2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 株式会社 秀英予備校 上場取引所 東
コード番号 4678 URL https://www.shuei-yobiko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 武
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 渡辺 喜代子 TEL 054-252-1792
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,168 1.4 5 △95.3 △28 ― △396 ―
2018年3月期 11,010 0.8 119 △54.9 46 △76.7 41 △88.4
（注）包括利益 2019年3月期 △473百万円 （―％） 2018年3月期 11百万円 （△96.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △59.08 ― △9.2 △0.2 0.1
2018年3月期 6.13 ― 0.9 0.3 1.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 11,890 4,020 33.8 599.27
2018年3月期 13,514 4,574 33.8 681.80
（参考） 自己資本 2019年3月期 4,020百万円 2018年3月期 4,574百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △366 140 △573 473
2018年3月期 446 407 △632 1,273
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 80 195.8 1.7
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2020年３月期の配当につきましては、現時点では未定であります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,060 1.6 △590 ― △604 ― △614 ― △91.50
通期 11,600 3.9 150 ― 126 ― 86 ― 12.81
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,710,000 株 2018年3月期 6,710,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 319 株 2018年3月期 319 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,709,681 株 2018年3月期 6,709,681 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 10,526 1.7 0 △99.3 △6 ― △400 ―
2018年3月期 10,346 0.9 95 △62.7 48 △77.5 45 △84.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △59.72 ―
2018年3月期 6.77 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 11,764 3,924 33.4 584.96
2018年3月期 13,398 4,406 32.9 656.68
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,924百万円 2018年3月期 4,406百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱秀英予備校（4678） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な金融緩和による円安に支えられ、自動車・輸出産業の業績は好調
に推移してまいりましたが、米中貿易摩擦、中国経済の減速などにより、先行不透明な状況となっております。
また、一人当たり実質賃金はマイナスとなっており、個人消費に大きな伸びは見られません。
当業界におきましては、通塾率、顧客単価はぼぼ上限となっており、一方、少子化はさらに進行しておりますので、
市場規模は今後縮小していくことが予想されます。競合状況は一層厳しくなっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ること、また、顧客単価を向上させ
ること
② 小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること
③ ｉＤ（映像授業）・ＰＡＳ（個別指導）併設校舎のコンビニ的展開をすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。特に小中学部におきましては、業績悪化が著しい校舎を閉鎖し、業績向
上が見込めるエリアに個別型と映像型の併設校舎を多校舎展開してまいりました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与・交通費・講師採用費の増加、新規開校した20校
舎の改装工事、広告宣伝費等による初期投資費用の発生、基幹システム入替えに伴うソフトウェア償却費の発生、シ
ステム運用支援による支払手数料の発生により全体として増加いたしました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、当初計画に対し９月、３月入学が不振であった14校舎、移転を決定した４校舎及び閉鎖
を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。また、一部校舎のロードヒーティングの灯油漏れに伴い、土
壌入替えの必要が発生したため、その費用の見込額を環境対策引当金繰入額として計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,168百万円（対前年同期比1.4％増）、営業利益は５百万円
（対前年同期比95.3％減）、経常損失は28百万円（前年同期は経常利益46百万円）、親会社株主に帰属する当期純損
失は396百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益41百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部におきましては、個別指導部門の生徒数・売上高は大きく伸ばすことができました。また、映像部門の生
徒数も増加に転じております。一方、集団部門におきましては、生徒数を増加させている本部もありますが、本部間
格差が大きく、全体としては減少傾向を止められないところとなっております。また、利益率の高い集団部門の売上
が減少したことにより、利益を圧迫するところとなっております。
その結果、小中学部の売上高は9,685百万円（対前年同期比2.1％増）、セグメント利益は1,166百万円（前年同期比
3.6％減）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、正社員教師中心の集団授業、正社員教師による「１：１個別指導」、難関大学・国公立医
学部学生による質問対応（ＡＳＳＩＳＴ）など、生徒のニーズに対応した教育サービスを提供し、生徒数・売上増加
を図ってまいりましたが、受験学年の高３生数が４月スタート時点から計画と乖離しており売上予算未達となりまし
た。一方、営業費用におきましては人員の効率化を図ることにより費用の削減に努めてまいりました。
その結果、高校部の売上高は1,373百万円（対前年同期比1.4％減）、セグメント損失は84百万円（前年同期はセグ
メト損失146百万円）となりました。
（その他の教育事業）
その他の教育事業におきましては、映像型のＦＣ展開をさらに進めてまいりました。多くの課題はありますが、Ｆ
Ｃ校の校舎数、総生徒数は順調に増加させるところとなっております。一方、自宅学習部門におきましては、効果的
なプロモーション方法が確立されておらず、全体としては予算未達となっております。
その結果、その他の教育事業の売上高は108百万円（対前年同期比16.3％減）、セグメント損失は38百万円（前年同
期はセグメント損失30百万円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,035百万円減少し、1,392百万円となりました。これは主として、校舎新
設・移転に伴う改装工事、備品購入等の初期投資費用が発生したこと、基幹システム入替えに伴う運用支援手数料等
の費用支払が発生する一方、３月末口座引落しの授業料の入金が４月にまわったことにより現預金が減少したためで
あります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて588百万円減少し、10,478百万円となりました。これは主として、有形固定
資産の減価償却、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,624百万円減少し、11,890百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて345百万円減少し、3,481百万円となりました。これは主として、３月末口
座引落しの翌月分授業料の入金が、休日の関係から４月にまわったことにより前受金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて725百万円減少し、4,388百万円となりました。これは主として、長期借入
金の約定返済が進んだこと、リース資産減損勘定の償却が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,070百万円減少し、7,869百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、4,020百万円となりました。これは主として、親会社
株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したためであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から変動ありません。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ799百万円減少
し、473百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは366百万円の支出(前年同期446百万円の収入)となり
ました。これは主として、個別指導部門、映像部門の生徒数は順調に増加したものの、利益率の高い集団部門の生徒
数が減少する一方、個別指導の講師給与等の増加、基幹システム入替えに伴う支払手数料等の発生により税金等調整
前当期純損失となったこと、翌月分授業料の回収の月ずれにより前受金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは140百万円の収入(前年同期407百万円の収入)となり
ました。これは主として、校舎新設に伴う有形固定資産の取得による支出があるものの、定期預金の満期に伴う払戻
による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは573百万円の支出(前年同期632百万円の支出)となり
ました。これは主として、長期借入金の返済が進んだためであります。
（４）今後の見通し
米中貿易戦争、中国・欧州経済の減速などにより世界経済全体の減速懸念が強まっており、日本経済に悪影響を及
ぼすところとなっております。
当業界におきましては、小学生英語の教科化や大学入試制度の変更など市場構造が大きく変化し、一定の追い風要
因はあるものの、少子化による市場規模の縮小、過当競争など、一層厳しい経営環境となっております。
こうした状況において当社の年度経営計画は、売上高11,600百万円（対前年同期比3.9％増）、営業利益150百万円
（前年同期は営業利益５百万円）、経常利益126百万円（前年同期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する当期
純利益86百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失396百万円）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,556,579 644,181
受取手形及び売掛金 269,205 191,500
商品 113,291 100,305
貯蔵品 22,975 21,230
その他 470,689 439,016
貸倒引当金 △4,494 △3,599
流動資産合計 2,428,247 1,392,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,796,436 8,679,705
減価償却累計額 △5,088,884 △5,294,539
建物及び構築物（純額） 3,707,551 3,385,165
機械装置及び運搬具 47,489 47,489
減価償却累計額 △45,517 △45,787
機械装置及び運搬具（純額） 1,972 1,702
工具、器具及び備品 915,320 970,545
減価償却累計額 △858,242 △868,973
工具、器具及び備品（純額） 57,077 101,572
土地 3,832,468 3,780,629
リース資産 755,882 755,023
減価償却累計額 △658,487 △684,184
リース資産（純額） 97,395 70,839
有形固定資産合計 7,696,466 7,339,909
無形固定資産
その他 349,027 329,745
無形固定資産合計 349,027 329,745
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,810,826 2,619,881
その他 215,894 193,399
貸倒引当金 △4,812 △4,517
投資その他の資産合計 3,021,909 2,808,763
固定資産合計 11,067,402 10,478,418
繰延資産
社債発行費 19,337 19,534
繰延資産合計 19,337 19,534
資産合計 13,514,986 11,890,588
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 641,334 800,000
1年内償還予定の社債 100,000 199,960
1年内返済予定の長期借入金 748,404 620,714
リース債務 131,316 146,780
未払金 650,146 685,164
未払法人税等 103,840 105,631
未払消費税等 88,490 39,190
前受金 718,754 226,881
賞与引当金 169,891 161,497
店舗閉鎖損失引当金 5,920 6,478
環境対策引当金 ― 41,410
その他 468,572 447,632
流動負債合計 3,826,669 3,481,340
固定負債
社債 600,000 650,060
長期借入金 1,354,857 825,843
リース債務 498,639 371,373
繰延税金負債 92,311 57,462
退職給付に係る負債 533,486 600,732
資産除去債務 631,167 649,972
長期リース資産減損勘定 669,947 501,883
長期未払金 700,194 700,194
その他 33,041 30,813
固定負債合計 5,113,644 4,388,335
負債合計 8,940,314 7,869,675
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,944,380 1,944,380
利益剰余金 368,256 △108,724
自己株式 △154 △154
株主資本合計 4,401,882 3,924,900
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 172,790 96,011
その他の包括利益累計額合計 172,790 96,011
純資産合計 4,574,672 4,020,912
負債純資産合計 13,514,986 11,890,588
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 11,010,390 11,168,288
売上原価 9,329,074 9,460,575
売上総利益 1,681,315 1,707,713
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 631,522 646,800
貸倒引当金繰入額 4,163 2,722
役員報酬 225,205 223,358
給料及び手当 156,795 161,802
賞与 18,010 17,703
賞与引当金繰入額 11,185 9,597
退職給付費用 5,621 3,410
減価償却費 9,837 74,995
その他 499,572 561,674
販売費及び一般管理費合計 1,561,916 1,702,065
営業利益 119,399 5,647
営業外収益
受取利息 23,362 20,300
受取配当金 2,344 2,541
受取賃貸料 17,853 17,868
その他 12,377 23,334
営業外収益合計 55,938 64,045
営業外費用
支払利息 97,670 75,031
その他 31,158 22,781
営業外費用合計 128,829 97,813
経常利益又は経常損失（△） 46,507 △28,120
特別利益
固定資産売却益 182,862 -
特別利益合計 182,862 -
特別損失
店舗閉鎖損失 47,595 109
店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,920 5,036
固定資産売却損 6,289 -
減損損失 71,614 267,567
環境対策引当金繰入額 - 41,410
特別損失合計 131,420 314,124
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
97,950 △342,244
失（△）
法人税、住民税及び事業税 57,464 56,382
法人税等調整額 △688 △2,162
法人税等合計 56,775 54,220
当期純利益又は当期純損失（△） 41,174 △396,465
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
41,174 △396,465
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 41,174 △396,465
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △29,541 △76,778
その他の包括利益合計 △29,541 △76,778
包括利益 11,633 △473,243
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,633 △473,243
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,089,400 1,944,380 407,597 △154 4,441,223 202,331 202,331 4,643,554
当期変動額
剰余金の配当 △80,516 △80,516 △80,516
親会社株主に帰属す
41,174 41,174 41,174
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29,541 △29,541 △29,541
額）
当期変動額合計 - - △39,341 - △39,341 △29,541 △29,541 △68,882
当期末残高 2,089,400 1,944,380 368,256 △154 4,401,882 172,790 172,790 4,574,672
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,089,400 1,944,380 368,256 △154 4,401,882 172,790 172,790 4,574,672
当期変動額
剰余金の配当 △80,516 △80,516 △80,516
親会社株主に帰属す
△396,465 △396,465 △396,465
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △76,778 △76,778 △76,778
額）
当期変動額合計 - - △476,981 - △476,981 △76,778 △76,778 △553,760
当期末残高 2,089,400 1,944,380 △108,724 △154 3,924,900 96,011 96,011 4,020,912
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
97,950 △342,244
純損失（△）
減価償却費 312,183 373,721
減損損失 71,614 267,567
貸倒引当金の増減額（△は減少） 92 △1,189
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,993 △8,393
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △22,920 △42,219
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △18,178 558
環境対策引当金の増減額（△は減少） - 41,410
受取利息及び受取配当金 △25,707 △22,842
支払利息及び社債利息 97,670 75,031
固定資産売却損益（△は益） △176,572 -
売上債権の増減額（△は増加） 5,331 77,704
たな卸資産の増減額（△は増加） △36,132 14,731
仕入債務の増減額（△は減少） 124,443 △29,992
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,401 △18,244
前受金の増減額（△は減少） 186,758 △491,872
長期前払費用の増減額（△は増加） 28,721 26,597
その他 △32,386 △150,392
小計 616,459 △230,070
利息及び配当金の受取額 2,364 2,574
利息の支払額 △96,071 △75,084
店舗閉鎖に伴う支払額 △19,111 △5,920
法人税等の支払額 △56,920 △57,992
営業活動によるキャッシュ・フロー 446,720 △366,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △310,926 △199,342
定期預金の払戻による収入 183,713 312,128
有形固定資産の取得による支出 △66,211 △175,806
有形固定資産の売却による収入 371,936 -
無形固定資産の取得による支出 △96,994 △15,848
資産除去債務の履行による支出 △17,621 △14,740
敷金及び保証金の差入による支出 △20,323 △31,932
敷金及び保証金の回収による収入 365,177 269,613
その他 △774 △3,672
投資活動によるキャッシュ・フロー 407,974 140,398
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,610,000 1,010,000
短期借入金の返済による支出 △2,986,667 △851,334
長期借入れによる収入 1,600,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △1,072,150 △756,704
社債の発行による収入 484,960 296,225
社債の償還による支出 △50,000 △149,980
リース債務の返済による支出 △124,528 △134,633
配当金の支払額 △80,521 △80,537
その他 △13,852 △6,554
財務活動によるキャッシュ・フロー △632,760 △573,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 221,934 △799,611
現金及び現金同等物の期首残高 1,051,188 1,273,122
現金及び現金同等物の期末残高 1,273,122 473,511
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するととも
に事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校
部」「その他の教育事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小中学部」は小学１年生から中学３年生を対象とした集団授業、小学１年生から高校３年生を対象とした
個別指導、ｉＤ予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施及び小学生低学年における学童保育等による教
育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校１年生から３年生及び高卒生を対象とし、集団授業及
びｉＤ予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その
他の教育事業」は映像動画教育コンテンツの販売事業及びＦＣ開発事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益
ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と
同様に決定しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他の
小中学部 高校部 計
教育事業
売上高
外部顧客への売上高 9,487,812 1,392,648 129,929 11,010,390
セグメント間の内部売上高
― ― 17,512 17,512
又は振替高
計 9,487,812 1,392,648 147,442 11,027,902
セグメント利益又は損失(△) 1,210,209 △146,719 △30,558 1,032,931
セグメント資産 8,555,440 2,867,831 19,402 11,442,674
その他の項目
減価償却費 221,232 74,688 4,683 300,603
有形固定資産及び
88,427 8,975 567 97,970
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他の
小中学部 高校部 計
教育事業
売上高
外部顧客への売上高 9,685,821 1,373,666 108,800 11,168,288
セグメント間の内部売上高
― ― 17,659 17,659
又は振替高
計 9,685,821 1,373,666 126,459 11,185,947
セグメント利益又は損失(△) 1,166,304 △84,160 △38,709 1,043,434
セグメント資産 8,144,748 2,547,731 12,027 10,704,507
その他の項目
減価償却費 229,205 67,153 1,145 297,504
有形固定資産及び
206,619 9,111 1,347 217,078
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,027,902 11,185,947
セグメント間取引消去 △17,512 △17,659
連結財務諸表の売上高 11,010,390 11,168,288
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,032,931 1,043,434
セグメント間取引消去 25,910 26,511
全社費用(注) △939,443 △1,064,298
連結財務諸表の営業利益 119,399 5,647
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,442,674 10,704,507
全社資産(注) 2,072,312 1,186,081
連結財務諸表の資産合計 13,514,986 11,890,588
(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、社宅用の土地、建物及び本社ソ
フトウェアであります。
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 300,603 297,504 9,837 74,995 310,441 372,500
有形固定資産及び
97,970 217,078 95,406 50,922 193,377 268,001
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の工具、器具及び備品及びソフトウェアの投資額で
あります。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
減損損失 71,614 ― ― 71,614
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
減損損失 266,580 986 ― 267,567
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 681円80銭 599円27銭
１株当たり当期純利益又は
６円13銭 △59円08銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、１株当たり
純利益については、潜在株式が
当期純損失であり、潜在株式が
存在しないため記載しておりま
存在しないため記載しておりま
せん。
せん。
１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千 41,174 △396,465
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 41,174 △396,465
属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(百株) 67,096 67,096
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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