4678 秀英 2021-08-05 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社 秀英予備校 上場取引所 東
コード番号 4678 URL https://www.shuei-yobiko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 武
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 渡辺 喜代子 TEL 054-252-1792
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,112 2.7 △494 ― △494 ― △547 ―
2021年3月期第1四半期 2,056 △5.0 △455 ― △457 ― △470 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △550百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △479百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △81.66 ―
2021年3月期第1四半期 △70.15 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 10,536 4,042 38.4 602.46
2021年3月期 11,082 4,646 41.9 692.48
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 4,042百万円 2021年3月期 4,646百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,750 △1.7 △400 ― △405 ― △435 ― △64.83
通期 10,700 △1.1 350 △7.6 335 △8.1 275 83.4 40.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,710,000 株 2021年3月期 6,710,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 319 株 2021年3月期 319 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,709,681 株 2021年3月期1Q 6,709,681 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
㈱秀英予備校（4678） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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㈱秀英予備校（4678） 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる感染症の収束の兆しが未だに見えず、
多くの産業に大きな痛手をもたらすところとなっております。とりわけ、ホテルなどの観光産業・飲食業・交通産業
においては、壊滅的な被害を受けております。当業界におきましては、コロナ禍が続く状況に対応した通塾形態の考
案、オンライン授業の導入など様々な取り組みによって、市場規模は回復傾向になってきております。
当社におきましては、新学期などの入学の季節だけではなく、年間を通しての入学活動の継続、生徒・保護者への
授業以外の教育サービスの提供により、年度途中での退塾防止活動に注力してまいりました。結果として、小中学
部・高校部ともに既存校においては前年を上回る生徒数を確保しております。
当社グループの経営の柱は、
① 小中学部
(ⅰ)集団部門は、授業と授業以外の教育サービスの質を向上させ、成績・合格実績を確実に上げること
(ⅱ)個別（講師・映像）部門は、差別化戦略をさらに進化させ顧客満足を向上させること
(ⅲ)小学生英語の教科化に伴った教務対応を行うこと
② 高校部
多様なニーズに対応した教育メソッドを提供すること
③ コロナ後の新常態に対応した新しいメソッドを開発すること
であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、小中学部は、年間の業績に直結する夏期講習の一般生募集と講習生の
入学活動を最重点課題として取り組んでまいりました。募集状況は、前年を大きく上回るところとなっております。
高校部は、授業料単価の高い高３受験学年の生徒数が前年を上回り、順調に推移しております。
営業費用におきましては、前期末閉鎖した校舎の地代家賃等が減少いたしました。しかしながら、社員数の増加に
伴い人件費が増加するとともに、前期は新型コロナウイルス感染拡大による休講のため、抑えられていたアルバイト
講師の雑給が増加いたしました。また、英語４技能対策アプリ導入に伴うタブレット端末機器購入により事務用消耗
品費が増加しました。結果として、営業費用は増加しております。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、春期講習明け４月の生徒数の状況を勘案し、当第１四半期連結累計期間において２校舎
の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,112百万円（前年同四半期は2,056百万円）、
営業損失は494百万円（前年同四半期は営業損失455百万円）、経常損失は494百万円（前年同四半期は経常損失457百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は547百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失470百
万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は、小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に
参加した一般生がそれぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、
営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益性は第
２四半期以降に比べて低くなっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部におきましては、前年を上回る売上高となっております。要因は、授業だけではなく、授業以外の教育サ
ービスの強化によって、各エリアにおいて一定の評価を得て、予算を上回る生徒数を確保できているからでありま
す。一方、営業費用につきましては、個別部門における雑給が増加し、前年及び予算を上回るところとなっておりま
す。結果として、小中学部の売上高は1,788百万円（前年同四半期は1,770百万円）、セグメント損失は240百万円（前
年同四半期はセグメント損失206百万円）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、前年を上回る売上高となっております。要因は、授業料単価の高い高３受験学年の生徒数
が増加しているためであります。営業費用は、ほぼ予算通りに推移しております。結果として、高校部の売上高は308
百万円（前年同四半期は269百万円）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）となり
ました。
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（その他の教育事業）
ＦＣ部門におきましては、校舎の入れ替わりはあるものの比較的順調に生徒数が増加しており、予算を上回る売上
高となっております。また、ＳＶ活動もリモートワークを導入し、営業費用を削減することにより利益を確保してお
ります。結果として、その他の教育事業の売上高は15百万円（前年同四半期は15百万円）、セグメント利益は２百万
円（前年同四半期はセグメント利益２百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて606百万円減少し、1,841百万円となりました。これは主として、季節的変
動要因において第１四半期の収益性が低くなることにより、現預金が減少したためであります。また、３月新年度入
学生の初回授業料及び春期講習受講料の回収により、売掛金も減少しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、8,684百万円となりました。これは主として、自社物件に
おける土地の売却があったものの、当社の確定給付企業年金制度において、年金資産が退職給付債務を超過した額を、
当第１四半期連結累計期間より退職給付に係る資産として計上したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて545百万円減少し、10,536百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、3,430百万円となりました。これは主として、生徒数の増
加に伴い、翌月以降の授業料の受領による契約負債（前期末は前受金）が増加したものの、短期借入金の返済による
減少があったためであります。また、未払法人税等につきましても納付により減少しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて144百万円増加し、3,063百万円となりました。これは主として、上記の確
定給付企業年金制度における処理により、退職給付に係る負債が増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、6,494百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて603百万円減少し、4,042百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9％から38.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては2021年５月13日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想
の変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,553,330 1,240,044
受取手形、売掛金及び契約資産 150,479 54,571
商品 108,033 81,375
貯蔵品 16,588 14,751
その他 626,140 455,502
貸倒引当金 △6,787 △4,960
流動資産合計 2,447,784 1,841,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,770,589 2,732,260
土地 3,342,861 3,301,493
その他（純額） 115,901 109,828
有形固定資産合計 6,229,352 6,143,582
無形固定資産 190,751 170,442
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,057,082 2,010,071
退職給付に係る資産 - 227,174
その他 149,547 136,770
貸倒引当金 △3,744 △3,286
投資その他の資産合計 2,202,885 2,370,729
固定資産合計 8,622,989 8,684,755
繰延資産
社債発行費 11,752 10,779
繰延資産合計 11,752 10,779
資産合計 11,082,525 10,536,820
負債の部
流動負債
短期借入金 1,310,000 1,180,000
1年内償還予定の社債 150,100 150,100
1年内返済予定の長期借入金 243,647 258,948
未払金 676,962 660,922
未払法人税等 42,300 115
前受金 242,855 -
契約負債 - 330,433
賞与引当金 157,475 45,764
店舗閉鎖損失引当金 71,642 44,827
その他 622,571 759,856
流動負債合計 3,517,553 3,430,968
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 200,000 210,800
繰延税金負債 26,437 25,085
退職給付に係る負債 617,509 840,768
資産除去債務 598,648 599,262
その他 1,176,041 1,087,577
固定負債合計 2,918,636 3,063,493
負債合計 6,436,189 6,494,461
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,835,655 1,835,655
利益剰余金 686,312 84,697
自己株式 △154 △154
株主資本合計 4,611,213 4,009,598
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 35,122 32,760
その他の包括利益累計額合計 35,122 32,760
純資産合計 4,646,335 4,042,359
負債純資産合計 11,082,525 10,536,820
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,056,214 2,112,131
売上原価 2,148,136 2,212,615
売上総損失（△） △91,922 △100,484
販売費及び一般管理費 363,973 394,335
営業損失（△） △455,895 △494,819
営業外収益
受取利息 3,840 3,082
受取賃貸料 4,085 4,155
その他 4,672 5,460
営業外収益合計 12,598 12,699
営業外費用
支払利息 9,655 9,188
その他 4,616 2,859
営業外費用合計 14,272 12,048
経常損失（△） △457,569 △494,168
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 40,200
特別損失合計 - 40,200
税金等調整前四半期純損失（△） △457,569 △534,368
法人税、住民税及び事業税 13,812 13,915
法人税等調整額 △654 △346
法人税等合計 13,157 13,568
四半期純損失（△） △470,727 △547,937
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △470,727 △547,937
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △470,727 △547,937
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △8,449 △2,362
その他の包括利益合計 △8,449 △2,362
四半期包括利益 △479,177 △550,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △479,177 △550,299
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当第１四
半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,770,667 269,645 15,901 2,056,214
セグメント間の内部売上高
― ― 4,492 4,492
又は振替高
計 1,770,667 269,645 20,393 2,060,706
セグメント利益又は損失(△) △206,611 △14,257 2,741 △218,127
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △218,127
セグメント間取引消去 9,018
全社費用(注) △246,786
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △455,895
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
集団(黒板を使った集団授業) 905,322 292,733 ― 1,198,055
ｉＤ(映像を使った個別授業) 247,116 ― ― 247,116
個別(講師による個別指導) 625,932 ― ― 625,932
その他 9,652 15,639 15,734 41,026
顧客との契約から生じる収益 1,788,024 308,372 15,734 2,112,131
外部顧客への売上高 1,788,024 308,372 15,734 2,112,131
セグメント間の内部売上高
― ― 4,939 4,939
又は振替高
計 1,788,024 308,372 20,673 2,117,070
セグメント利益又は損失(△) △240,951 13,710 2,695 △224,545
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △224,545
セグメント間取引消去 7,026
全社費用(注) △277,300
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △494,819
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響はありません。
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