4676 フジＨＤ 2019-11-07 15:00:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月７日
上 場 会 社 名 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4676 URL https://www.fujimediahd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 金光 修
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財経局長 (氏名) 奥野木 順二 (TEL) (03)3570-8000
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 2019年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 316,550 8.3 18,277 62.9 22,692 50.5 28,854 185.2
2019年３月期第２四半期 292,293 △6.3 11,223 △3.8 15,079 △3.5 10,118 △12.8
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 25,737百万円( △19.7％) 2019年３月期第２四半期 32,047百万円( △9.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 124.65 ―
2019年３月期第２四半期 43.69 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,259,927 759,259 59.5
2019年３月期 1,290,484 743,348 56.5
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 749,496百万円 2019年３月期 729,354百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 22.00 ― 22.00 44.00
2020年３月期 ― 22.00
2020年３月期(予想) ― 22.00 44.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年３月期第２四半期末の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 2円00銭
2019年３月期期末の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 2円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 639,500 △4.4 28,500 △17.9 34,000 △19.0 33,900 43.5 146.44
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）第１四半期連結会計期間より減価償却方法及び耐用年数の変更を行っており、「会計上の見積りの変更と区別
することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更」に該当しております。詳細は、添付資料10ページ「２．四半
期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが
困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 234,194,500株 2019年３月期 234,194,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 2,705,536株 2019年３月期 2,695,505株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 231,488,964株 2019年３月期２Ｑ 231,576,289株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更） ……10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
1
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、当面、弱さが残るも
のの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただ
し、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行きなどに十分留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は
「製造業を中心に慎重さが増している」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開
発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで増収となり、前年同期比8.3%増収の316,550百万円となりました。
営業利益もメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業で増益となり、前年同期比62.9%増益の
18,277百万円となりました。経常利益は前年同期比50.5%増益の22,692百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
第１四半期において厚生年金基金代行返上益を特別利益で計上したことで前年同期比185.2%増益の28,854百万円とな
りました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
253,227 255,812 1.0 7,263 8,017 10.4
事業
都市開発・観光事業 36,597 57,833 58.0 3,665 10,740 193.0
その他事業 9,167 9,787 6.8 204 268 31.4
調整額 △6,699 △6,883 ― 88 △749 ―
合 計 292,293 316,550 8.3 11,223 18,277 62.9
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、スポット収入がシェアを伸ばしたものの、関東地区の市況が前年を下回ったことで減収
となり、ネットタイム収入も前期の大型スポーツイベント等の反動減により減収となったことから放送事業収入は
減収となりました。その他事業収入は、映画事業において「劇場版 ONE PIECE STAMPEDE」、「翔んで埼玉」、「コ
ンフィデンスマンＪＰ」等の配給収入やデジタル事業収入が増収となりましたが、イベント事業において前期の大
型イベントの反動減により全体では減収となりました。利益面では、費用の効率的な運用に努めたことから増益と
なりました。以上の結果、減収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、その他事業収入は増収でしたが、放送事業収入ではスポット収入が好調だったもののタイム
収入が伸び悩み、放送事業収入全体では減収となり、ＢＳ４Ｋ放送費用も増加したことで、減収減益となりまし
た。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業、イベント事業が好調で、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、映像部門が減収だったものの、音楽部門に加えて配信やイベント、グッズ収入が堅調で
増収となり、営業損失は前年同期に比べて改善しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が堅調でしたが、映像制作収入、マネージメント収入な
どが減収となったことから減収減益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持し、消費税増
税前の駆け込み需要も柔軟に取り込み増収となりましたが、セシール事業はカタログ事業が伸び悩み減収となりま
した。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては増収増益となり前年同期の損失から利益を確保しました。
㈱クオラスは、イベント・受託をはじめとして派生するグッズ販売などが好調で、増収増益となりました。
㈱フジゲームスは新規タイトルのリリースにより増収となりましたが、既存タイトルの苦戦もあり、営業損失を
計上しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比1.0%増収の255,812百万円となり、セグメント
利益は同10.4%増益の8,017百万円となりました。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、ビル事業が減収となったものの、資産開発事業において開発物件の売却を行い、増収増益と
なりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、ゴールデンウィーク10連休や訪日外国人客の続伸などが寄与し、増収増益と
なりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比58.0%増収の57,833百万円となり、セグメント利益
は、同193.0%増益の10,740百万円となり大幅増益となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は前年同期比6.8%増収の9,787百万円、セグメント利益は同31.4%増益の268百万円となり
ました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持
分法による投資利益に貢献しました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の総資産は1,259,927百万円で、前期末比30,556百万円(2.4%)の減少となりました。
流動資産は396,504百万円で、前期末比11,101百万円(2.7%)の減少となりました。これは、たな卸資産が17,650百万
円増加した一方で、現金及び預金が11,786百万円、受取手形及び売掛金が9,448百万円減少したこと等によります。
固定資産は862,924百万円で、前期末比19,394百万円(2.2%)減少しました。これは、投資その他の資産の「その他」
に含まれる繰延税金資産が7,593百万円、土地が6,833百万円、建物及び構築物が5,376百万円減少したこと等によりま
す。
負債は500,668百万円で、前期末比46,468百万円(8.5%)の減少となりました。
流動負債は165,043百万円で、前期末比25,738百万円(13.5%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が
8,101百万円、短期借入金が5,980百万円、「その他」に含まれる未払法人税等が3,816百万円減少したこと等によりま
す。
固定負債は335,624百万円で、前期末比20,729百万円(5.8%)の減少となりました。これは、長期借入金が11,755百万
円増加した一方で、主に厚生年金基金の代行返上により退職給付に係る負債が28,493百万円減少したこと等によりま
す。
純資産は759,259百万円で、前期末比15,911百万円(2.1%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰
余金が5,152百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10,364百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期
純利益28,854百万円を計上したこと等によります。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,165百万円の収入となり、前年同期比11,582百万円(55.8％)の収入減少とな
りました。これは、税金等調整前四半期純利益が24,435百万円増加した一方で、退職給付に係る負債の増減額が
18,483百万円の支出増加、法人税等の支払額が6,862百万円の増加、仕入債務の増減額が6,026百万円の支出増加と
なったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは23,041百万円の支出となり、前年同期比39,270百万円(63.0％)の支出減少と
なりました。これは、有価証券の取得による支出が9,992百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が
31,216百万円減少、有価証券の売却及び償還による収入が22,309百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,357百万円の支出となり、24,948百万円の収入だった前年同期に比べ、
29,306百万円の収入減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出が20,400百万円減少した一方で、短期
借入金の純増減額が51,000百万円の収入減少となったこと等によります。
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額1,114百万円等を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は
70,224百万円で、前期末に比べ19,675百万円(21.9％)の減少、前年同四半期末に比べ6,090百万円(8.0％)の減少とな
りました。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業いずれも
増収増益となりました。連結全体では概ね予想通り推移しており、通期の連結業績予想につきましては2019年５月15
日公表の業績予想に変更はありません。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,655 63,869
受取手形及び売掛金 112,994 103,545
有価証券 107,300 98,447
たな卸資産 74,192 91,842
その他 38,179 39,566
貸倒引当金 △715 △767
流動資産合計 407,606 396,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 134,005 128,628
土地 266,168 259,335
その他（純額） 38,023 41,459
有形固定資産合計 438,197 429,423
無形固定資産
のれん 923 927
その他 17,112 17,817
無形固定資産合計 18,035 18,745
投資その他の資産
投資有価証券 378,036 374,125
その他 49,856 42,407
貸倒引当金 △1,807 △1,776
投資その他の資産合計 426,085 414,756
固定資産合計 882,319 862,924
繰延資産 558 497
資産合計 1,290,484 1,259,927
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,796 39,694
電子記録債務 15,218 13,365
短期借入金 41,924 35,944
返品調整引当金 990 825
役員賞与引当金 392 148
ポイント引当金 448 511
その他 84,012 74,553
流動負債合計 190,782 165,043
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 157,063 168,818
役員退職慰労引当金 2,272 2,269
環境対策引当金 46 46
債務保証損失引当金 37 31
退職給付に係る負債 65,747 37,254
その他 111,185 107,202
固定負債合計 356,353 335,624
負債合計 547,136 500,668
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,680 173,794
利益剰余金 315,956 339,307
自己株式 △3,808 △3,822
株主資本合計 632,029 655,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,804 97,439
繰延ヘッジ損益 △205 △272
土地再評価差額金 616 1,566
為替換算調整勘定 △995 △1,599
退職給付に係る調整累計額 △9,893 △3,116
その他の包括利益累計額合計 97,325 94,016
非支配株主持分 13,993 9,763
純資産合計 743,348 759,259
負債純資産合計 1,290,484 1,259,927
6
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 292,293 316,550
売上原価 203,057 220,553
売上総利益 89,236 95,997
販売費及び一般管理費 78,013 77,719
営業利益 11,223 18,277
営業外収益
受取配当金 1,721 2,001
持分法による投資利益 1,447 2,351
その他 1,581 1,084
営業外収益合計 4,750 5,436
営業外費用
支払利息 575 536
その他 318 485
営業外費用合計 893 1,022
経常利益 15,079 22,692
特別利益
厚生年金基金代行返上益 - 18,832
その他 734 76
特別利益合計 734 18,909
特別損失
減損損失 10 1,536
その他 500 326
特別損失合計 511 1,863
税金等調整前四半期純利益 15,302 39,738
法人税、住民税及び事業税 3,992 5,902
法人税等調整額 614 4,833
法人税等合計 4,607 10,735
四半期純利益 10,695 29,002
非支配株主に帰属する四半期純利益 576 147
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,118 28,854
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 10,695 29,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,226 △9,891
繰延ヘッジ損益 54 △32
土地再評価差額金 ― 975
為替換算調整勘定 △413 △575
退職給付に係る調整額 754 6,885
持分法適用会社に対する持分相当額 730 △627
その他の包括利益合計 21,352 △3,265
四半期包括利益 32,047 25,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,180 25,545
非支配株主に係る四半期包括利益 866 191
8
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,302 39,738
減価償却費 8,774 7,800
減損損失 10 1,536
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △501 △18,984
受取利息及び受取配当金 △1,816 △2,116
支払利息 575 536
持分法による投資損益（△は益） △1,447 △2,351
売上債権の増減額（△は増加） 10,147 8,928
たな卸資産の増減額（△は増加） 31 △1,118
仕入債務の増減額（△は減少） △3,919 △9,945
その他 △5,397 △6,725
小計 21,758 17,297
利息及び配当金の受取額 3,060 3,350
利息の支払額 △543 △524
法人税等の支払額 △5,444 △12,306
法人税等の還付額 1,916 1,348
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,748 9,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △99,108 △109,101
有価証券の売却及び償還による収入 88,690 111,000
有形固定資産の取得による支出 △44,813 △13,597
無形固定資産の取得による支出 △1,496 △2,118
投資有価証券の取得による支出 △8,881 △12,633
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,755 3,622
その他 543 △213
投資活動によるキャッシュ・フロー △62,312 △23,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,500 △15,500
長期借入れによる収入 22,500 24,747
長期借入金の返済による支出 △24,074 △3,674
配当金の支払額 △4,679 △5,148
非支配株主への配当金の支払額 △761 △1,374
非支配株主への払戻による支出 ― △2,900
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△3,000 ―
による支出
その他 △535 △507
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,948 △4,357
現金及び現金同等物に係る換算差額 △224 △350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △16,839 △18,584
現金及び現金同等物の期首残高 93,155 89,900
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 23
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ― △1,114
現金及び現金同等物の四半期末残高 76,315 70,224
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）
（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）
従来、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第１四半期連結
会計期間から定額法に変更しております。
この変更は、主要な資産である放送用送出設備等が更新を迎えたことを契機に、有形固定資産の使用実態を検
討した結果、中期経営計画に基づき概ね安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資が推移し、技術的な陳腐
化リスクが低く、今後も安定的な利用が見込まれるため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法による
ことが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものです。
また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってき
ましたが、定期的な保守の実施等により、その更新投資は概ね10年毎に行うことが見込まれるため、第１四半期
連結会計期間から耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ430百万円増加しております。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
メディア・コ 都市開発・ 事業 合計
計 (注２) 計上額
ンテンツ事業 観光事業 (注１)
(注３）
売上高
外部顧客への売上高 252,966 36,329 289,295 2,997 292,293 ― 292,293
セグメント間の
内部売上高又は振替高
261 267 529 6,170 6,699 △6,699 ―
計 253,227 36,597 289,825 9,167 298,993 △6,699 292,293
セグメント利益 7,263 3,665 10,929 204 11,134 88 11,223
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額88百万円には、セグメント間取引消去2,312百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,224百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
メディア・コ 都市開発・ 事業 合計
計 (注２) 計上額
ンテンツ事業 観光事業 (注１)
(注３）
売上高
外部顧客への売上高 255,537 57,570 313,108 3,442 316,550 ― 316,550
セグメント間の
内部売上高又は振替高
275 262 537 6,345 6,883 △6,883 ―
計 255,812 57,833 313,646 9,787 323,433 △6,883 316,550
セグメント利益 8,017 10,740 18,757 268 19,026 △749 18,277
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去1,644百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,394百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）に記載の通り、当社
及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間か
ら定額法に変更しております。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数を６年から
10年に見直し、第１四半期連結会計期間から将来にわたり変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「メディア・コンテンツ事業」で427百万
円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が２百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「都市開発・観光事業」セグメントにおいて1,533百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケ
イビルにおいて、賃貸用不動産の販売用不動産への保有目的変更に伴って計上したものであります。
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