2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社フジ・メディア・ホールディングス上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4676 URL https://www.fujimediahd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 金光 修
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財経局長 (氏名) 奥野木 順二 (TEL) (03)3570-8000
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 111,401 △7.4 4,643 64.5 6,951 24.6 4,138 105.5
2021年３月期第１四半期 120,299 △19.4 2,822 △62.5 5,578 △46.5 2,013 △90.6
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 13,392百万円( 1.4％) 2021年３月期第１四半期 13,202百万円( △33.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 18.60 －
2021年３月期第１四半期 8.71 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,333,498 792,719 58.7
2021年３月期 1,336,042 784,429 57.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 782,255百万円 2021年３月期 774,011百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 18.00 － 18.00 36.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 509,700 △2.0 21,600 32.7 25,200 13.0 17,400 72.1 78.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 234,194,500株 2021年３月期 234,194,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 11,743,558株 2021年３月期 11,743,558株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 222,450,942株 2021年３月期１Ｑ 231,308,596株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策を
講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期
待される。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況
判断は「厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられる」とされております。
当社グループにおいても、前期同様、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、旅行・観光需要の低迷、イ
ベントの中止・延期などの影響を受けましたが、広告収入の回復や営業費用の抑制などにより、業績を改善すること
ができました。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開
発・観光事業がともに減収となり、全体では前年同期比7.4%減収の111,401百万円となりました。
営業利益は、都市開発・観光事業が損失計上となりましたが、メディア・コンテンツ事業が増益となり、前年同期
比64.5%増益の4,643百万円となりました。経常利益は前年同期比24.6%増益の6,951百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前期に特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失の減少等があり前年同期比105.5%増益
の4,138百万円となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は5,652百万円減少し、売上原価は5,005百万円減少し、
販売費及び一般管理費は690百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円増
加しております。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益又は損失（△）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
105,081 97,215 △7.5 2,613 5,600 114.3
事業
都市開発・観光事業 13,998 12,919 △7.7 527 △756 －
その他事業 4,249 4,375 3.0 59 115 92.8
調整額 △3,030 △3,109 ― △377 △315 ―
合 計 120,299 111,401 △7.4 2,822 4,643 64.5
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、前期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞による影響を大きく受けたスポ
ット収入が一昨年の同時期とほぼ同レベルまで回復してきたことで、放送事業収入は増収となりました。その他事
業収入では、デジタル事業収入が前期を上回りましたが、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施によ
りイベントの中止や、映画館の休業・営業時間短縮などの影響を受けたほか、ビデオ事業収入も前期を下回り減収
となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、野球などのプロスポーツが予定通りに開幕したことで放送収入が増収となり、前期に損失を
計上した営業損益は黒字化しました。
㈱ポニーキャニオンは、イベント・コンサート収入やグッズ販売が回復傾向となり、アニメの国内外の配信権販
売収入も好調に推移しましたが、音楽・映像のパッケージ販売の減収に加え、収益認識会計基準等の適用の影響も
あり、売上高全体で減収となりました。一方で、利益面ではアニメの配分金や配信権販売などが伸びて増益となり
ました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が堅調なことに加え、映像制作収入が増収だったことか
ら増収増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、テレビ通販が美容健康商材を中心に好調でしたが、セシール事業を売却したことや、前
期に在宅需要が大きく寄与したリビング系や市況の厳しいファッション系のカタログ事業が伸び悩み、減収減益と
なりました。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告を中心とした広告取扱高が増加したものの収益認識会計基準等の適用の影響
により減収となりましたが、営業損失は縮小しました。
㈱扶桑社は、書籍販売が好調に推移したほか、電子書籍が大幅に伸張し増収、営業損益は黒字化しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比7.5%減収の97,215百万円となり、セグメント
利益は同114.3%増益の5,600百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、メディア・コンテンツ事業の売上高は5,703百万円減少、セグメント利
益は７百万円減少しております。
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、オフィス賃貸などのビル事業は堅調に推移しましたが、物件売却や分譲マンション販売が減
収となり、減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、増収となったものの、新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き大き
く、インバウンド含む旅行・観光需要の低迷により、前期に続き営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比7.7%減収の12,919百万円となり、セグメント利益
は、前期の527百万円から当期は756百万円の損失となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、都市開発・観光事業の売上高は50百万円増加、セグメント損失は同額
減少しております。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は前年同期比3.0%増収の4,375百万円となり、セグメント利益は前年同期比92.8%増益の
115百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、日本映画放送㈱などが持分法による投
資利益に貢献しました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は1,333,498百万円で、前期末比2,544百万円(0.2%)の減少となりました。
流動資産は393,867百万円で、前期末比18,842百万円(4.6%)の減少となりました。これは、現金及び預金が10,315
百万円減少したことや、有価証券が4,512百万円減少したこと等によります。
固定資産は939,630百万円で、前期末比16,297百万円(1.8%)の増加となりました。これは、投資有価証券が10,963
百万円、土地が6,840百万円増加したこと等によります。
負債は540,778百万円で、前期末比10,834百万円(2.0%)の減少となりました。
流動負債は128,262百万円で、前期末比11,751百万円(8.4%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が
4,869百万円、「その他」に含まれる未払金が6,874百万円減少したこと等によります。
固定負債は412,516百万円で、前期末比916百万円(0.2%)の増加となりました。これは、長期借入金が2,473百万円
減少した一方で、「その他」に含まれる繰延税金負債が4,039百万円増加したこと等によります。
純資産は792,719百万円で、前期末比8,289百万円(1.1%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益
剰余金が4,056百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,138百万円を計上し、その他有価証券
評価差額金が7,257百万円増加したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、メディア・コンテンツ事業が増益となる一方、都市開発・観光事業が減
収減益となりました。連結全体では概ね予想通り推移しており、通期の連結業績予想につきましては、2021年５月13
日公表の業績予想に変更はありません。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,851 94,535
受取手形及び売掛金 91,194 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 85,149
有価証券 88,806 84,293
棚卸資産 89,841 90,115
その他 38,619 40,359
貸倒引当金 △603 △586
流動資産合計 412,709 393,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 150,175 149,429
土地 261,148 267,989
その他（純額） 36,160 36,686
有形固定資産合計 447,484 454,106
無形固定資産
のれん 707 681
その他 20,524 20,156
無形固定資産合計 21,231 20,838
投資その他の資産
投資有価証券 408,767 419,730
その他 47,478 46,576
貸倒引当金 △1,629 △1,621
投資その他の資産合計 454,616 464,686
固定資産合計 923,333 939,630
資産合計 1,336,042 1,333,498
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,803 29,933
電子記録債務 10,530 10,917
短期借入金 16,668 16,668
返品調整引当金 414 －
役員賞与引当金 423 73
ポイント引当金 9 －
その他 77,163 70,669
流動負債合計 140,013 128,262
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 247,529 245,056
役員退職慰労引当金 2,474 2,197
退職給付に係る負債 32,403 31,909
その他 119,192 123,353
固定負債合計 411,599 412,516
負債合計 551,612 540,778
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,797 173,797
利益剰余金 347,506 346,593
自己株式 △14,037 △14,037
株主資本合計 653,467 652,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,069 129,326
繰延ヘッジ損益 △216 △226
土地再評価差額金 1,453 1,495
為替換算調整勘定 △2,579 △995
退職給付に係る調整累計額 △182 101
その他の包括利益累計額合計 120,543 129,701
非支配株主持分 10,418 10,463
純資産合計 784,429 792,719
負債純資産合計 1,336,042 1,333,498
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 120,299 111,401
売上原価 82,356 75,882
売上総利益 37,943 35,518
販売費及び一般管理費 35,121 30,874
営業利益 2,822 4,643
営業外収益
受取配当金 1,737 1,500
持分法による投資利益 744 802
その他 774 681
営業外収益合計 3,257 2,984
営業外費用
支払利息 331 379
投資事業組合運用損 106 114
その他 63 182
営業外費用合計 501 676
経常利益 5,578 6,951
特別利益
持分変動利益 － 10
その他 145 3
特別利益合計 145 14
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 1,699 135
その他 47 39
特別損失合計 1,746 174
税金等調整前四半期純利益 3,977 6,790
法人税、住民税及び事業税 1,864 1,582
法人税等調整額 270 1,118
法人税等合計 2,135 2,701
四半期純利益 1,842 4,089
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △171 △48
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,013 4,138
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,842 4,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,189 7,528
繰延ヘッジ損益 △5 －
土地再評価差額金 － 41
為替換算調整勘定 △123 1,411
退職給付に係る調整額 93 308
持分法適用会社に対する持分相当額 205 12
その他の包括利益合計 11,360 9,303
四半期包括利益 13,202 13,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,474 13,296
非支配株主に係る四半期包括利益 △271 96
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は以下の通りです。
・広告等一部の取引について、従来は当社グループが顧客に対して行った請求額を収益として認識しておりまし
たが、当社グループの役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益
を認識する方法に変更しております。
・販売促進等一部の取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客に支払われる対
価として売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。
・シニア施設運営事業の入居契約について、従来は入居前払金の非返還対象分を入居時に一括して収益として認
識しておりましたが、想定居住期間で按分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,652百万円減少し、売上原価は5,005百万円減少し、販売費及
び一般管理費は690百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は1,007百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
事業 合計 調整額 損益計算書
メディア・コ 都市開発・ (注２) 計上額
ンテンツ事業 観光事業 計 (注１)
(注３）
売上高
外部顧客への売上高 105,022 13,917 118,939 1,359 120,299 － 120,299
セグメント間の
内部売上高又は振替高
59 81 140 2,889 3,030 △3,030 －
計 105,081 13,998 119,080 4,249 123,329 △3,030 120,299
セグメント利益 2,613 527 3,140 59 3,200 △377 2,822
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△377百万円には、セグメント間取引消去746百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,123百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
事業 合計 調整額 損益計算書
メディア・コ 都市開発・ (注２) 計上額
計 (注１)
ンテンツ事業 観光事業 (注３）
売上高
外部顧客への売上高 97,054 12,878 109,933 1,467 111,401 － 111,401
セグメント間の
161 40 201 2,908 3,109 △3,109 －
内部売上高又は振替高
計 97,215 12,919 110,135 4,375 114,510 △3,109 111,401
セグメント利益
又は損失（△）
5,600 △756 4,843 115 4,959 △315 4,643
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△315百万円には、セグメント間取引消去782百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,097百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「メディア・コンテンツ事業」の売上高は5,703百万円減少、セグメン
ト利益は７百万円減少し、「都市開発・観光事業」の売上高は50百万円増加、セグメント損失は同額減少してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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