4676 フジHD 2021-04-05 18:00:00
当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について [pdf]

                                                               2021 年 4 月 5 日
各 位
                        会 社 名       株式会社フジ・メディア・ホールディングス
                        代表者名        代表取締役社長            金光 修
                                    (コード番号 4676 東証第一部)
                        問合せ先        専務取締役              和賀井 隆
                                    (TEL.03-3570-8000)


            当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について



  当社の過年度の一部の期間における議決権について、本来議決権から控除すべき相互保有株式を
 控除しておりませんでした。下記の通り、過誤の内容を公表するとともに、経緯等についてご報告
 いたします。当社といたしましては、再度このようなことがないように株主名簿の確定作業におけ
 る実務を再度点検し、正確な議決権の把握を徹底してまいります。



                                記


1.過誤の内容
  2012 年 9 月末から 2014 年 3 月末までの株主名簿の確定時において、本来、議決権から控除すべき
  以下の相互保有株式について控除しておりませんでした。


                                                               総議決権数に
  株主名簿確定時        相互保有株式の保有会社名              保有株式数
                                                               占める比率
  2012 年 9 月末   株式会社ディ・コンプレックス             5,000 株※             0.002%
  2013 年 3 月末   株式会社ディ・コンプレックス             5,000 株※             0.002%
  2013 年 9 月末   株式会社ディ・コンプレックス             5,000 株※             0.002%
  2014 年 3 月末   株式会社ディ・コンプレックス              10,000 株            0.004%
      ※当社が 2013 年 10 月に実施した 1 株を 100 株とする株式分割を反映した株式数で記載しています。


  また、同期間に関わる有価証券報告書・四半期報告書及び 2014 年 9 月末日に終了する四半期に関
  わる四半期報告書において、相互保有株式等について正確に記載しておりませんでした。
  現在、上記について訂正の必要の有無を含めて精査中です。


2.経緯
 (1)当社は 2012 年 4 月に、株式会社ディ・コンプレックスの株式の 33.3%を保有する株式会社N
      EXTEPを従来の持分法適用関連会社から完全子会社にしました。その際、株式会社ディ・コ
      ンプレックスは当社の株式を 50 株保有しており、本来であれば同社の保有する当社株式は相互保
      有株式として議決権から控除すべきでしたが、当社の株主名簿の確定作業の中で適切に把握がで


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 きずに過誤が生じておりました。


(2)その後、2014 年 9 月末の株主名簿の確定作業において、当社内の確認作業を見直したところ、
 株式会社ディ・コンプレックスが保有する当社株式が相互保有株式として取り扱われていなかっ
 たことが判明し、議決権から控除する取り扱いといたしました。


(3)その際、それ以前の株主名簿確定時における取り扱いについて、開示書類等の訂正を行うか
 どうか検討いたしましたが、専門家の意見等も踏まえ、総議決権に占める割合が 0.002%~
 0.004%と訂正内容が軽微であり、自発的訂正が必要とされる事由には該当しないと判断いたし
 ました。


(4)また、外国人議決権比率については、2014 年 9 月末時点で 20%未満と適正な状況であったた
 め、当時は開示等の必要はないと判断しました。


(5)ただし、昨今の他社の事例における放送法に関する問題等を踏まえ、この度、改めて当時の
 状況を確認し、公表することといたしました。




                                               以 上




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