード番号 4678 URL https://www.shuei-yobiko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 武
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 渡辺 喜代子 TEL 054-252-1792
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 8,271 3.5 61 ― 41 ― △295 ―
2019年3月期第3四半期 7,994 1.9 △318 ― △342 ― △434 ―
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 △334百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期 △479百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 △44.11 ―
2019年3月期第3四半期 △64.79 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第3四半期 11,216 3,686 32.9 549.41
2019年3月期 11,890 4,020 33.8 599.27
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 3,686百万円 2019年3月期 4,020百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） ― ―
（注）2020年３月期の配当につきましては、現時点では未定であります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,600 3.9 150 ― 126 ― 86 ― 12.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 6,710,000 株 2019年3月期 6,710,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 319 株 2019年3月期 319 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 6,709,681 株 2019年3月期3Q 6,709,681 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
㈱秀英予備校（4678） 2020年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
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㈱秀英予備校（4678） 2020年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの自動車、機械などの輸
出産業を中心に弱さがみられ、また通商問題や中東情勢、英国のＥＵ離脱など様々なリスク要因を抱え先行不透明な
経営環境にありました。
当業界におきましては、年間出生数が90万人を割り込むところとなっており少子化がさらに進行しています。また
大手・中規模塾の新設、個別指導型のＦＣ展開も活発に行われ一層の過当競争の時代となっています。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、
① 集団部門の差別化戦略を進化させ、確実に成績が上がるシステムを確立すること
② 個別部門・映像部門の差別化戦略を進化させ、教育サービスの質をさらに上げること
結果としての生徒増、顧客単価を向上させること
③ 小学校英語の教科化と英語の４技能教育に的確に対応すること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
第３四半期におきましては、小中学部・高校部ともに低学年の冬期一般生募集と講習明けの入学活動、受験学年の
秋期・冬期講習受講生募集と売上増加活動を重点に取り組んでまいりました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与の増加がありました。一方、前々期、３月に配布
する教材の一部が４月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多く計上されたこと、講習教材の発注を抑
制したことにより今期の教材費は減少となりました。また、経費削減活動を全社的に行ってまいりました。費用対効
果を考慮した夏期・冬期講習募集におけるチラシ等の抑制による広告宣伝費の削減、家賃交渉による地代家賃の削減
等に努めてまいりました。以上の結果、売上が増収となる一方、営業費用全体としては大幅な減少となっておりま
す。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、校舎の移転に伴い、自社物件校舎を売却したことによる固定資産売却益、一部校舎の灯
油漏れによる土壌入替え工事の発生に伴う保険金の受取が発生いたしました。一方、当初計画に対し９月入学が不振
であった４校舎および投資効率を検討し当期末閉鎖を決定した15校舎につき減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額を
計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は8,271百万円（前年同四半期は7,994百万円）、
営業利益は61百万円（前年同四半期は営業損失318百万円）、経常利益は41百万円（前年同四半期は経常損失342百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は295百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失434百万
円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参
加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、
営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四
半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営校を、地域別の営業管
理体制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのｉＤ高校
直営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部におきましては、売上高は前年を上回っておりますが、予算を少し下回るところとなっております。要因
は個別部門において生徒数・売上高いずれも大幅に伸ばすことができていますが、集団部門が全体として減少傾向を
止められていないからであります。営業費用におきましては、教材費、賃借料、広告宣伝費等の削減に努めてまいり
ました。
結果として、小中学部の売上高は7,147百万円（前年同四半期は6,967百万円）、セグメント利益は727百万円（前年
同四半期はセグメント利益530百万円）となりました。
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（高校部）
高校部におきましては、ほぼ予算に近い売上高となっております。要因は売上単価の高い集団型に在籍する高３受
験学年の生徒数が順調に推移していること、正社員の専任教師による“「1：1個別指導」”などによる教育サービス
の売上貢献ができたからであります。営業費用におきましても、教師の稼働率向上による講師給与の削減、賃借料の
削減に努めてまいりました。
結果として、高校部の売上高は1,047百万円（前年同四半期は945百万円）、セグメント利益は75百万円（前年同四
半期はセグメント損失53百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門におきましては、ＦＣ校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し売上高は増加しておりますが、映像授
業の在宅受講生が減少しており、全体の売上は減少しております。
結果として、その他の教育事業の売上高は76百万円（前年同四半期は80百万円）、セグメント損失は25百万円（前
年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、1,424百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて702百万円減少し、9,775百万円となりました。これは主として、有形固定
資産、ソフトウエアの減価償却が進んだこと、校舎の移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したこと、
および減損処理に伴い土地が減少したこと、建設協力金の回収により敷金および保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、11,216百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて140百万円増加し、3,621百万円となりました。これは主として、冬季賞与
資金の調達により短期借入金が増加したこと、１月入学による生徒数の増加に伴う翌月分授業料の増加および冬期講
習費用の早期回収に伴い、前受金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて479百万円減少し、3,908百万円となりました。これは主として、社債、長
期借入金の償還および返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、7,530百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し、3,686百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から32.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては2019年５月９日に公表いたしました通期の連結業績予想の変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644,181 589,592
受取手形及び売掛金 191,500 313,100
商品 100,305 65,444
貯蔵品 21,230 16,758
その他 439,016 444,402
貸倒引当金 △3,599 △5,010
流動資産合計 1,392,635 1,424,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,385,165 3,174,913
土地 3,780,629 3,535,607
その他（純額） 174,113 148,237
有形固定資産合計 7,339,909 6,858,758
無形固定資産 329,745 282,476
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,619,881 2,463,427
その他 193,399 176,282
貸倒引当金 △4,517 △5,000
投資その他の資産合計 2,808,763 2,634,709
固定資産合計 10,478,418 9,775,944
繰延資産
社債発行費 19,534 16,616
繰延資産合計 19,534 16,616
資産合計 11,890,588 11,216,848
負債の部
流動負債
短期借入金 800,000 1,130,000
1年内償還予定の社債 199,960 199,960
1年内返済予定の長期借入金 620,714 391,724
未払金 685,164 674,708
未払法人税等 105,631 64,046
前受金 226,881 341,621
賞与引当金 161,497 45,557
店舗閉鎖損失引当金 6,478 21,973
環境対策引当金 41,410 8,210
その他 633,604 743,771
流動負債合計 3,481,340 3,621,573
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
固定負債
社債 650,060 550,080
長期借入金 825,843 556,946
繰延税金負債 57,462 39,716
退職給付に係る負債 600,732 613,375
資産除去債務 649,972 633,065
その他 1,604,264 1,515,706
固定負債合計 4,388,335 3,908,890
負債合計 7,869,675 7,530,463
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,944,380 1,835,655
利益剰余金 △108,724 △295,972
自己株式 △154 △154
株主資本合計 3,924,900 3,628,927
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 96,011 57,456
その他の包括利益累計額合計 96,011 57,456
純資産合計 4,020,912 3,686,384
負債純資産合計 11,890,588 11,216,848
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,994,446 8,271,433
売上原価 7,054,093 7,051,946
売上総利益 940,352 1,219,486
販売費及び一般管理費 1,258,489 1,157,720
営業利益又は営業損失（△） △318,137 61,766
営業外収益
受取利息 15,396 13,327
受取配当金 2,541 2,016
受取賃貸料 13,560 11,913
その他 12,767 10,006
営業外収益合計 44,266 37,263
営業外費用
支払利息 57,954 45,086
その他 10,375 11,961
営業外費用合計 68,330 57,047
経常利益又は経常損失（△） △342,200 41,981
特別利益
固定資産売却益 - 20,744
受取保険金 - 10,164
特別利益合計 - 30,909
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 6,308 27,739
減損損失 44,555 298,992
特別損失合計 50,863 326,731
税金等調整前四半期純損失（△） △393,064 △253,840
法人税、住民税及び事業税 43,366 43,464
法人税等調整額 △1,691 △1,332
法人税等合計 41,674 42,131
四半期純損失（△） △434,738 △295,972
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △434,738 △295,972
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △434,738 △295,972
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △44,506 △38,554
その他の包括利益合計 △44,506 △38,554
四半期包括利益 △479,245 △334,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △479,245 △334,527
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を108,724千円減少し、その他
資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を108,724千円減少し、繰
越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,967,717 945,946 80,781 7,994,446
セグメント間の内部売上高
― ― 13,639 13,639
又は振替高
計 6,967,717 945,946 94,421 8,008,085
セグメント利益又は損失(△) 530,000 △53,582 △28,852 447,564
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 447,564
セグメント間取引消去 19,744
全社費用(注) △785,446
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △318,137
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、44,555千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部44,555千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,147,709 1,047,223 76,500 8,271,433
セグメント間の内部売上高
― ― 15,687 15,687
又は振替高
計 7,147,709 1,047,223 92,187 8,287,121
セグメント利益又は損失(△) 727,727 75,134 △25,675 777,186
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 777,186
セグメント間取引消去 24,174
全社費用(注) △739,594
四半期連結損益計算書の営業利益 61,766
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営校を、地域別の営業管理体
制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのｉＤ高校直
営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、298,992千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部298,992千円であります。
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