4676 フジＨＤ 2020-08-06 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4676 URL https://www.fujimediahd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 金光 修
執行役員常務
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥野木 順二 (TEL) (03)3570-8000
財経局長
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 120,299 △19.4 2,822 △62.5 5,578 △46.5 2,013 △90.6
2020年３月期第１四半期 149,217 3.2 7,519 23.0 10,430 22.5 21,367 277.4
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 13,202百万円( △33.3％) 2020年３月期第１四半期 19,805百万円( 90.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 8.71 ―
2020年３月期第１四半期 92.30 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,289,888 753,551 57.7
2020年３月期 1,254,613 745,574 58.6
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 743,729百万円 2020年３月期 735,431百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 22.00 ― 22.00 44.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) 18.00 ― 18.00 36.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 569,400 △9.8 13,000 △50.6 18,200 △47.8 9,000 △78.2 38.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 234,194,500株 2020年３月期 234,194,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 2,885,904株 2020年３月期 2,863,495株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 231,308,596株 2020年３月期１Ｑ 231,488,964株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策を
講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況か
ら持ち直しに向かうことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必
要がある。」と記されており、企業の業況判断は「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる。」とされておりま
す。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症による影響により、広告収入の減少や旅行・観光需要の減
少、イベントの中止・延期など影響を受けましたが、営業努力により収益への影響を限定的に抑えることができまし
た。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開
発・観光事業がともに減収となり、全体では前年同期比19.4%減収の120,299百万円となりました。
営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減益となり、前年同期比62.5%減益の2,822
百万円となりました。経常利益は前年同期比46.5%減益の5,578百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年
の特別利益に厚生年金基金代行返上益を計上したことの反動減のほか、特別損失において新型コロナウイルス感染症
による損失を計上したことで前年同期比90.6%減益の2,013百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
124,573 105,081 △15.6 5,534 2,613 △52.8
事業
都市開発・観光事業 23,177 13,998 △39.6 2,151 527 △75.5
その他事業 4,980 4,249 △14.7 216 59 △72.3
調整額 △3,514 △3,030 ― △383 △377 ―
合 計 149,217 120,299 △19.4 7,519 2,822 △62.5
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、ネットタイム収入は予定されていたス
ポーツイベント等の単発番組が中止や延期になったことから減収、スポット収入も経済活動の停滞による企業の業
績悪化の影響を受け減収となり、放送事業収入は減収となりました。その他事業収入もイベント、映画が中止や延
期となり、減収となりました。以上の結果、減収減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入が減収だったものの、営業費用が抑えられたことから減収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業が好調に推移したものの、放送事業が減収となり、売上高全体では減収とな
り、営業損失を計上しました。
㈱ポニーキャニオンは、配信収入が好調に推移したほか、旧譜作品のパッケージ販売なども大きく貢献しました
が、新型コロナウイルス感染症による影響でイベントが中止となり、チケット収入やグッズ販売が苦戦し、売上高
全体で減収となりました。利益面では前年の本社移転関連費がなくなり黒字化となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収となったほか、新型コロナウイルス感染症による
影響で映像制作事業とマネージメント事業が振るわず、売上高全体では減収となりました。利益面では原価率が抑
えられたことから増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に好調を維持したほか、リビング・
食品などで通販需要増の追い風をうけカタログ事業が伸長し、売上高全体で増収となりました。一方のセシール事
業においても、カタログ事業全体でライフグッズやレディースインナーなどを中心に伸び、売上高は増収となりま
した。この結果、㈱ディノス・セシール全体では増収増益となりました。
㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで減収となり、営業損失を計上しました。
㈱フジゲームスはリリースしたゲームが苦戦し、減収で営業損失を計上しました。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2021年３月期 第１四半期決算短信
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比15.6%減収の105,081百万円となり、セグメン
ト利益は同52.8%減益の2,613百万円となりました。
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、ビル事業と資産開発事業が減収となり売上高全体でも減収となりましたが、住宅事業におい
て分譲マンションの販売戸数が増加したことや、資産開発事業において売却物件の利益率が上昇したこと等によ
り、営業利益は増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、新型コロナウイルス感染症による影響で、インバウンド含む旅行・観光需要
の減少を受けて減収となり、営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は前年同期比39.6%の減収の13,998百万円となり、セグメント利益
は同75.5%の減益の527百万円となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は前年同期比14.7%減収の4,249百万円となり、セグメント利益は前年同期比72.3%減益の
59百万円となりました。
持分法適用会社では、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、日本映画放送㈱などは持分法による投資利
益に貢献しました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は1,289,888百万円で、前期末比35,274百万円(2.8%)の増加となりました。
流動資産は412,855百万円で、前期末比11,178百万円(2.6%)の減少となりました。これは、現金及び預金が36,617百
万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が26,615百万円、有価証券が26,745百万円減少したこと等によります。
固定資産は876,814百万円で、前期末比46,467百万円(5.6%)の増加となりました。これは、投資有価証券が30,513百
万円、建物及び構築物が14,790百万円増加したこと等によります。
負債は536,336百万円で、前期末比27,298百万円(5.4%)の増加となりました。
流動負債は154,467百万円で、前期末比11,617百万円(7.0%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が
8,181百万円、「その他」に含まれる未払金が4,494百万円減少したこと等によります。
固定負債は381,868百万円で、前期末比38,915百万円(11.3%)の増加となりました。これは、長期借入金が31,819百
万円増加したことや、「その他」に含まれる繰延税金負債が4,734百万円増加したこと等によります。
純資産は753,551百万円で、前期末比7,976百万円(1.1%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰
余金が5,152百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,013百万円を計上し、その他有価証券評価
差額金が11,485百万円増加したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業ともに減収減益となり
ました。通期の連結業績予想につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束は見通せないものの、経
済活動が再開されており、消費動向は徐々に回復の方向に進みながらも、今期中は影響が残ることを前提とし、当社
事業への影響を想定して算定した2020年７月22日付けの「連結業績予想および配当予想に関するお知らせ」で公表し
た業績予想に変更はありません。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,126 112,743
受取手形及び売掛金 110,390 83,774
有価証券 97,536 70,790
たな卸資産 101,163 104,937
その他 39,725 41,474
貸倒引当金 △908 △865
流動資産合計 424,033 412,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 135,228 150,018
土地 258,037 259,885
その他（純額） 42,759 40,673
有形固定資産合計 436,024 450,577
無形固定資産
のれん 811 785
その他 17,235 18,926
無形固定資産合計 18,046 19,711
投資その他の資産
投資有価証券 333,806 364,320
その他 44,242 43,962
貸倒引当金 △1,773 △1,758
投資その他の資産合計 376,276 406,524
固定資産合計 830,346 876,814
繰延資産 233 218
資産合計 1,254,613 1,289,888
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,976 32,795
電子記録債務 12,374 13,007
短期借入金 40,559 42,393
返品調整引当金 673 603
役員賞与引当金 436 74
ポイント引当金 457 477
環境対策引当金 47 －
その他 70,559 65,117
流動負債合計 166,085 154,467
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 182,829 214,649
役員退職慰労引当金 2,443 2,281
退職給付に係る負債 37,835 37,851
その他 99,845 107,085
固定負債合計 342,953 381,868
負債合計 509,038 536,336
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,794 173,796
利益剰余金 346,693 343,555
自己株式 △3,997 △4,023
株主資本合計 662,691 659,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,475 87,961
繰延ヘッジ損益 △218 △219
土地再評価差額金 1,479 1,479
為替換算調整勘定 △1,310 △1,382
退職給付に係る調整累計額 △3,686 △3,637
その他の包括利益累計額合計 72,739 84,200
非支配株主持分 10,143 9,822
純資産合計 745,574 753,551
負債純資産合計 1,254,613 1,289,888
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 149,217 120,299
売上原価 102,540 82,356
売上総利益 46,676 37,943
販売費及び一般管理費 39,157 35,121
営業利益 7,519 2,822
営業外収益
受取配当金 1,658 1,737
持分法による投資利益 1,236 744
その他 486 774
営業外収益合計 3,380 3,257
営業外費用
支払利息 259 331
投資事業組合運用損 2 106
その他 206 63
営業外費用合計 469 501
経常利益 10,430 5,578
特別利益
投資有価証券売却益 31 92
厚生年金基金代行返上益 18,832 －
雇用調整助成金 － 32
その他 34 20
特別利益合計 18,899 145
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 － 1,699
その他 254 47
特別損失合計 254 1,746
税金等調整前四半期純利益 29,075 3,977
法人税、住民税及び事業税 2,052 1,864
法人税等調整額 5,571 270
法人税等合計 7,624 2,135
四半期純利益 21,451 1,842
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
83 △171
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,367 2,013
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2021年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 21,451 1,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,705 11,189
繰延ヘッジ損益 △44 △5
土地再評価差額金 666 －
為替換算調整勘定 △10 △123
退職給付に係る調整額 6,758 93
持分法適用会社に対する持分相当額 △310 205
その他の包括利益合計 △1,645 11,360
四半期包括利益 19,805 13,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,725 13,474
非支配株主に係る四半期包括利益 80 △271
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
メディア・コ 都市開発・ 事業 合計
計 (注２) 計上額
ンテンツ事業 観光事業 (注１)
(注３）
売上高
外部顧客への売上高 124,443 23,097 147,540 1,676 149,217 － 149,217
セグメント間の
内部売上高又は振替高
130 79 210 3,303 3,514 △3,514 －
計 124,573 23,177 147,751 4,980 152,731 △3,514 149,217
セグメント利益 5,534 2,151 7,686 216 7,902 △383 7,519
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去805百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,188百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
メディア・コ 都市開発・ 事業 合計
計 (注２) 計上額
ンテンツ事業 観光事業 (注１)
(注３）
売上高
外部顧客への売上高 105,022 13,917 118,939 1,359 120,299 － 120,299
セグメント間の
内部売上高又は振替高
59 81 140 2,889 3,030 △3,030 －
計 105,081 13,998 119,080 4,249 123,329 △3,030 120,299
セグメント利益 2,613 527 3,140 59 3,200 △377 2,822
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△377百万円には、セグメント間取引消去746百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,123百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るた
め、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものです。なお、取得した株式については、全株消却する予定
です。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,250万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.3％）
(3)株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4)取得期間 2020年８月７日～2021年３月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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