2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月４日
上 場 会 社 名 株式会社フジ・メディア・ホールディングス上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4676 URL https://www.fujimediahd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 金光 修
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財経局長 (氏名) 奥野木 順二 (TEL)(03)3570-8000
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 241,503 △2.2 11,576 138.8 18,701 97.3 13,638 151.8
2021年３月期第２四半期 246,868 △22.0 4,847 △73.5 9,480 △58.2 5,417 △81.2
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 55,164百万円( 94.0％) 2021年３月期第２四半期 28,437百万円( 10.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 61.31 －
2021年３月期第２四半期 23.46 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,397,615 834,394 58.9
2021年３月期 1,336,042 784,429 57.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 823,877百万円 2021年３月期 774,011百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00
2022年３月期 － 18.00
2022年３月期(予想) － 18.00 36.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 520,100 0.0 27,500 69.0 35,400 58.8 21,800 115.6 98.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 234,194,500株 2021年３月期 234,194,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 11,788,891株 2021年３月期 11,743,558株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 222,442,161株 2021年３月期２Ｑ 230,895,092株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策を
講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期
待される。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意す
る必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」と
されております。
当社グループにおいても、前期同様、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、旅行・観光需要の低迷など
の影響を受けましたが、広告収入の回復や営業費用の抑制などにより、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、都市開発・観光事業が増収となったも
のの、メディア・コンテンツ事業が減収となり、全体では前年同期比2.2%減収の241,503百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比138.8%増益の
11,576百万円となりました。経常利益は前年同期比97.3%増益の18,701百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前期に特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失の減少等があり前年同期比151.8%増益の13,638百万
円となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等（以下、「収益認識会計基準等」）の適用により、売上高は11,209百万円減少
し、売上原価は9,872百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ129百万円増加しております。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ 209,765 197,893 △5.7 3,195 6,241 95.3
事業
都市開発・観光事業 34,631 41,151 18.8 2,035 5,718 181.0
その他事業 8,600 8,733 1.5 175 227 29.9
調整額 △6,128 △6,274 ― △558 △611 ―
合 計 246,868 241,503 △2.2 4,847 11,576 138.8
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、前期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞による影響を大きく受けた地上
波広告収入が反動増となり、放送事業収入は増収となりました。その他事業収入では、映画事業収入がヒット作は
あったものの上期に計上されず前期を下回りましたが、デジタル事業収入が堅調で前期を上回り、催物事業収入も
反動増となった結果、増収となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに増収だったことから、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、前期に新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた放送収入やイベント興行収入が
復調し、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、イベント・コンサート収入が回復傾向となり、音楽パッケージ販売やアニメの国内外の
配信権販売収入も好調に推移しましたが、映像パッケージ販売の減収に加え、収益認識会計基準等の適用の影響も
あり、売上高全体で減収となりました。利益面ではアニメの配分金や配信権販売が伸びたこと等により、好調だっ
た前期並みの利益を確保しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、映像制作収入が増収となりましたが、著作権使用料収入が減収となり、売
上高全体で減収となりました。利益面では原価率が改善したことから増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、前期に在宅需要が大きく寄与したリビング系や市況の厳しいファッション系のカタログ
通販が伸び悩んだほか、東京五輪開催による放映本数の減少等でテレビ通販も影響を受け、またセシール事業を売
却したこともあり、減収減益となりました。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第２四半期決算短信
㈱クオラスは、収益認識会計基準等の適用の影響で減収となりましたが、WEB広告などの広告収入やイベント収入
が復調した他、商品販売も好調に推移し、前期に損失を計上した営業損益は黒字化しました。
㈱扶桑社は、雑誌広告の苦戦が続きましたが、書籍と電子書籍の売上が好調に推移したことで増収増益となりま
した。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比5.7%減収の197,893百万円となり、セグメント
利益は同95.3%増益の6,241百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、メディア・コンテンツ事業の売上高は11,294百万円減少し、セグメン
ト利益は45百万円増加しております。
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、分譲マンションの販売戸数は減少したものの、オフィス賃貸などのビル事業が堅調に推移し
たほか、保有物件の売却が貢献し、増収増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、インバウ
ンド含む旅行・観光需要の引き続きの低迷により、前期に続き営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比18.8%増収の41,151百万円となり、セグメント利益
は、同181.0%増益の5,718百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、都市開発・観光事業の売上高は84百万円増加、セグメント利益は同額
増加しております。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は、前年同期比1.5%増収の8,733百万円となり、セグメント利益は同29.9%増益の227百万
円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱な
どが持分法による投資利益に貢献しました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の総資産は1,397,615百万円で、前期末比61,572百万円(4.6%)の増加となりました。
流動資産は415,485百万円で、前期末比2,776百万円(0.7%)の増加となりました。これは、棚卸資産が4,987百万円減
少し、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ3,974百万円減少した一方で、有価証券が
13,992百万円増加したこと等によります。
固定資産は982,129百万円で、前期末比58,796百万円(6.4%)の増加となりました。これは、投資有価証券が51,439百
万円、土地が8,460百万円増加したこと等によります。
負債は563,220百万円で、前期末比11,608百万円(2.1%)の増加となりました。
流動負債は147,450百万円で、前期末比7,437百万円(5.3%)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が
2,109百万円、「その他」に含まれる未払金が7,228百万円減少した一方で、短期借入金が16,000百万円増加したこと
等によります。
固定負債は415,770百万円で、前期末比4,170百万円(1.0%)の増加となりました。これは、長期借入金が13,296百万
円減少した一方で、「その他」に含まれる繰延税金負債が18,300百万円増加したこと等によります。
純資産は834,394百万円で、前期末比49,964百万円(6.4%)の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差
額金が39,244百万円増加したこと等によります。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは20,924百万円の収入となり、前年同期比3,352百万円(13.8％)の収入減少とな
りました。これは、税金等調整前四半期純利益が10,727百万円増加し、仕入債務の増減額が7,505百万円の支出減少と
なった一方で、売上債権の増減額が25,059百万円の収入減少となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは28,899百万円の支出となり、前年同期比4,122百万円(16.6％)の支出増加とな
りました。これは、投資有価証券の取得による支出が14,649百万円減少し、投資有価証券の売却及び償還による収入
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第２四半期決算短信
が11,325百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が34,024百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,927百万円の支出となり、16,439百万円の収入だった前年同期に比べ、
18,366百万円の収入減少となりました。これは、短期借入金の純増減額が13,500百万円の支出減少となり、長期借入
金の返済による支出が7,698百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が43,000百万円減少したこと等によりま
す。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は109,822百万円で、前期末に比べ8,769百万円(7.4％)の減少、前
年同四半期末に比べ14,206百万円(14.9％)の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、2021年５月13日に公表した2022年３月期の通期の数値を修正しております。詳細につきましては
2021年11月４日公表の「2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
連結(通期)
(単位：百万円)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A) 509,700 21,600 25,200 17,400
今回修正予想(B) 520,100 27,500 35,400 21,800
増減額(B-A) 10,400 5,900 10,200 4,400
増減率(％) 2.0 27.3 40.5 25.3
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,851 103,404
受取手形及び売掛金 91,194 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 87,220
有価証券 88,806 102,799
棚卸資産 89,841 84,854
その他 38,619 37,788
貸倒引当金 △603 △581
流動資産合計 412,709 415,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 150,175 158,176
土地 261,148 269,609
その他（純額） 36,160 32,888
有形固定資産合計 447,484 460,674
無形固定資産
のれん 707 655
その他 20,524 18,788
無形固定資産合計 21,231 19,443
投資その他の資産
投資有価証券 408,767 460,206
その他 47,478 43,413
貸倒引当金 △1,629 △1,607
投資その他の資産合計 454,616 502,011
固定資産合計 923,333 982,129
資産合計 1,336,042 1,397,615
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,803 32,693
電子記録債務 10,530 10,130
短期借入金 16,668 32,668
返品調整引当金 414 －
役員賞与引当金 423 151
ポイント引当金 9 －
その他 77,163 71,806
流動負債合計 140,013 147,450
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 247,529 234,232
役員退職慰労引当金 2,474 2,299
退職給付に係る負債 32,403 31,612
その他 119,192 137,625
固定負債合計 411,599 415,770
負債合計 551,612 563,220
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,797 173,797
利益剰余金 347,506 356,049
自己株式 △14,037 △14,090
株主資本合計 653,467 661,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,069 161,314
繰延ヘッジ損益 △216 △223
土地再評価差額金 1,453 1,539
為替換算調整勘定 △2,579 △1,024
退職給付に係る調整累計額 △182 315
その他の包括利益累計額合計 120,543 161,921
非支配株主持分 10,418 10,516
純資産合計 784,429 834,394
負債純資産合計 1,336,042 1,397,615
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 246,868 241,503
売上原価 173,323 168,695
売上総利益 73,544 72,808
販売費及び一般管理費 68,696 61,231
営業利益 4,847 11,576
営業外収益
受取配当金 2,041 1,836
持分法による投資利益 2,054 4,121
その他 1,647 2,415
営業外収益合計 5,743 8,372
営業外費用
支払利息 709 749
投資事業組合運用損 199 258
その他 201 240
営業外費用合計 1,110 1,248
経常利益 9,480 18,701
特別利益
固定資産売却益 1 152
受取補償金 － 62
その他 367 23
特別利益合計 369 238
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 1,783 169
事業整理損 － 140
その他 384 219
特別損失合計 2,167 528
税金等調整前四半期純利益 7,682 18,410
法人税、住民税及び事業税 3,227 3,942
法人税等調整額 △862 724
法人税等合計 2,365 4,667
四半期純利益 5,316 13,743
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
に帰属する四半期純損失（△） △100 104
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,417 13,638
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,316 13,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,730 39,187
繰延ヘッジ損益 △16 －
土地再評価差額金 － 41
為替換算調整勘定 △329 1,403
退職給付に係る調整額 389 537
持分法適用会社に対する持分相当額 348 251
その他の包括利益合計 23,121 41,421
四半期包括利益 28,437 55,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,290 55,016
非支配株主に係る四半期包括利益 147 148
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,682 18,410
減価償却費 8,442 8,841
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △30 △293
受取利息及び受取配当金 △2,196 △1,898
支払利息 709 749
持分法による投資損益（△は益） △2,054 △4,121
売上債権の増減額（△は増加） 29,070 4,010
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,651 2,173
仕入債務の増減額（△は減少） △10,023 △2,518
その他 △8,343 △1,958
小計 26,905 23,395
利息及び配当金の受取額 3,291 3,077
利息の支払額 △633 △756
法人税等の支払額 △8,111 △7,261
法人税等の還付額 2,826 2,468
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,276 20,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △81,287 △115,312
有価証券の売却及び償還による収入 103,645 97,300
有形固定資産の取得による支出 △26,224 △20,423
無形固定資産の取得による支出 △4,300 △1,275
投資有価証券の取得による支出 △17,621 △2,971
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,317 12,643
その他 △306 1,140
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,776 △28,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △13,500 －
長期借入れによる収入 51,000 8,000
長期借入金の返済による支出 △12,994 △5,296
自己株式の取得による支出 △2,444 －
配当金の支払額 △5,147 △4,056
非支配株主への配当金の支払額 △47 △50
その他 △426 △523
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,439 △1,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 △293 1,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,645 △8,769
現金及び現金同等物の期首残高 79,970 118,591
現金及び現金同等物の四半期末残高 95,615 109,822
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は
以下の通りです。
・広告等一部の取引について、従来は当社グループが顧客に対して行った請求額を収益として認識しておりまし
たが、当社グループの役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益
を認識する方法に変更しております。
・販売促進等一部の取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客に支払われる対
価として売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。
・シニア施設運営事業の入居契約について、従来は入居前払金の非返還対象分を入居時に一括して収益として認
識しておりましたが、想定居住期間で按分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,209百万円減少し、売上原価は9,872百万円減少し、販売費及
び一般管理費は1,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,007百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
事業 合計 調整額 損益計算書
メディア・コ 都市開発・ (注２) 計上額
ンテンツ事業 観光事業 計 (注１)
(注３）
売上高
外部顧客への売上高 209,623 34,488 244,111 2,756 246,868 － 246,868
セグメント間の
142 142 284 5,844 6,128 △6,128 －
内部売上高又は振替高
計 209,765 34,631 244,396 8,600 252,997 △6,128 246,868
セグメント利益 3,195 2,035 5,231 175 5,406 △558 4,847
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△558百万円には、セグメント間取引消去1,667百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,226百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
メディア・コ 都市開発・ 事業 合計
計 (注１) (注２) 計上額
ンテンツ事業 観光事業 (注３）
売上高
外部顧客への売上高 197,592 41,064 238,657 2,846 241,503 － 241,503
セグメント間の
内部売上高又は振替高
300 86 387 5,887 6,274 △6,274 －
計 197,893 41,151 239,044 8,733 247,777 △6,274 241,503
セグメント利益 6,241 5,718 11,960 227 12,187 △611 11,576
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去1,593百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,204百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「メディア・コンテンツ事業」の売上高は11,294百万円減少、セグメ
ント利益は45百万円増加し、「都市開発・観光事業」の売上高は84百万円増加、セグメント利益は同額増加して
おります。
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