4676 フジＨＤ 2019-05-15 15:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4676 URL http://www.fujimediahd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮内 正喜
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財経局長 (氏名) 奥野木 順二 (TEL) (03)3570-8000
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 669,230 3.5 34,709 37.4 41,975 19.5 23,627 △5.3
2018年３月期 646,536 △1.1 25,258 13.2 35,120 15.6 24,956 △8.9
(注) 包括利益 2019年３月期 33,797百万円( △28.7％) 2018年３月期 47,388百万円( △1.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 102.03 ― 3.3 3.3 5.2
2018年３月期 107.80 ― 3.6 2.9 3.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 3,025百万円 2018年３月期 5,619百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期については遡及適用後の数値を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,290,484 743,348 56.5 3,150.57
2018年３月期 1,246,225 721,733 56.7 3,051.02
(参考) 自己資本 2019年３月期 729,354百万円 2018年３月期 706,544百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期については遡及適用後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 103,640 △99,386 △7,310 89,900
2018年３月期 46,735 △35,997 3,110 93,155
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 9,367 37.1 1.3
2019年３月期 ― 22.00 ― 22.00 44.00 10,304 43.1 1.4
2020年３月期(予想) ― 22.00 ― 22.00 ― 30.0
(注)2019年３月期第２四半期末の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 2円00銭
2019年３月期期末の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 2円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 639,500 △4.4 28,500 △17.9 34,000 △19.0 33,900 43.5 146.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 234,194,500株 2018年３月期 236,429,800株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,695,505株 2018年３月期 4,853,511株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 231,574,541株 2018年３月期 231,497,098株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,684 △4.9 6,211 12.3 10,586 9.9 11,215 2.6
2018年３月期 13,333 △8.8 5,532 △25.3 9,636 △10.8 10,927 4.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 47.89 ―
2018年３月期 46.66 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 805,259 540,706 67.1 2,308.79
2018年３月期 774,301 529,308 68.4 2,260.12
(参考) 自己資本 2019年３月期 540,706百万円 2018年３月期 529,308百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（日付の表示方法の変更）
2019年３月期決算短信より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………17
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国の経済は「先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が
続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済
に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意す
る必要がある。」と政府の月例経済報告に記されており、企業の業況判断は「おおむね横ばいとなっている。」とさ
れています。
こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、その他事業が減収で
したが、都市開発・観光事業が増収となり、全体では前年同期比3.5%増収の669,230百万円となりました。
営業利益は、その他事業が減益となりましたが、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益と
なり、前年同期比37.4%増益の34,709百万円となりました。経常利益は前年同期比19.5%増益の41,975百万円となりま
したが、特別損失において減損損失を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.3%減益の
23,627百万円となりました。
当社は2018年５月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、
「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、当連結会計年度より「メディア・コンテンツ事業」、「都市
開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。なお、前連結会計年度の数値については変更後の区分によ
り作成したものを記載しております。
売 上 高 セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
532,224 526,568 △1.1 11,839 16,987 43.5
事業
都市開発・観光事業 108,939 137,381 26.1 14,171 18,029 27.2
その他事業 20,105 19,062 △5.2 662 555 △16.1
調整額 △14,732 △13,781 ― △1,415 △863 ―
合 計 646,536 669,230 3.5 25,258 34,709 37.4
（メディア・コンテンツ事業）
当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンは、大ヒット作品が続いた映画事業をはじめ、その他事業
が売上高および利益面に大きく貢献し、また、全社的な構造改革による費用の効率的な運用が進んだことにより、
売上高は７期ぶりの増収、営業利益は２期連続の増益となりました。
主力の放送事業のうち、全国放送を対象とするネットタイムセールスは、改編期のレギュラーセールスが安定的
に進んだことに加え、単発セールスで前期の「平昌オリンピック」の反動減を６月の「2018 ＦＩＦＡ ワールド
カップロシア」がカバーしたことで、売上高は80,449百万円、前年同期比0.7％増と６期ぶりの増収となりました。
一方、関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、セールス区分の変更などもあり、売上高は、
13,290百万円で前年同期比1.2％減収となりました。
スポットセールスは、上期を中心に広告市況が低迷し、２期連続で地区投下量が減少しました。業種別では、
「交通・レジャー・観光」、「外食・各種サービス」、「金融・保険」などが前年を上回る一方、「化粧品・トイ
レタリー」、「非アルコール飲料」、「衣料・身回品・雑貨」などが前年を下回りました。その結果、売上高は、
92,543百万円で前年同期比5.0％減収となりました。
その他事業では、映画事業において、「劇場版コード・ブルー－ドクターヘリ緊急救命－」が2018年の邦画第１
位の興行収入93億円を獲得したほか、「万引き家族」、「マスカレード・ホテル」など大ヒット作品が重なり、さ
らに催物事業やＭＤ事業においても、シルク・ドゥ・ソレイユの大型作品「キュリオス」が年間を通して貢献しま
した。その結果、その他事業全体の売上高は49,473百万円で前年同期比30.6％増収となりました。
以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比2.8%増収の267,970百万円となりました。営業利益
は前年同期比127.8%増益の10,213百万円となりました。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
㈱ビーエスフジは、その他事業収入の増収がタイム収入、スポット収入の減収をカバーしたことで売上高全体で
は増収となりました。利益面では、ＢＳ４Ｋ放送の放送開始に伴い費用が増加したことで減益となりました。
㈱ニッポン放送は、イベント事業が好調でしたが、放送事業、ラジオ通販事業が伸び悩み減収となったものの、
コストコントロールにより増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配信やイベント収入などが好調で増収増益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、原盤使用料収入、映像制作収入、マネージメント収入の増収が著作権使用
料収入の減収をカバーし、増収増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、天候不順によりカタログ通販が伸び悩んだものの美容健康商材を中心
に引き続き好調を維持したテレビ通販がカバーし増収、セシール事業は送料改定の影響などにより減収となりまし
た。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては減収減益となりました。
㈱クオラスは、イベント制作や広告制作が好調で、増収増益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、526,568百万円と前年同期比1.1%減収となりましたが、
セグメント利益は、16,987百万円と同43.5%増の大幅増益となりました。
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、ビル事業がオフィス需要の堅調な推移により増収となったことに加えて資産開発事業におい
て2019年３月に組成されたサンケイリアルエステート投資法人へ保有物件の一部を売却したことなどにより、増収
増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、一部ホテルの営業終了や北海道での自然災害の影響などにより、減収減益と
なりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比26.1%増収の137,381百万円となり、セグメント利
益は同27.2%増益の18,029百万円となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は前年同期比5.2%減収の19,062百万円、セグメント利益は同16.1%減益の555百万円とな
りました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局12社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱が持分法による投資
利益に貢献しました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は1,290,484百万円となり、前期末比44,258百万円（3.6%）増加しました。
流動資産は407,606百万円で、前期末比10,844百万円（2.7%）増加しました。これは、現金及び預金が9,361百万円
減少した一方で、有価証券が23,697百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は882,319百万円で、前期末比33,184百万円(3.9%)増加しました。これは主に、フジテレビ本社ビル底地の
購入等により借地権が14,664百万円減少し、建物及び構築物が11,420百万円減少した一方で、土地が25,873百万円、
投資有価証券が25,074百万円増加したこと等によります。
負債は547,136百万円で、前期末比22,644百万円（4.3%）の増加となりました。
流動負債は190,782百万円で、前期末比4,514百万円(2.4%)の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金
が9,714百万円、短期借入金が6,799百万円減少した一方で、電子記録債務が13,908百万円、未払法人税等が4,543百万
円増加したこと等によります。
固定負債は356,353百万円で、前期末比18,129百万円(5.4%)の増加となりました。これは主に、長期借入金が
13,551百万円、繰延税金負債が3,147百万円増加したことによります。
純資産は743,348百万円で、前期末比21,614百万円(3.0%)の増加となりました。これは、剰余金の配当を9,836百万
円行い、非支配株主持分が1,195百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益23,627百万円を計上したこ
と等によります。なお、当期において自己株式の消却を行い、自己株式と利益剰余金がそれぞれ5,662百万円減少して
おります。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、103,640百万円の収入となり、前期比56,905百万円（121.8%）の収入増加と
なりました。これは、たな卸資産の増減額が34,854百万円の収入増加、売上債権の増減額が5,136百万円の収入増加と
なったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、99,386百万円の支出となり、前期比63,388百万円（176.1%）の支出増加と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出が29,449百万円増加し、有価証券の取得による支出が27,601百
万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,310百万円の支出となり、3,110百万円の収入だった前期と比べ、10,421
百万円の支出増加となりました。これは、短期借入金の純増減額が14,552百万円の収入増加となり、社債の償還によ
る支出が10,000百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出が21,927百万円増加し、長期借入れによる収入
が8,500百万円減少したこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、89,900百万円となり、前期末に比べ3,255百万円（3.5%）の減少
となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(%) 59.4 55.4 56.3 56.7 56.5
時価ベースの自己資本比率
37.0 25.1 29.9 33.7 27.4
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
3.4 7.4 4.2 4.6 2.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
26.0 15.6 31.0 38.4 90.2
レシオ(倍)
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期の指標については遡及適用後の数値を記載しております。
（４）今後の見通し
景気は各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。
こうした状況の中、メディア・コンテンツ事業は堅調に推移する見込みですが、都市開発・観光事業は、当期に㈱
サンケイビルがサンケイリアルエステート投資法人へ保有物件の一部を売却したことの反動減などにより減収減益と
なる見込みです。その結果、連結全体の売上高、営業利益、経常利益は当年度実績を下回る見込みです。一方、親会
社株主に帰属する当期純利益は、厚生年金基金代行返上益を特別利益に計上することから当期実績を上回る見込みで
す。
以上を反映した2020年３月期の通期連結業績予想は、売上高639,500百万円、営業利益28,500百万円、経常利益
34,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33,900百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の
上、適切に対応していく方針であります。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,017 75,655
受取手形及び売掛金 114,201 112,994
有価証券 83,602 107,300
たな卸資産 78,580 74,192
その他 36,043 38,179
貸倒引当金 △683 △715
流動資産合計 396,762 407,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 145,426 134,005
機械装置及び運搬具（純額） 9,291 9,163
土地 240,295 266,168
建設仮勘定 11,591 18,804
その他（純額） 9,685 10,055
有形固定資産合計 416,290 438,197
無形固定資産
のれん 1,145 923
借地権 18,317 3,652
ソフトウエア 7,278 7,330
その他 7,357 6,129
無形固定資産合計 34,098 18,035
投資その他の資産
投資有価証券 352,962 378,036
退職給付に係る資産 696 296
繰延税金資産 19,633 20,036
その他 26,929 29,523
貸倒引当金 △1,475 △1,807
投資その他の資産合計 398,746 426,085
固定資産合計 849,134 882,319
繰延資産 328 558
資産合計 1,246,225 1,290,484
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,510 47,796
電子記録債務 1,310 15,218
短期借入金 48,724 41,924
未払法人税等 5,177 9,720
返品調整引当金 659 990
役員賞与引当金 335 392
ポイント引当金 567 448
建替関連損失引当金 476 ―
環境対策引当金 17 ―
事業所閉鎖損失引当金 116 ―
その他 71,372 74,291
流動負債合計 186,267 190,782
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 143,512 157,063
繰延税金負債 73,729 76,877
再評価に係る繰延税金負債 12,554 12,123
役員退職慰労引当金 2,131 2,272
環境対策引当金 46 46
債務保証損失引当金 ― 37
退職給付に係る負債 65,020 65,747
負ののれん 4,055 3,481
その他 17,173 18,703
固定負債合計 338,224 356,353
負債合計 524,491 547,136
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,676 173,680
利益剰余金 306,997 315,956
自己株式 △9,354 △3,808
株主資本合計 617,519 632,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,313 107,804
繰延ヘッジ損益 △400 △205
土地再評価差額金 1,448 616
為替換算調整勘定 △574 △995
退職給付に係る調整累計額 △9,760 △9,893
その他の包括利益累計額合計 89,024 97,325
非支配株主持分 15,189 13,993
純資産合計 721,733 743,348
負債純資産合計 1,246,225 1,290,484
6
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 646,536 669,230
売上原価 448,170 471,411
売上総利益 198,366 197,819
販売費及び一般管理費 173,108 163,109
営業利益 25,258 34,709
営業外収益
受取利息 241 207
受取配当金 2,987 2,943
持分法による投資利益 5,619 3,025
負ののれん償却額 578 573
投資事業組合運用益 682 1,007
その他 1,569 1,380
営業外収益合計 11,680 9,137
営業外費用
支払利息 1,204 1,169
投資事業組合運用損 154 122
その他 460 579
営業外費用合計 1,818 1,872
経常利益 35,120 41,975
特別利益
投資有価証券売却益 2,820 1,638
移転補償金 ― 497
その他 393 297
特別利益合計 3,214 2,433
特別損失
減損損失 237 6,326
事業撤退損 ― 816
事業構造改革損失 1,661 ―
その他 4,375 909
特別損失合計 6,274 8,052
税金等調整前当期純利益 32,059 36,355
法人税、住民税及び事業税 7,063 12,079
法人税等調整額 △724 △1,380
法人税等合計 6,339 10,698
当期純利益 25,720 25,656
非支配株主に帰属する当期純利益 764 2,029
親会社株主に帰属する当期純利益 24,956 23,627
7
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 25,720 25,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,095 9,455
繰延ヘッジ損益 △68 45
土地再評価差額金 ― △975
為替換算調整勘定 △638 △343
退職給付に係る調整額 2,124 △128
持分法適用会社に対する持分相当額 154 87
その他の包括利益合計 21,668 8,140
包括利益 47,388 33,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 46,550 31,928
非支配株主に係る包括利益 838 1,869
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 146,200 173,673 290,788 △10,248 600,413
当期変動額
剰余金の配当 △9,350 △9,350
親会社株主に帰属す
24,956 24,956
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △123 △123
自己株式の増減
土地再評価差額金の
18 18
取崩
自己株式の処分 △47 1,017 969
連結範囲の変動 709 709
持分法の適用範囲の
△124 △124
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 50 50
変動
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 ― 3 16,209 894 17,106
当期末残高 146,200 173,676 306,997 △9,354 617,519
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 78,202 △325 1,466 46 △11,958 67,430 14,219 682,062
当期変動額
剰余金の配当 △9,350
親会社株主に帰属す
24,956
る当期純利益
自己株式の取得 △0
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △123
自己株式の増減
土地再評価差額金の
18
取崩
自己株式の処分 969
連結範囲の変動 709
持分法の適用範囲の
△124
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 50
変動
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 20,111 △75 △18 △621 2,197 21,594 970 22,564
額）
当期変動額合計 20,111 △75 △18 △621 2,197 21,594 970 39,671
当期末残高 98,313 △400 1,448 △574 △9,760 89,024 15,189 721,733
9
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 146,200 173,676 306,997 △9,354 617,519
当期変動額
剰余金の配当 △9,836 △9,836
親会社株主に帰属す
23,627 23,627
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △117 △117
自己株式の増減
土地再評価差額金の
831 831
取崩
自己株式の消却 △5,662 5,662 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4 4
変動
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 ― 4 8,959 5,545 14,509
当期末残高 146,200 173,680 315,956 △3,808 632,029
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 98,313 △400 1,448 △574 △9,760 89,024 15,189 721,733
当期変動額
剰余金の配当 △9,836
親会社株主に帰属す
23,627
る当期純利益
自己株式の取得 △0
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △117
自己株式の増減
土地再評価差額金の
831
取崩
自己株式の消却 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4
変動
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 9,490 195 △831 △420 △133 8,301 △1,195 7,105
額）
当期変動額合計 9,490 195 △831 △420 △133 8,301 △1,195 21,614
当期末残高 107,804 △205 616 △995 △9,893 97,325 13,993 743,348
10
㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,059 36,355
減価償却費 18,569 17,645
減損損失 237 6,326
のれん償却額 △339 △351
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,571 △1,297
受取利息及び受取配当金 △3,229 △3,150
支払利息 1,204 1,169
持分法による投資損益（△は益） △5,619 △3,025
投資有価証券売却損益（△は益） △707 △1,595
売上債権の増減額（△は増加） △4,025 1,110
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,342 44,197
仕入債務の増減額（△は減少） 3,663 4,210
その他 1,270 5,939
小計 50,855 107,532
利息及び配当金の受取額 4,363 4,401
利息の支払額 △1,216 △1,148
法人税等の支払額 △8,987 △9,061
法人税等の還付額 1,720 1,916
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,735 103,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △176,313 △203,914
有価証券の売却及び償還による収入 187,748 185,391
有形固定資産の取得による支出 △39,021 △68,470
無形固定資産の取得による支出 △5,219 △3,433
投資有価証券の取得による支出 △9,744 △15,421
投資有価証券の売却及び償還による収入 6,504 7,591
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
622 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△808 ―
る支出
その他 232 △1,128
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,997 △99,386
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,552 12,000
長期借入れによる収入 31,000 22,500
長期借入金の返済による支出 △5,822 △27,749
社債の償還による支出 △10,000 ―
配当金の支払額 △9,343 △9,825
非支配株主への配当金の支払額 △497 △764
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△266 △3,004
による支出
その他 591 △467
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,110 △7,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 △394 △199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,452 △3,256
現金及び現金同等物の期首残高 78,161 93,155
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,541 ―
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 0
現金及び現金同等物の期末残高 93,155 89,900
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」
58,820百万円は、「支払手形及び買掛金」57,510百万円、「電子記録債務」1,310百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」2,113
百万円、「その他」2,499百万円は、「減損損失」237百万円、「その他」4,375百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」と、
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「その他」1,508百万円は、「減損損失」237百万円と「その他」1,270百万円に、「財務活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「その他」325百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
る支出」△266百万円と「その他」591百万円に、それぞれ組替えて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,140百万円のうちの
3,956百万円及び「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」14百万円のうちの13百万円、並びに「固
定負債」の「繰延税金負債」77,049百万円のうちの135百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,633百万
円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」7,140百万円のうちの3,184百万円及び「流動負債」の「繰延税
金負債」14百万円のうちの0百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」73,729百万円に含めて表示しております。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心
に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の２つを報
告セグメントとしております。
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イ
ベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」は
ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート等の事業をそれぞれ営んでおります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は2018年５月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及など環境の変化に対応しながら強力な
メディアと魅力あるコンテンツをもとに収益力強化を図るとともに、成長分野への投資を拡大し、より強固な事
業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、中期経営計画を公表いたしました。中期経営
計画においては、メディア及びコンテンツに関連する事業を同一セグメントに集約し収益力強化を進めるととも
に、都市開発・観光事業をグループの２本柱の１つと位置づけ戦略投資により中長期的に一層の成長を目指すこ
ととしております。
これにより、前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、
「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、当連結会計年度より「メディア・コンテ
ンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており、「３
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載
しております。
「（表示方法の変更）」に記載の通り、「税効果会計基準一部改正」を当連結会計年度の期首からを適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたし
ました。この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、「メディア・コンテンツ事業」で691百万円、
「都市開発・観光事業」で2,630百万円、「その他事業」で11百万円減少しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位:百万円）
報告セグメント その他 連結財務諸表
調整額
メディア・コ 都市開発・ 事業 合計 計上額
計 (注２,３)
ンテンツ事業 観光事業 (注１) (注４）
売上高
外部顧客への売上高 531,632 108,389 640,022 6,514 646,536 ― 646,536
セグメント間の
内部売上高又は振替高
591 550 1,141 13,590 14,732 △14,732 ―
計 532,224 108,939 641,164 20,105 661,269 △14,732 646,536
セグメント利益 11,839 14,171 26,011 662 26,673 △1,415 25,258
セグメント資産 549,061 415,537 964,598 18,716 983,315 262,910 1,246,225
その他の項目
減価償却費 13,673 4,700 18,374 475 18,849 △279 18,569
のれん償却額 73 166 239 0 239 ― 239
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
10,864 35,050 45,915 685 46,600 △330 46,269
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,415百万円には、セグメント間取引消去4,034百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,449百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の
費用であります。
３ セグメント資産の調整額262,910百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△455,046百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社資産717,957百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の
余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等
であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位:百万円）
報告セグメント その他 連結財務諸表
調整額
メディア・コ 都市開発・ 事業 合計 計上額
計 (注２,３)
ンテンツ事業 観光事業 (注１) (注４）
売上高
外部顧客への売上高 525,954 136,883 662,838 6,392 669,230 ― 669,230
セグメント間の
内部売上高又は振替高
613 497 1,111 12,670 13,781 △13,781 ―
計 526,568 137,381 663,950 19,062 683,012 △13,781 669,230
セグメント利益 16,987 18,029 35,017 555 35,573 △863 34,709
セグメント資産 572,042 432,471 1,004,514 18,823 1,023,338 267,146 1,290,484
その他の項目
減価償却費 12,328 5,109 17,438 501 17,939 △294 17,645
のれん償却額 55 166 221 0 221 ― 221
有形固定資産及び無
27,608 46,581 74,190 912 75,102 △318 74,784
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△863百万円には、セグメント間取引消去3,680百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,543百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
３ セグメント資産の調整額267,146百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△468,650百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社資産735,797百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の
余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等
であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス (4676) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 3,051円02銭 3,150円57銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の
721,733 743,348
合計額 （百万円）
普通株式に係る純資産額
706,544 729,354
（百万円）
差額の主な内訳 （百万円）
15,189 13,993
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数
236,429,800 234,194,500
（株）
普通株式の自己株式数
4,853,511 2,695,505
（株）
１株当たり純資産額の算定に用
231,576,289 231,498,995
いられた普通株式の数 （株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 107円80銭 102円03銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主
に帰属する当期純利益 24,956 23,627
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益 24,956 23,627
（百万円）
普通株式の期中平均株式数
231,497,098 231,574,541
（株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（厚生年金基金の代行返上について）
当社及び一部の連結子会社が加入するフジ厚生年金基金は、2019年４月１日付で厚生労働大臣より厚生年金基
金代行部分の過去分返上の認可を受けました。
これに伴い、当社及び一部の連結子会社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第25号 平成27年３月26日）第46項に基づき、当該認可に伴う代行部分に係る退職給付債務の消滅及びこれに伴
う損益を認識いたします。
その結果、2020年３月期において厚生年金基金代行返上益18,832百万円を特別利益として計上する予定であり
ます。なお、最終確定額は現在計算中であり変動する可能性があります。
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４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、本日（2019年５月15日）公表の別途開示資料「代表取締役の異動及び役員の異動に関
するお知らせ」をご参照ください。
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