4678 秀英 2019-02-07 15:30:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月7日
上場会社名 株式会社 秀英予備校 上場取引所 東
コード番号 4678 URL https://www.shuei-yobiko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 武
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 渡辺 喜代子 TEL 054-252-1792
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 7,994 1.9 △318 ― △342 ― △434 ―
30年3月期第3四半期 7,847 0.6 △240 ― △285 ― △419 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △479百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △462百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △64.79 ―
30年3月期第3四半期 △62.58 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 12,444 4,014 32.3 598.37
30年3月期 13,514 4,574 33.8 681.80
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 4,014百万円 30年3月期 4,574百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,425 3.8 260 117.8 225 383.8 160 288.6 23.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 6,710,000 株 30年3月期 6,710,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 319 株 30年3月期 319 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 6,709,681 株 30年3月期3Q 6,709,681 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
㈱秀英予備校（4678） 平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
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㈱秀英予備校（4678） 平成31年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易戦争や中国経済の減速によって、生産設備などの
資本財で輸出の鈍化が顕著に推移いたしました。また、iPhoneなどスマホの販売不振によって電子部品大手の受注が
大幅減少に転じました。世界経済の先行不安も懸念され、株価も不安定となっております。個人消費も大きな伸びが
見られておりません。
当業界におきましては、集団型、個別型、映像型いずれの部門におきましても一層の過当競争の様相を呈しており
ます。結果として企業統合、売却、校舎閉鎖など業界は再編成の時代となっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ること、また、顧客単価を向上させ
ること
② 小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること
③ ｉＤ（映像授業）・ＰＡＳ（個別指導）併設校舎のコンビニ的展開をすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱としております。
第３四半期におきましては、中３、高３の受験学年におきましては、秋の特別講習、冬期講習などによる売上増加、
受験学年以外の学年は、冬期講習への一般生募集と講習明け入学による本科生数の確保に力を注いでまいりました。
その結果、全社合計で予算数を上回る冬期一般生数を確保することができました。
売上におきましては、大きく変化した市場、地域、学年に対応した様々な教育サービスを企画し生徒数の増加を図
ってまいりました。また、生徒一人当たりの売上単価の向上も図ってまいりました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与・交通費・講師採用費の増加、夏期講習にあわせ
て新規開校した16校舎および校舎移転に伴う改装工事費用、広告宣伝費等による初期投資費用の発生、基幹システム
入替えに伴うソフトウェア償却費、システム運用支援による支払手数料の増加により全体として増加いたしました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった４校舎、移転を決定した３校舎および閉鎖を決
定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,994百万円（前年同四半期は7,847百万円）、
営業損失は318百万円（前年同四半期は営業損失240百万円）、経常損失は342百万円（前年同四半期は経常損失285百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は434百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失419百
万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参
加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、
営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四
半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部におきましては、予算を若干下回る売上高となっております。集団型部門におきましては、本部間格差は
あるものの全体としては生徒数減少をほぼ止めることができました。映像授業部門におきましては、生徒数増加に転
じております。個別指導部門におきましては、大幅な増加傾向となっております。一方、営業費用におきましては、
個別生徒数の増加による講師給与・交通費の増加、校舎新設・移転による改装工事費用の発生、インターネットによ
るネット広告の増加がありました。結果として、小中学部の売上高は6,852百万円（前年同四半期は6,697百万円）、
セグメント利益は517百万円（前年同四半期はセグメント利益559百万円）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は従来の集団型の部門に加え、新しい教育サ
ービスの“ＡＳＳＩＳＴ”、正社員の専任教師による“「１：１の個別指導」”、高校生向けの“ｉＤ（映像）予備
校”などが一定の成果を挙げたことにより生徒数が増加するとともに売上単価も上昇いたしました。一方、営業費用
におきましては、校舎運営を効率よく行うことにより人件費および移動費用の削減に努めてまいりました。結果とし
て、高校部の売上高は1,060百万円（前年同四半期は1,049百万円）、セグメント損失は41百万円（前年同四半期はセ
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グメント損失116百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門におきましては、ＦＣ校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し、この部門の売上高が増加しているも
のの、在宅受講生が減少しているため、全体としての売上高が伸び悩んでおります。結果として、その他の教育事業
の売上高は80百万円（前年同四半期は99百万円）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期はセグメント損失19百
万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて787百万円減少し、1,641百万円となりました。これは主として、校舎新
設・移転に伴う改装工事、備品購入等の初期投資費用が発生したこと、基幹システム入替えに伴う運用支援手数料等
の費用支払が発生したことにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて284百万円減少し、10,782百万円となりました。これは主として、有形固定
資産の減価償却、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,070百万円減少し、12,444百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、3,691百万円となりました。これは主として、運転資金
の調達により短期借入金が増加したものの、冬期講習の請求時期を遅らせたことにより前受金が減少したためであり
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、4,737百万円となりました。これは主として、社債発行
による資金調達があったものの、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて510百万円減少し、8,429百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて559百万円減少し、4,014百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から32.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては平成30年５月10日に公表いたしました通期の連結業績予想の変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,556,579 774,375
受取手形及び売掛金 269,205 317,409
商品 113,291 80,913
貯蔵品 22,975 18,905
その他 470,689 454,411
貸倒引当金 △4,494 △5,006
流動資産合計 2,428,247 1,641,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,707,551 3,588,686
土地 3,832,468 3,832,468
その他（純額） 156,445 169,872
有形固定資産合計 7,696,466 7,591,028
無形固定資産 349,027 347,692
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,810,826 2,650,710
その他 215,894 197,947
貸倒引当金 △4,812 △4,541
投資その他の資産合計 3,021,909 2,844,116
固定資産合計 11,067,402 10,782,836
繰延資産
社債発行費 19,337 20,507
繰延資産合計 19,337 20,507
資産合計 13,514,986 12,444,353
負債の部
流動負債
短期借入金 641,334 1,110,000
1年内償還予定の社債 100,000 199,960
1年内返済予定の長期借入金 748,404 592,404
未払金 650,146 731,565
未払法人税等 103,840 64,015
前受金 718,754 330,080
賞与引当金 169,891 47,371
店舗閉鎖損失引当金 5,920 6,308
その他 688,379 609,860
流動負債合計 3,826,669 3,691,564
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
固定負債
社債 600,000 750,040
長期借入金 1,354,857 1,028,654
繰延税金負債 92,311 71,554
退職給付に係る負債 533,486 563,263
資産除去債務 631,167 646,042
その他 1,901,822 1,678,323
固定負債合計 5,113,644 4,737,878
負債合計 8,940,314 8,429,442
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,944,380 1,944,380
利益剰余金 368,256 △146,998
自己株式 △154 △154
株主資本合計 4,401,882 3,886,627
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 172,790 128,283
その他の包括利益累計額合計 172,790 128,283
純資産合計 4,574,672 4,014,910
負債純資産合計 13,514,986 12,444,353
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 7,847,373 7,994,446
売上原価 6,983,558 7,054,093
売上総利益 863,815 940,352
販売費及び一般管理費 1,104,285 1,258,489
営業損失（△） △240,469 △318,137
営業外収益
受取利息 17,720 15,396
受取配当金 2,344 2,541
受取賃貸料 13,260 13,560
その他 10,064 12,767
営業外収益合計 43,390 44,266
営業外費用
支払利息 75,382 57,954
その他 13,080 10,375
営業外費用合計 88,463 68,330
経常損失（△） △285,543 △342,200
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 53,515 6,308
減損損失 39,466 44,555
特別損失合計 92,982 50,863
税金等調整前四半期純損失（△） △378,525 △393,064
法人税、住民税及び事業税 41,819 43,366
法人税等調整額 △391 △1,691
法人税等合計 41,427 41,674
四半期純損失（△） △419,953 △434,738
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △419,953 △434,738
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △419,953 △434,738
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △42,322 △44,506
その他の包括利益合計 △42,322 △44,506
四半期包括利益 △462,275 △479,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △462,275 △479,245
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,697,806 1,049,838 99,728 7,847,373
セグメント間の内部売上高
― ― 13,602 13,602
又は振替高
計 6,697,806 1,049,838 113,330 7,860,975
セグメント利益又は損失(△) 559,404 △116,425 △19,141 423,837
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 423,837
セグメント間取引消去 19,410
全社費用(注) △683,718
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △240,469
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失として、39,466千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部39,466千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,852,872 1,060,792 80,781 7,994,446
セグメント間の内部売上高
― ― 13,639 13,639
又は振替高
計 6,852,872 1,060,792 94,421 8,008,085
セグメント利益又は損失(△) 517,983 △41,565 △28,852 447,564
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 447,564
セグメント間取引消去 19,744
全社費用(注) △785,446
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △318,137
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失として、44,555千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部44,141千円、高校部414千円
であります。
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