4674 クレスコ 2020-02-04 16:00:00
2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月４日
上 場 会 社 名 株式会社クレスコ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4674 URL https://www.cresco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 根元 浩幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員財務経理本部長 (氏名) 杉山 和男 (TEL) (03)5769－8011
四半期報告書提出予定日 2020年２月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 28,957 12.1 2,653 14.6 3,141 18.4 2,003 19.7
2019年３月期第３四半期 25,828 5.6 2,316 0.8 2,654 △1.1 1,673 △2.7
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 2,112百万円( 104.4％) 2019年３月期第３四半期 1,033百万円( △61.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 94.09 ―
2019年３月期第３四半期 76.49 ―
（注）当社は、2020年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 25,687 15,684 61.1
2019年３月期 25,372 16,137 63.6
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 15,684百万円 2019年３月期 16,137百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 32.00 ― 34.00 66.00
2020年３月期 ― 36.00 ―
2020年３月期(予想) 18.00 ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2020年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期
及び2020年３月期第２四半期末については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、2020年
３月期(予想)の合計につきましては、当該株式分割の実施により単純計算ができないため記載しておりません。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,880 7.5 3,400 6.0 3,813 4.2 2,416 5.7 114.28
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2020年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期
の連結業績予想における１株当たり当期純利益は、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 24,000,000株 2019年３月期 24,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 3,315,440株 2019年３月期 2,119,824株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 21,293,292株 2019年３月期３Ｑ 21,880,394株
（注）当社は、2020年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割を行ったものと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自
己株式数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）は、米中経済摩擦や日韓関係、中東情勢等の動
向が影響し、景気の足踏み感が増すなど、懸念事項は多々ありましたが、本年開催の東京オリンピックに関連する
インフラ整備やインバウンド需要の拡大に加え、底堅い内需がIT投資を後押しし、経営環境は、堅調に推移いたし
ました。
このような経営環境の中、企業の競争力と成長力を強化するための「第４次産業革命」や「働き方改革」「労働
力不足」に対する取組みは、「デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション：Digital Transformation、
DX）」の潮流を背景に、ソフトウェア開発、システム開発の更なる需要を喚起し、これまでのコア技術（アプリケ
ーション開発技術、ITインフラ構築技術、組込み技術）に先端技術（AI、ロボティクス、IoT等）を加えた幅広い事
業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となっております。
当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、更なる飛躍を果たすため、2016年４月「デジタル変革をリー
ドする」ことを標榜した５ヶ年のビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、業績目標の達成、重点施策の具現化、
企業価値の向上を目指しております。
-コーポレートスローガン-
Lead the Digital Transformation ～『クレスコグループ』はデジタル変革をリードします。～
当該ビジョンのもと、当第３四半期連結累計期間は、上期同様、品質管理体制及びプロジェクト監査の強化をは
じめ、市場の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しを図るとともに、新規顧客の開拓、先端技術
を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力いたしました。また、開発体制の拡充（ニアショア、オフショア）
及び営業方針の見直しを通じて、リソースに応じた適正な受注量の確保と顧客満足度の更なる向上に努めてまいり
ました。その他、エバンジェリスト活動の一環として、技術研究の成果発表や社外向けセミナーなどを通じて、各
種サービス・ソリューションのプロモーション活動を推進いたしました。
一方、良好な経営環境が継続している反面、エンジニア不足は、受託開発事業において、業績拡大のボトルネッ
クになっております。当社企業グループでは、全社的な生産性改善活動（自社向けのイノベーション活動）はもと
より、開発リソースの確保、グループ会社も含めたオフショア・ニアショアの推進、受注単価の引き上げ、選別受
注を積極的に実施し、業績の更なる向上に取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
2019年４月：
・「働き方改革」への取組みを発表
・当社による連結子会社であるクレスコ九州㈱の吸収合併を完了
・㈱ニデックが、当社の医療画像解析に関する研究・開発の成果を同社の「画像ファイリングソフトウェア
NAVIS(R)-EX」に採用
・学術雑誌「Journal of Ophthalmology(Hindwai)」が、当社社員による「OCTと機械学習を活用した網脈絡膜疾
患の自動分類」の研究論文を掲載
・株主総会の議決権行使の電子化及び「機関投資家向け議決権電子化プラットフォーム」への参加を発表
2019年５月：
・クレスコ北陸㈱が、一般社団法人石川県情報システム工業会主催の「e-messe kanazawa 2019」に出展
・譲渡制限付株式報酬制度の導入を発表
・配当方針の変更を発表
・ソフトバンク㈱が運営する「AIエコシステムプログラム」で「パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞
2019年６月：
・自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを発表
2019年７月：
・㈱アイオスによる同社子会社イーテクノ㈱の統合を発表
・米国における「機械学習を利用した疾患分類の精度を向上させる手法」に関する特許を取得
・自己株式の公開買付けによる取得を終了
2019年８月：
・クレスコ北陸㈱が、一般社団法人大日本水産会主催の「第21回ジャパン・インターナショナル・シーフードシ
ョー」に出展
・ベトナムにおける現地法人（海外子会社クレスコベトナム）の設立を発表
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株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
2019年９月：
・電子情報通信学会「コンピュータビジョンとイメージメディア研究会」で、当社社員が講演
・子育てサポート企業として「くるみん」（４期連続）及び「プラチナくるみん」に認定
・「健康経営への取り組み」を発表
2019年10月：
・クレスコベトナムが営業を開始
・「セキュリティ脆弱性診断サービス」の提供を開始
・学術誌「BMJ Open (BMJ)」が、北里大学、宮田眼科病院とクレスコ技術研究所による「角膜形状解析画像の機
械学習を用いた分類」に関する研究論文を掲載
・「Creage アカウントプラス」の提供を開始
2019年11月：
・「AWS Well-Architectedパートナープログラム認定」を取得
・中間配当の決定及び年間・期末配当予想の修正を発表
・㈱東芝と東芝デジタルソリューションズ㈱を中心メンバーとする、ユーザーファーストのIoTサービスのオープ
ンな共創を目指す「ifLink オープンコミュニティ」への賛同を表明
・プロジェクトマネジメント学会「ET & IoT Technology 2019」で当社社員が講演
2019年12月：
・当社IRサイトが大和IR「2019年インターネットIR表彰」で「優良賞」を受賞
・当社IRサイトがモーニングスター「Gomez IRサイト総合ランキング 2019」で「IRサイト優秀企業：金賞」を受
賞
・当社IRサイトが日興アイ・アール「2019年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」の総合ランキン
グで「最優秀サイト」を受賞
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高289億57百万円（前年同期売上高258億28百万円、
12.1％増）、営業利益26億53百万円（前年同期営業利益23億16百万円、14.6％増）、経常利益31億41百万円（前
年同期経常利益26億54百万円、18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億３百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純利益16億73百万円、19.7％増）と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、237億55百万円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は、26億37百万円（前年同期比14.0％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、金融分野にお
いては、前年同期を１億44百万円下回りました。公共サービス分野につきましては、当社の既存大口顧客のIT
投資拡大を受けて前年同期を９億46百万円上回りました。流通・その他の分野は、主として、連結子会社にお
ける受注の増加により前年同期を17億89百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、51億75百万円（前年同期比11.7％増）となり、セグメント利益
（営業利益）は、９億71百万円（前年同期比13.5％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信
システム分野においては、前年同期を６百万円上回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を３
億81百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を１億56百万円上回りま
した。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、26百万円（前年同期比20.8％減）となり、セグメント利益（営業
利益）は、０百万円（前年同期比87.5％減）となりました。
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株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、３億15百万円増加し、256億87百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少し、160億42百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が４億86百万円、仕掛品が４億80百万円それぞれ増加したものの、有価証券が５億85百万円、受取手形及び売
掛金が３億58百万円、「その他」に含まれる未収入金が３億35百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、５億53百万円増加し、96億45百万円となりました。これは主に、「その
他」に含まれる繰延税金資産が１億94百万円、のれんが90百万円、ソフトウェアが42百万円減少したものの、投資
有価証券が９億16百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、７億68百万円増加し、100億３百万円
となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、６億33百万円減少し、52億25百万円となりました。これは主に、賞与引当
金が６億38百万円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、14億２百万円増加し、47億78百万円となりました。これは主に、長期借入
金が13億２百万円、退職給付に係る負債が99百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億53百万円減少し、156億84百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が12億59百万円、その他有価証券評価差額金が94百万円それぞれ増加し
たものの、自己株式が18億26百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年度下半期の経済見通しは、2019年12月の日銀短観における業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業、非製造
業ともに悪化するなど、内外の先行き不透明感が継続しておりますが、事業環境自体は、「攻めのIT経営」を主眼
としたデジタル変革や本年開催の東京オリンピック、インバウンドへの対応などが下支えとなり、概ね良好に推移
すると予測しております。IT投資の見通しは、企業規模や業種、業態によって濃淡があるものの、クラウドやAI等
の技術を利用した製品やサービスの導入を通じて事業の変革を図り、価値創出や競争優位を確立するトレンドが継
続し、引き合いは、増加する見込みであります。
当社の主要セグメントにおいて特に成長が見込まれる分野
・ソフトウェア開発事業 ：人材、旅行、物流
・組込型ソフトウェア開発事業：カーエレクトロニクス、情報家電
各分野は、「デジタル変革」の到来により、お客様層の裾野が更に拡大する局面にあり、当面の成長を見込んで
おります。基幹系のシステム更改、新規サービス対応システム、新商品の組込みシステムはもとより、人材不足に
起因する生産性向上を目的とするシステム（AI、RPA）や運用コスト削減を目的とするクラウドへの移行が、有望
なビジネスになっております。
幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスやソリューションは、これらのトレンドを概ね取
り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のメインITパートナーとして期待さ
れております。当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、お客様が、ビジネスモデルの革新を通じて自
らの成長を実感できる「現実的な提案」をスピーディに行うため、AI、クラウド技術者の拡充教育をはじめ、他社
とのアライアンス推進、オープンイノベーション・産学連携による新ビジネスの創出に注力してまいります。
また、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業において、技術及び品質の面で更な
る強化を図り、質的及び量的な成長を通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
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株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,223,102 6,709,109
受取手形及び売掛金 7,718,113 7,360,098
電子記録債権 3,823 24,625
有価証券 1,193,665 608,469
金銭の信託 55,409 61,111
商品及び製品 24,083 39,338
仕掛品 208,774 689,715
貯蔵品 1,898 1,529
その他 854,161 550,479
貸倒引当金 △1,995 △1,995
流動資産合計 16,281,037 16,042,481
固定資産
有形固定資産 559,548 536,737
無形固定資産
のれん 700,796 610,469
ソフトウエア 641,435 599,131
その他 13,028 12,808
無形固定資産合計 1,355,261 1,222,409
投資その他の資産
投資有価証券 4,974,300 5,890,530
その他 2,309,593 2,103,001
貸倒引当金 △107,319 △107,425
投資その他の資産合計 7,176,574 7,886,106
固定資産合計 9,091,384 9,645,254
資産合計 25,372,421 25,687,735
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株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,540,203 1,799,454
短期借入金 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 289,586 663,336
未払法人税等 785,167 202,386
賞与引当金 1,287,797 649,720
受注損失引当金 9,387 142,958
その他 1,906,650 1,727,395
流動負債合計 5,858,792 5,225,251
固定負債
長期借入金 655,274 1,957,772
長期未払金 429,788 444,564
退職給付に係る負債 2,189,290 2,289,220
役員退職慰労引当金 14,800 ―
資産除去債務 80,033 81,046
繰延税金負債 ― 292
リース債務 7,057 5,420
固定負債合計 3,376,244 4,778,316
負債合計 9,235,037 10,003,568
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金 4,292,000 4,296,822
利益剰余金 10,832,849 12,091,996
自己株式 △1,871,643 △3,698,161
株主資本合計 15,768,082 15,205,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 411,863 506,230
為替換算調整勘定 ― 870
退職給付に係る調整累計額 △42,561 △28,466
その他の包括利益累計額合計 369,302 478,633
純資産合計 16,137,384 15,684,167
負債純資産合計 25,372,421 25,687,735
6
株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 25,828,134 28,957,210
売上原価 21,018,827 23,577,578
売上総利益 4,809,307 5,379,631
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 24,901 26,854
役員報酬及び給料手当 1,047,244 1,120,068
賞与引当金繰入額 59,563 60,684
退職給付費用 30,263 30,842
役員退職慰労引当金繰入額 3,978 ―
法定福利費 149,486 161,327
採用費 110,974 125,668
交際費 45,940 45,880
地代家賃 129,094 129,710
消耗品費 45,381 68,496
事業税 117,153 123,302
その他 728,744 832,809
販売費及び一般管理費合計 2,492,727 2,725,646
営業利益 2,316,580 2,653,985
営業外収益
受取利息 195,358 278,077
受取配当金 97,548 92,655
有価証券売却益 60,152 53,238
金銭の信託運用益 ― 5,701
助成金収入 12,777 15,954
デリバティブ評価益 2,795 63,726
持分法による投資利益 18,987 41,674
その他 16,017 27,873
営業外収益合計 403,638 578,902
営業外費用
支払利息 3,495 3,890
有価証券評価損 27,100 4,396
投資顧問料 31,748 41,845
自己株式取得費用 ― 23,232
新株予約権発行費 ― 5,317
その他 3,326 12,500
営業外費用合計 65,671 91,182
経常利益 2,654,547 3,141,705
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株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 ― 46
投資有価証券売却益 7,539 11,910
投資有価証券償還益 32,560 ―
保険解約返戻金 15,734 28,773
受取補償金 11,800 3,000
特別利益合計 67,634 43,730
特別損失
固定資産除却損 18,639 780
投資有価証券売却損 0 2,984
投資有価証券評価損 44,354 82,409
投資有価証券償還損 ― 194,447
事務所移転費用 35,090 6,597
創立記念関連費用 109,490 ―
減損損失 16,840 ―
その他 12,757 2,736
特別損失合計 237,174 289,956
税金等調整前四半期純利益 2,485,006 2,895,480
法人税、住民税及び事業税 623,438 745,030
法人税等調整額 187,892 147,014
法人税等合計 811,330 892,045
四半期純利益 1,673,676 2,003,435
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,673,676 2,003,435
8
株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,673,676 2,003,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △648,840 94,366
為替換算調整勘定 ― 870
退職給付に係る調整額 8,593 14,094
その他の包括利益合計 △640,247 109,331
四半期包括利益 1,033,428 2,112,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,033,428 2,112,766
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、自己株式の公開買付けにより、自己株式が1,830,000千円増加しております。
この結果、譲渡制限付株式報酬としての処分による自己株式の減少△4,238千円、単元未満株式の買取りによる自己株
式の増加755千円を含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は3,698,161千円となっております。
（重要な後発事象）
１．株式分割
当社は、2020年１月７日付の取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とす
るものであります。
(2) 株式分割の割合及び時期
2020年２月１日付をもって、2020年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株
につき２株の割合をもって分割しております。
(3) 分割により増加する株式数 普通株式 12,000,000株
２．新株予約権の発行
当社は、2020年１月７日付及び2020年１月14日付の取締役会の決議に基づき、2020年１月30日付で自己株式を活用
した第三者割当による第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行いたしました。その概要は
次のとおりであります。
(1) 募集等の方法 みずほ証券㈱（以下、「割当先」といいます。）に対する第三者割当方式
(2) 本新株予約権の概要
① 決議年月日 2020年１月７日及び2020年１月14日
② 新株予約権の数 ※ 6,000個 （注）１
③ 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ ―
④ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 600,000株 （注）１、８
本新株予約権１個当たり1,822円
⑤ 新株予約権の払込金額 ※
（払込総額 10,932,000円）
⑥ 新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月31日～2022年１月31日
⑦ 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 3,860円 （注）２、３、８
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）６
価格及び資本組入額 ※
⑨ 新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
⑩ 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）２
⑪ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
⑫ 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
（注）３
価額 ※
※ 割当時点（2020年１月30日）における内容を記載しております。
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株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株であります。
但し、下記(1)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は
調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(1) 当社が当社普通株式の分割、無償割当又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(2) 当社が（注）５の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除
く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り
捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）５に定める調整前行
使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）５(2)、(5)及び
(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、
調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、
（注）５(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
(1) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
① 本新株予約権の目的となる株式の総数は600,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又
は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載のとおり、調整されることが
ある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達
の額は増加又は減少する。
② 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の㈱東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下、東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）を「東証終
値」という。）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）
に、当該効力発生日以降修正される。
③ 行使価額の修正頻度
行使の際に上記②に記載の条件に該当する都度、修正される。
④ 行使価額の下限
下限行使価額は、3,050円である。但し、下限行使価額は（注）５の規定を準用して調整される。
⑤ 割当株式数の上限
600,000株（2019年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は5.00％）
⑥ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記④に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額）
1,840,932,000円
但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。また、上記資金調達額には、本新株予約権
の払込金額10,932,000円を含めている。
⑦ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている
（詳細は、（注）７を参照）。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
① 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について所有者と
の間で締結した取決めの内容
＜行使許可条項＞
・割当先は、当社との間で締結する第三者割当契約に従って当社に対して本新株予約権の行使に係る
許可申請書を提出し、これに対し当社が書面（以下「行使許可書」といいます。）により本新株予
約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長60取引日の期間（以下「行使許可期
間」といいます。）に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ、本新株予約権を行使できま
す。また、割当先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ
以前になされた行使許可に基づき割当先が本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、
行使許可の申請を行うことができません。
・当社は、行使許可を行った後、行使許可期間中に当該行使許可を取り消す旨を割当先に通知するこ
とができ、この場合、通知の翌々取引日から、割当先は当該行使許可に基づく本新株予約権の行使
ができなくなります。
・当社は、行使許可を行った場合又は行使許可を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて
開示いたします。
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株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
＜譲渡制限条項＞
・割当先は、本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対
して譲渡を行うことはできません。
＜割当先による行使制限措置＞
・当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１
項乃至第５項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一歴月中にMSCB等の買受人の行使
により取得される株式数が、MSCB等の払込時点における上場株式数の10％を超える場合（以下「制
限超過行使」といいます。）には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限します（割当
先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合で
あっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含みます。）
・割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予
約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、
本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
② 当社の株券の売買について所有者との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
③ 当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内
容
本新株予約権の発行に伴い、㈲イワサキコーポレーションは、その保有する当社普通株式の一部につ
いて割当先への貸株を行う予定です。
割当先であるみずほ証券㈱は、本新株予約権に関して、本新株予約権の行使の結果取得することとな
る当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本新株予約権の行使に関わる空売りを目的として、
当社普通株式の借株は行いません。
④ その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
３．本新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記(2)に定める行使価額に
割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初3,860円とする。但し、行使価額は（注）４又は（注）５に従い、修正又は調整される。
４．行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東証終値の90％に相
当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修正日以後修正され
る。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、行使価額は下限行使価額と
する。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取
締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、
その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分
割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
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株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社
の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合
は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受け
る権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付与されたものを含
む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
(調整前行使価額 - 調整後行使価額)× 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の東証終値の平均値（東証終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、
円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日
における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した
数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当た
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）４に基づく
行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知
を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、
当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
７．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める
取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する
本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
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株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(2) 当社は、2022年１月31日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組
織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取得
日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権の全部を取得
する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金
額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取
得した本新株予約権を消却するものとする。
８．当社は、当社普通株式の投資単位当たりの金額の引き下げによる投資家層の拡大と市場流動性の向上を目
的として、2020年１月７日付の当社取締役会の決議に基づき、2020年１月31日を基準日、2020年２月１日
を効力発生日として、当社普通株式につき、１株につき２株の割合をもって分割しております。本株式分
割に伴い、本新株予約権の目的である株式の数は、本株式分割の割合に応じ調整されております。また、
本株式分割に伴い、当初行使価額及び下限行使価額は、それぞれ本株式分割の割合に応じ調整されており
ます。
(3) 資金の使途
本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途は以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携に関わる費用 1,400 2020年２月～2021年５月
② 人材の獲得及び事業体制の強化に関わる費用 400 2020年２月～2021年５月
③ 研究開発費 514 2020年２月～2021年５月
合計 2,314 ―
（注）１．金額欄の合計2,314百万円は、本新株予約権の発行価額の総額(10百万円)に、当初行使価額に基づき算出
した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額(2,316百万円)を合算した金額から、本新
株予約権の発行諸費用の概算額(12百万円)を控除した金額であります。
２．本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたします。また、本
新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、調達する資金の額は減少します。本新株予約権の行使状況により想定
どおりの資金調達ができなかった場合には、手元資金及び銀行からの借入金により充当する予定でありま
す。なお、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定額を上回って資
金調達ができた場合には、①に充当する予定であります。
３．当社は、本新株予約権の払込みにより調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実行まで
に時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
４．上記具体的な使途①から③は、資金使途としての優先順位に従って記載しております。上記支出予定時期
に、①のＭ＆Ａ及び資本・業務提携の機会が予想よりも多く発生した場合には、②乃至③に充当すべき金
額を①に充当する可能性があります。逆に、①のＭ＆Ａ及び資本・業務提携の機会が十分に生じない場合
には、一部を②乃至③に充当することもありますが、原則として、引き続き新たな案件の探索、検討を行
い、上記支出予定時期以降においても、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携に関わる費用として使用する考えであ
ります。
３．新株予約権の行使許可
当社は、2020年１月30日に発行した第７回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）において、割当先で
あるみずほ証券㈱との間で締結した第三者割当契約に基づき、みずほ証券㈱に対し、以下のとおり本新株予約権の行
使許可を行っております。
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株式会社クレスコ(4674) 2020年３月期 第３四半期決算短信
① 新株予約権の名称 株式会社クレスコ 第７回新株予約権
② 行使許可書到達日 2020年１月31日
2020年２月３日から2020年４月30日までの60取引日の
③ 今回の行使許可に基づく行使許可期間
期間
④ 行使許可を行った本新株予約権の数 3,000個
当社普通株式
⑤ 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たり200株 （注）１
行使価額は、2020年１月31日以降、本新株予約権の各
行使請求の効力発生日の直前取引日の㈱東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終
値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当す
⑥ 本新株予約権の行使価額
る金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の
金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下
限行使価額を修正後の行使価額とします。
（注）１．当社は、2020年１月31日を基準日、2020年２月１日を効力発生日として、当社普通株式につき、１株に２
株の割合をもって分割を行っております。本新株予約権の目的である株式の数は、当該株式分割後の株式
数を記載しております。
２．今回の行使許可に基づく行使請求の結果につきましては、当社のホームページ等において開示してまいり
ますのでそちらをご参照ください。
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