4678 秀英 2021-11-11 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社 秀英予備校 上場取引所 東
コード番号 4678 URL https://www.shuei-yobiko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 武
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 渡辺 喜代子 TEL 054-252-1792
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,945 2.4 △281 ― △284 ― △559 ―
2021年3月期第2四半期 4,831 △5.6 △336 ― △348 ― △376 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △564百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △393百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △83.39 ―
2021年3月期第2四半期 △56.16 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 10,574 4,028 38.1 600.38
2021年3月期 11,082 4,646 41.9 692.48
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 4,028百万円 2021年3月期 4,646百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,700 △1.1 350 △7.6 335 △8.1 275 83.4 40.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,710,000 株 2021年3月期 6,710,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 319 株 2021年3月期 319 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,709,681 株 2021年3月期2Q 6,709,681 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
㈱秀英予備校（4678） 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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㈱秀英予備校（4678） 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの広がりが収まらず、緊急事態宣言が繰り
返され本格的な景気回復には至っておりません。
当業界におきましては、アルコール消毒、換気や少人数クラスの設定などの感染対策、リアルとオンライン授業の
融合など様々なコロナ対応によって、通常に近い学習塾経営がなされるところとなっております。また、小学生英語
の教科化や教科書改訂、大学入試制度の変更により、生徒・保護者の教育的関心が高まり、学習塾へのニーズが高ま
る傾向となっております。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型の各部門において、リアルの授業とオンラインによる授業を融合
② 生徒の勉強意欲高揚を促すツールの進化と活用、保護者との関係性の強化のためのオンライン活用
③ オンラインによる特別講座の開発・進化
により業績向上に努めてまいりました。
当第２四半期におきましては、小中学部・高校部ともに前年度を上回る生徒数を確保することができました。また、
講習に参加した夏期一般生の９月入学もほぼ予算に近い生徒数となりました。
営業費用におきましては、前期末に閉鎖した校舎の地代家賃等が減少いたしました。しかしながら、社員数の増加
に伴い人件費が増加するとともに、前期は新型コロナウイルス感染拡大による休講のため、抑えられていたアルバイ
ト講師の雑給が増加いたしました。また、英語４技能対策アプリ導入に伴うタブレット端末機器購入により事務用消
耗品費が増加いたしました。結果として、営業費用は増加しております。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少により支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった３校舎および４・９月の生徒数の状況を勘案し、
当連結会計年度において閉鎖・移転を決定した９校舎につき、店舗閉鎖損失引当金繰入額または減損損失等を計上い
たしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,945百万円（前年同四半期は4,831百万円）、
営業損失は281百万円（前年同四半期は営業損失336百万円）、経常損失は284百万円（前年同四半期は経常損失348百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は559百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失376百
万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参
加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところと
なっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、
第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部における売上高は、収益認識会計基準の適用に伴い、入学売上の一部を繰延処理したことにより36百万円
の減少がありましたが、前年および今年度の予算を上回るところとなっております。要因は、集団部門・映像部門で
の生徒数減少をほぼ止めることができたこと、また、個別部門での生徒数増加を継続できたことであります。前年度
から始めたオンライン特別講座も売上増加に寄与するところとなっております。一方、営業費用につきましては、社
員数および個別部門におけるアルバイト講師の増加による人件費の増加、タブレット端末機器購入による事務用消耗
品費の増加に伴い、全体として前年を上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,226百万円
（前年同四半期は4,190百万円）、セグメント利益は107百万円（前年同四半期はセグメント利益114百万円）となりま
した。
（高校部）
高校部における売上高は、前年および予算を上回るところとなっております。要因は、受講単価が高い高３受験学
年の生徒数が増加、また、年度途中での退塾者数が減少しているからであります。営業費用におきましては、ほぼ前
年並みに推移しております。結果として、高校部の売上高は682百万円（前年同四半期は607百万円）、セグメント利
益は86百万円（前年同四半期はセグメント利益28百万円）となりました。
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㈱秀英予備校（4678） 2022年３月期第２四半期決算短信
（その他の教育事業）
ＦＣ部門における売上高は、特に高３受験学年の授業料単価が好調に推移したため、前年および予算を上回るとこ
ろとなっております。営業費用におきましては、ほぼ前年並みに推移しております。結果として、その他の教育事業
の売上高は36百万円（前年同四半期は33百万円）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期はセグメント利益10百
万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて265百万円減少し、2,182百万円となりました。これは主として、９月入学
に伴う生徒数増加により教材在庫が減少したこと、前期末の校舎閉鎖による１年内回収予定の保証金が減少したため
であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、8,382百万円となりました。これは主として、当社の確
定給付企業年金制度において、年金資産が退職給付債務を超過した額を、当連結累計期間より退職給付に係る資産と
して計上したことによる資産増加があるものの、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金
の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて507百万円減少し、10,574百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、3,418百万円となりました。これは主として、９月末在籍
者の翌月分授業料および秋期講習費用の回収が順調であったことにより、契約負債（前期末は前受金）が増加したも
のの、短期借入金の返済および長期への振替により短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて209百万円増加し、3,128百万円となりました。これは主として、短期借入
金からの振替により長期借入金が増加したこと、上記の確定給付企業年金制度における処理により、退職給付に係る
負債が増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、6,546百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて617百万円減少し、4,028百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9％から38.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想の変更はありません。
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㈱秀英予備校（4678） 2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,553,330 1,539,915
受取手形、売掛金及び契約資産 150,479 159,078
商品 108,033 68,204
貯蔵品 16,588 14,032
その他 626,140 407,338
貸倒引当金 △6,787 △6,481
流動資産合計 2,447,784 2,182,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,770,589 2,527,394
土地 3,342,861 3,301,493
その他（純額） 115,901 98,696
有形固定資産合計 6,229,352 5,927,583
無形固定資産 190,751 150,134
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,057,082 1,946,508
退職給付に係る資産 - 231,268
その他 149,547 129,914
貸倒引当金 △3,744 △2,642
投資その他の資産合計 2,202,885 2,305,048
固定資産合計 8,622,989 8,382,766
繰延資産
社債発行費 11,752 10,121
繰延資産合計 11,752 10,121
資産合計 11,082,525 10,574,974
負債の部
流動負債
短期借入金 1,310,000 810,000
1年内償還予定の社債 150,100 75,000
1年内返済予定の長期借入金 243,647 342,276
未払金 676,962 523,346
未払法人税等 42,300 72,037
前受金 242,855 -
契約負債 - 871,917
賞与引当金 157,475 162,711
店舗閉鎖損失引当金 71,642 41,859
その他 622,571 519,172
流動負債合計 3,517,553 3,418,319
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
固定負債
社債 300,000 275,000
長期借入金 200,000 352,424
繰延税金負債 26,437 23,194
退職給付に係る負債 617,509 853,606
資産除去債務 598,648 570,500
その他 1,176,041 1,053,526
固定負債合計 2,918,636 3,128,251
負債合計 6,436,189 6,546,571
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,835,655 1,835,655
利益剰余金 686,312 73,103
自己株式 △154 △154
株主資本合計 4,611,213 3,998,004
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 35,122 30,398
その他の包括利益累計額合計 35,122 30,398
純資産合計 4,646,335 4,028,402
負債純資産合計 11,082,525 10,574,974
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,831,717 4,945,754
売上原価 4,427,039 4,502,397
売上総利益 404,678 443,357
販売費及び一般管理費 741,420 725,214
営業損失（△） △336,742 △281,856
営業外収益
受取利息 7,683 6,163
受取賃貸料 8,155 8,314
その他 7,841 9,746
営業外収益合計 23,681 24,224
営業外費用
支払利息 25,662 18,969
その他 9,856 7,399
営業外費用合計 35,519 26,369
経常損失（△） △348,580 △284,001
特別損失
店舗閉鎖損失 - 6,360
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 41,859
減損損失 1,910 198,119
特別損失合計 1,910 246,338
税金等調整前四半期純損失（△） △350,490 △530,340
法人税、住民税及び事業税 27,728 30,422
法人税等調整額 △1,350 △1,231
法人税等合計 26,378 29,190
四半期純損失（△） △376,869 △559,531
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △376,869 △559,531
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △376,869 △559,531
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △16,899 △4,724
その他の包括利益合計 △16,899 △4,724
四半期包括利益 △393,768 △564,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △393,768 △564,255
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は入学金について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,981千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失はそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,190,242 607,552 33,922 4,831,717
セグメント間の内部売上高
― ― 9,628 9,628
又は振替高
計 4,190,242 607,552 43,551 4,841,346
セグメント利益 114,574 28,559 10,887 154,021
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 154,021
セグメント間取引消去 16,699
全社費用(注) △507,463
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △336,742
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、1,910千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部1,910千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
集団(黒板を使った集団授業) 2,203,801 650,911 ― 2,854,712
ｉＤ(映像を使った個別授業) 569,176 ― ― 569,176
個別(講師による個別指導) 1,437,707 ― ― 1,437,707
その他 16,006 32,033 36,117 84,158
顧客との契約から生じる収益 4,226,691 682,945 36,117 4,945,754
外部顧客への売上高 4,226,691 682,945 36,117 4,945,754
セグメント間の内部売上高
― ― 11,086 11,086
又は振替高
計 4,226,691 682,945 47,204 4,956,841
セグメント利益 107,278 86,854 15,013 209,146
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 209,146
セグメント間取引消去 12,171
全社費用(注) △503,174
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △281,856
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「小中学部」の売上高およびセグメント利益
は36,899千円減少し、「高校部」の売上高およびセグメント利益は2,081千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、198,119千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部198,119千円であります。
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