4676 フジＨＤ 2019-07-31 15:00:00
2020年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月31日
上 場 会 社 名 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4676 URL https://www.fujimediahd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 金光 修
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財経局長 (氏名) 奥野木 順二 (TEL) (03)3570-8000
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 149,217 3.2 7,519 23.0 10,430 22.5 21,367 277.4
2019年３月期第１四半期 144,544 △3.0 6,114 85.3 8,517 47.4 5,662 34.7
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 19,805百万円( 90.1％) 2019年３月期第１四半期 10,417百万円( △36.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 92.30 ―
2019年３月期第１四半期 24.45 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,245,874 753,679 59.7
2019年３月期 1,290,484 743,348 56.5
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 744,027百万円 2019年３月期 729,354百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 22.00 ― 22.00 44.00
2020年３月期 ―
2020年３月期(予想) 22.00 ― 22.00 44.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2019年３月期第２四半期末の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 ２円00銭
2019年３月期期末の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 ２円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 639,500 △4.4 28,500 △17.9 34,000 △19.0 33,900 43.5 146.44
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）当第１四半期連結会計期間より減価償却方法及び耐用年数の変更を行っており、「会計上の見積りの変更と区
別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更」に該当しております。詳細は、添付資料８ページ「２．四
半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別すること
が困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 234,194,500株 2019年３月期 234,194,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 2,705,536株 2019年３月期 2,695,505株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 231,488,964株 2019年３月期１Ｑ 231,576,289株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更） ……８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
1
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、当面、弱さが残るも
のの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただ
し、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に
関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「製造業
を中心に慎重さがみられる。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業が減収となり
ましたが、都市開発・観光事業、その他事業が増収となり、前年同期比3.2%増収の149,217百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業が増益となり、前年同期比23.0%増益の
7,519百万円となりました。経常利益は前年同期比22.5%増益の10,430百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、特別利益において厚生年金基金代行返上益を計上したことで前年同期比277.4%増益の21,367百万円となりまし
た。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
124,895 124,573 △0.3 3,962 5,534 39.7
事業
都市開発・観光事業 18,278 23,177 26.8 1,872 2,151 14.9
その他事業 4,555 4,980 9.3 121 216 77.8
調整額 △3,185 △3,514 ― 157 △383 ―
合 計 144,544 149,217 3.2 6,114 7,519 23.0
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、スポット収入が増収となりましたが、ネットタイム収入が前年の「2018 FIFAワールド
カップ」の反動減から減収となり、放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、映画事業において「翔
んで埼玉」などが大きく貢献したことから増収となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、その他事業収入は増収でしたが、放送事業収入が減収だったことから、微減収減益となりま
した。
㈱ニッポン放送は、放送事業が減収となりましたが、イベント事業とラジオ通販事業が好調に推移し増収増益と
なりました。
㈱ポニーキャニオンは、配信やイベント、グッズ収入が堅調に推移し増収となりましたが、利益面では本社移転
関連費が発生し営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、マネージメント収入が減収でしたが、著作権使用料収入などが好調に推移
し売上高全体では増収となりました。利益面では原価率が上昇したことから減益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に好調を維持しましたが、リビン
グ・ファッションともカタログ事業が苦戦し、売上高全体では減収となりました。一方のセシール事業においても
カタログ事業全体で伸び悩み、売上高は減収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体では減収減益と
なりました。
㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで減収減益となりました。
㈱フジゲームスはリリースしたゲームが苦戦し、減収で営業損失を計上しました。
メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比0.3%減収の124,573百万円となり、セグメント利益は同
39.7%増益の5,534百万円となりました。
（都市開発・観光事業）
都市開発・観光事業は、㈱サンケイビルが資産開発事業における開発物件の売却を行い、また、㈱グランビスタ
2
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第１四半期決算短信
ホテル&リゾートの海洋レジャー施設事業なども好調に推移し、売上高は23,177百万円と前年同期比26.8％の増収と
なり、セグメント利益は2,151百万円と同14.9％の増益となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は前年同期比9.3%増収の4,980百万円となり、セグメント利益は同77.8%増益の216百万円
となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局12社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資
利益に貢献しました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は1,245,874百万円で、前期末比44,610百万円(3.5%)の減少となりました。
流動資産は385,268百万円で、前期末比22,338百万円(5.5%)の減少となりました。これは、現金及び預金が14,513百
万円、受取手形及び売掛金が13,310百万円減少したこと等によります。
固定資産は860,078百万円で、前期末比22,240百万円(2.5%)の減少となりました。これは、投資有価証券が12,761百
万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が8,085百万円減少したこと等によります。
負債は492,195百万円で、前期末比54,940百万円(10.0%)の減少となりました。
流動負債は168,009百万円で、前期末比22,772百万円(11.9%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が
12,334百万円、「その他」に含まれる未払法人税等が7,699百万円、未払費用が6,976百万円減少したこと等によりま
す。
固定負債は324,185百万円で、前期末比32,168百万円(9.0%)の減少となりました。これは、厚生年金基金の代行返上
等により退職給付に係る負債が28,470百万円減少したことや、「その他」に含まれる繰延税金負債が4,155百万円減少
したこと等によります。
純資産は753,679百万円で、前期末比10,330百万円(1.4%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰
余金が5,152百万円減少し、その他有価証券評価差額金が8,972百万円、非支配株主持分が4,341百万円減少した一方
で、親会社株主に帰属する四半期純利益21,367百万円を計上し、退職給付に係る調整累計額が6,705百万円増加したこ
と等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、メディア・コンテンツ事業が減収増益となりましたが、都市開発・観光
事業、その他事業はいずれも増収増益となりました。連結全体では概ね予想通り推移しており、通期の連結業績予想
につきましては、2019年５月15日公表の業績予想に変更はありません。
3
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,655 61,142
受取手形及び売掛金 112,994 99,684
有価証券 107,300 102,036
たな卸資産 74,192 79,706
その他 38,179 43,400
貸倒引当金 △715 △701
流動資産合計 407,606 385,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 134,005 129,973
土地 266,168 269,113
その他（純額） 38,023 37,213
有形固定資産合計 438,197 436,300
無形固定資産
のれん 923 985
その他 17,112 17,591
無形固定資産合計 18,035 18,577
投資その他の資産
投資有価証券 378,036 365,275
その他 49,856 41,725
貸倒引当金 △1,807 △1,801
投資その他の資産合計 426,085 405,200
固定資産合計 882,319 860,078
繰延資産 558 527
資産合計 1,290,484 1,245,874
4
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,796 35,461
電子記録債務 15,218 16,638
短期借入金 41,924 43,824
返品調整引当金 990 822
役員賞与引当金 392 76
ポイント引当金 448 509
その他 84,012 70,676
流動負債合計 190,782 168,009
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 157,063 157,767
役員退職慰労引当金 2,272 2,185
環境対策引当金 46 46
債務保証損失引当金 37 34
退職給付に係る負債 65,747 37,276
その他 111,185 106,874
固定負債合計 356,353 324,185
負債合計 547,136 492,195
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,680 173,794
利益剰余金 315,956 332,171
自己株式 △3,808 △3,822
株主資本合計 632,029 648,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,804 98,831
繰延ヘッジ損益 △205 △293
土地再評価差額金 616 1,283
為替換算調整勘定 △995 △949
退職給付に係る調整累計額 △9,893 △3,188
その他の包括利益累計額合計 97,325 95,683
非支配株主持分 13,993 9,652
純資産合計 743,348 753,679
負債純資産合計 1,290,484 1,245,874
5
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 144,544 149,217
売上原価 98,986 102,540
売上総利益 45,557 46,676
販売費及び一般管理費 39,442 39,157
営業利益 6,114 7,519
営業外収益
受取配当金 1,410 1,658
持分法による投資利益 580 1,236
その他 849 486
営業外収益合計 2,840 3,380
営業外費用
支払利息 283 259
為替差損 24 139
その他 128 70
営業外費用合計 437 469
経常利益 8,517 10,430
特別利益
厚生年金基金代行返上益 - 18,832
事業譲渡益 82 -
その他 0 66
特別利益合計 82 18,899
特別損失
投資有価証券評価損 43 223
その他 221 31
特別損失合計 265 254
税金等調整前四半期純利益 8,334 29,075
法人税、住民税及び事業税 1,283 2,052
法人税等調整額 1,316 5,571
法人税等合計 2,600 7,624
四半期純利益 5,733 21,451
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 83
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,662 21,367
6
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 5,733 21,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,057 △8,705
繰延ヘッジ損益 45 △44
土地再評価差額金 ― 666
為替換算調整勘定 △1,115 △10
退職給付に係る調整額 344 6,758
持分法適用会社に対する持分相当額 351 △310
その他の包括利益合計 4,683 △1,645
四半期包括利益 10,417 19,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,281 19,725
非支配株主に係る四半期包括利益 136 80
7
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）
（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）
従来、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当第１四半期連
結会計期間から定額法に変更しております。
この変更は、主要な資産である放送用送出設備等が更新を迎えたことを契機に、有形固定資産の使用実態を検
討した結果、中期経営計画に基づき概ね安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資が推移し、技術的な陳腐
化リスクが低く、今後も安定的な利用が見込まれるため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法による
ことが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものです。
また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってき
ましたが、定期的な保守の実施等により、その更新投資は概ね10年毎に行うことが見込まれるため、当第１四半
期連結会計期間から耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ180百万円増加しております。
8
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
メディア・コ 都市開発・ 事業 合計
計 (注２) 計上額
ンテンツ事業 観光事業 (注１)
(注３）
売上高
外部顧客への売上高 124,815 18,184 143,000 1,544 144,544 ― 144,544
セグメント間の
内部売上高又は振替高
80 94 174 3,011 3,185 △3,185 ―
計 124,895 18,278 143,174 4,555 147,729 △3,185 144,544
セグメント利益 3,962 1,872 5,835 121 5,956 157 6,114
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額157百万円には、セグメント間取引消去1,266百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,109百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
メディア・コ 都市開発・ 事業 合計
計 (注２) 計上額
ンテンツ事業 観光事業 (注１)
(注３）
売上高
外部顧客への売上高 124,443 23,097 147,540 1,676 149,217 ― 149,217
セグメント間の
130 79 210 3,303 3,514 △3,514 ―
内部売上高又は振替高
計 124,573 23,177 147,751 4,980 152,731 △3,514 149,217
セグメント利益 5,534 2,151 7,686 216 7,902 △383 7,519
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去805百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,188百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）に記載の通り、当社
及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間
から定額法に変更しております。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数を６年か
ら10年に見直し、当第１四半期連結会計期間から将来にわたり変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「メディア・コンテンツ事業」で178百万
円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が１百万円減少しております。
9