4674 クレスコ 2021-11-05 16:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                2022年3月期            第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                             2021年11月5日
上 場 会 社 名   株式会社クレスコ                       上場取引所                        東
コ ー ド 番 号   4674                 URL https://www.cresco.co.jp/
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 根元 浩幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員         (氏名) 杉山 和男               (TEL) (03)5769-8011
四半期報告書提出予定日      2021年11月8日    配当支払開始予定日              2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無        :無
四半期決算説明会開催の有無           : 有 ( アナリスト向け                        )
 
                                                                                            (百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計)                        (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                             親会社株主に帰属
                          売上高                      営業利益             経常利益
                                                                                             する四半期純利益
                          百万円          %           百万円        %     百万円                 %           百万円       %
  2022年3月期第2四半期    21,061  9.7    2,017  47.6   2,223  20.5  1,606  22.8
  2021年3月期第2四半期    19,203 △0.1    1,366 △20.8   1,844 △2.7   1,308  14.9
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 1,522百万円( △45.3%) 2021年3月期第2四半期 2,782百万円( 184.2%)
 
                               潜在株式調整後
                   1株当たり
                                 1株当たり
                  四半期純利益
                                四半期純利益
                                   円   銭                  円   銭
    2022年3月期第2四半期                  76.44                      ―
    2021年3月期第2四半期                  62.34                      ―
 

 
(2)連結財政状態
                          総資産                      純資産            自己資本比率
                                   百万円                    百万円                           %
 2022年3月期第2四半期         30,948                            20,602                 66.6
 2021年3月期              30,342                            19,485                 64.2
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 20,602百万円                        2021年3月期        19,485百万円
 

 
 

2.配当の状況
                                                   年間配当金

                    第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                          期末                合計
                          円    銭           円   銭          円   銭         円   銭               円   銭
  2021年3月期         ―    18.00                                 ―         20.00               38.00
  2022年3月期         ―    20.00
  2022年3月期(予想)                                                ―         20.00               40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
 

 

3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)

                                                                            (%表示は、対前期増減率)
                                                                        親会社株主に帰属  1株当たり
                    売上高             営業利益                 経常利益
                                                                         する当期純利益  当期純利益
                    百万円    %           百万円         %      百万円      %            百万円             %           円 銭
     通期      42,400 6.8 3,850 10.5                        4,200   2.4           2,850        8.2          135.54
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                 :無
 
 

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                     :有
    ②     ①以外の会計方針の変更                      :無
    ③     会計上の見積りの変更                       :無
    ④     修正再表示                            :無
 

 

(4)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)         2022年3月期2Q   23,000,000株   2021年3月期     23,000,000株

    ②     期末自己株式数             2022年3月期2Q   1,973,121株    2021年3月期     1,978,723株

    ③     期中平均株式数(四半期累計)      2022年3月期2Q   21,021,600株   2021年3月期2Q   20,992,836株
 

 

    ※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
         本資料に記載されている実績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
        判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
        績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
        っての注意事項等については、添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
        い。
     
                        株式会社クレスコ(4674) 2022年3月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

    (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

    (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6

    (1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8

    (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11

    (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………13

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………13

      (会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………13

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………14

      (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………14

      (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………16




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                                  株式会社クレスコ(4674) 2022年3月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当社企業グループは、2021年4月1日から、10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」
  をスタートし、2021年度は、その初年度にあたります。また、当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画とし
  て、中期経営計画2023(2021年度~2023年度)、中期経営計画2026(2024年度~2026年度)、中期経営計画2030
  (2027年度~2030年度)の3ステップを設定し、最初のステップとなる中期経営計画2023では、「連結売上高500
  億円」「連結営業利益額50億円」「ROE15%以上」を目標といたしました。


   「CRESCO Group Ambition 2030」
    人が想い描く未来、その先へ
    人が想い描く未来 その先へ
    クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します

   中期経営計画2023
    「CRESCO Group Ambition 2030」の実現を通して売上高1,000億円を目指してまいります。この目標を具現化す
  るため、中期経営計画2023では、以下の重点戦略、基本戦略、経営目標を策定いたしました。

   (新たなビジネスの柱を生み出すための3つの重点戦略)
     ・デジタルソリューションの強化(デジタルソリューションの売上倍増、新規デジタルソリューションの拡
      充)
     ・機動的経営の進化(「DX銘柄」認定の取得、グループ連携の強化による事業拡大)
     ・人間中心経営の深化(「健康経営優良法人」上位企業へ、次世代人財育成の充実)

   (コアビジネス領域をより強固にするための3つの基本戦略)
     ・ITサービスの拡大(エンタープライズ/金融/製造セグメントごとに定めた施策に基づく事業拡大)
     ・品質の強化(新技術/ニーズ変化に対応したマネジメントプロセスの継続的な改善と実践)
     ・技術の強化(新技術/重点技術(AI、クラウド、アジャイル)によるビジネス拡大)

   (経営目標)
     ・連結売上高:500億円
     ・連結営業利益額:50億円
     ・ROE:15%以上


   当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)の経営環境は、新型コロナウイルス禍が継続
  する中、幅広い業界で景況感が改善し、企業のIT戦略遂行はデジタル変革(DX)を核として加速してまいりまし
  た。9月末には、内外でのワクチン接種の進展や第5波による新規感染者数のピークアウトなどを受け、緊急事
  態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除され、活動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが活発に
  なっております。

   しかしながら、新たな変異株の発生・流行に対する警戒感や再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発
  出に起因する景気の下振れリスクは依然拭い切れず、決して楽観的にはなれない状況にあります。

   当社企業グループでは、中期経営計画2023及び経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオ及び
  事業体制の見直しや既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術(AI・クラウド等)を取り込んだ新規事業・
  サービスの開発に注力するとともに、社内DXの推進(テレワーク体制の強化、オンラインコミュニケーションツ
  ールの活用、デジタルマーケティングの強化)、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を継続的に実施し
  ております。


   当第2四半期連結累計期間における取り組みとして、2021年7月1日から㈱OECが連結子会社となり、今後
  更なる需要が見込まれる各種製品向けの組込型ソフトウェア関連事業の拡大を図っております。

   なお、当第2四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。

  2021年4月:
    ・グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタート
    ・当社社員が、UiPath社主催「UiPath Today」で講演
  2021年5月:
    ・報告セグメントの変更を発表
    ・経済産業省から「DX認定事業者」に認定
    ・マイクロソフト社のパートナーとして「Goldコンピテンシー」に認定


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                                株式会社クレスコ(4674) 2022年3月期 第2四半期決算短信


2021年6月:
  ・新型コロナワクチン接種時及び副反応時の特別休暇制度を導入
  ・新型コロナウイルス感染症に係る支援により、日本赤十字社から「金色有功章」を拝受
  ・㈱OECの株式取得(子会社化)を発表
  ・報酬委員会の設置を発表
2021年7月:
  ・クラウドマネージドサービス「Creage」(クレアージュ)のMicrosoft Azure®への適用を発表
  ・当社社員が、PMI日本支部主催「PMI日本フォーラム2021」で講演
  ・2021年10月1日付の役員人事を発表
2021年8月:
  ・リアルとオンラインを融合する「ニューノーマルな交流拠点」となる多目的スタジオの設置を発表
  ・都内公立小中学校のデジタル活用支援の取組みへの参画を発表
  ・当社及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了
2021年9月:
  ・当社のソリューション及びお客様事例等を紹介する新Webサイトをオープン
  ・2021年10月1日付の組織変更及び人事異動を発表
  ・子会社である㈱クリエイティブジャパンが、「ELTRESアドオンIoT開発キット」を発表

  以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高210億61百万円(前年同期売上高192億3百万円、
9.7%増)、営業利益20億17百万円(前年同期営業利益13億66百万円、47.6%増)、経常利益22億23百万円(前年
同期経常利益18億44百万円、20.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億6百万円(前年同期親会社株
主に帰属する四半期純利益13億8百万円、22.8%増)と増収増益となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。


                           売上高(千円)                          セグメント損益(千円)
      セグメント                                      前年                               前年
                     前期            当期                     前期          当期
                                                同期比                              同期比
エンタープライズ            8,264,050     8,949,987     108.3%     570,797   1,113,157   195.0%
金融                  5,996,638     6,523,915     108.8%     774,330     824,742   106.5%
製造                  4,433,611     4,794,908     108.1%     636,157     728,238   114.5%
     ITサービス事業計     18,694,300    20,268,811     108.4%   1,981,285   2,666,138   134.6%
デジタルソリューション事業         509,166         793,070   155.8%      12,782      28,001   219.1%
        合計         19,203,466    21,061,881     109.7%   1,994,067   2,694,139   135.1%




 ①ITサービス事業
   ITサービス事業の売上高は、202億68百万円(前年同期比8.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は
 26億66百万円(前年同期比34.6%増)となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。

  (エンタープライズ)
   「エンタープライズ」区分の売上高は、89億49百万円(前年同期比8.3%増)となりました。これは主とし
  て、前年同期は新型コロナウイルス禍の影響を大きく受けていた「人材紹介・人材派遣」、「運輸」及び
  「旅行・ホテル」の各分野での受注が回復したことによるものであります。
   また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益(営業利益)は、11億13百万円(前年同期比95.0%
  増)となりました。これは主として、上記の売上高の増加や、前年同期の新型コロナウイルス禍に伴うテレ
  ワーク体制への移行時における生産性の低下が解消されたことに加え、前年同期に連結子会社において発生
  していた不採算プロジェクトの解消によるものであります。




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                         株式会社クレスコ(4674) 2022年3月期 第2四半期決算短信



    (金融)
     「金融」区分の売上高は、65億23百万円(前年同期比8.8%増)となりました。これは、「銀行」分野での
    案件は減少しましたが、「保険」及び「その他」の両分野の案件が増加したことによるものであります。
     また、「金融」区分のセグメント利益(営業利益)は、8億24百万円(前年同期比6.5%増)となりまし
    た。これは、「銀行」分野での売上高の減少や「保険」分野における利益率の低下があったものの、「その
    他」の分野において収益性の高い案件を獲得できたことによるものであります。

    (製造)
     「製造」区分の売上高は、47億94百万円(前年同期比8.1%増)となりました。これは、新型コロナウイル
    ス禍が長期化したことに加え半導体不足の影響により「自動車・輸送機器」分野での受注が落ち込んだもの
    の、「機械・エレクトロニクス」分野での案件が増加したことによるものであります。
     また、「製造」区分のセグメント利益(営業利益)は、7億28百万円(前年同期比14.5%増)となりまし
    た。これは、「自動車・輸送機器」分野において一部の連結子会社に不採算プロジェクトがあったものの、
    「機械・エレクトロニクス」分野において当第2四半期より㈱OECを新規連結したことに伴う利益増加に
    よるものであります。

   ②デジタルソリューション事業
    デジタルソリューション事業の売上高は、7億93百万円(前年同期比55.8%増)となりました。これは主と
   して、クラウド関連・ロボティクス関連のソリューション売上が増加したことによるものであります。
    また、セグメント利益(営業利益)は28百万円(前年同期比119.1%増)となりました。これは、当社におい
   てデジタルソリューション事業を推進していくための端緒として人的投資を行ったものの、当社及び連結子会
   社におけるライセンス販売・保守の売上が増加したことによるものであります。


(2)財政状態に関する説明
   当第2四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、6億6百万円増加し、309億48百万
  円となりました。
   流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億36百万円減少し、194億42百万円となりました。これは主に、「その
  他」に含まれる前払費用が1億52百万円、仕掛品が1億13百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計
  年度末は「受取手形及び売掛金」として表示)が45百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が6億86百万
  円、有価証券が2億66百万円それぞれ減少したことによるものです。
   固定資産は前連結会計年度末に比べ、12億43百万円増加し、115億5百万円となりました。これは主に、ソフト
  ウェアが50百万円減少したものの、のれんが11億39百万円、投資有価証券が1億39百万円それぞれ増加したこと
  によるものです。
   当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、5億9百万円減少し、103億46百万
  円となりました。
   流動負債は前連結会計年度末に比べ、6億33百万円減少し、65億19百万円となりました。これは主に、買掛金
  が1億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億5百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が3億67
  百万円、「その他」に含まれる未払金が3億40百万円、「その他」に含まれる未払消費税等が1億18百万円それ
  ぞれ減少したことによるものです。
   固定負債は前連結会計年度末に比べ、1億23百万円増加し、38億27百万円となりました。これは主に、長期借
  入金が77百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1億98百万円増加したことによるものです。
   当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、11億16百万円増加し、206億2百
  万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したものの、利益剰余金が11億86百
  万円増加したことによるものです。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
    2021年度の事業環境は、新型コロナウイルスの収束が当面困難な状況であるものの、足元では内外のワクチン
   接種の拡大で、経済正常化の期待が膨らみ、先行きの見通しは改善しております。また、ウィズコロナ・アフタ
   ーコロナを踏まえた「新しい生活様式」や「ニューノーマル(新常態)」も、地域差や業種・業態により違いは
   あるものの、徐々に定着しつつあります。一方で、新たな変異株の発生・流行に対する警戒感や再度の緊急事態
   宣言やまん延防止等重点措置の発出に起因する景気の下振れリスクは依然拭い切れず、決して楽観的にはなれな
   い状況にあります。再度、特定の業種における休業要請や時短要請、人流の抑制を中心とした感染予防対策等が
   講じられた場合、当社企業グループへの影響は避けられません。しかしながら、ITを活用したデジタル変革の流
   れは、新型コロナウイルス禍であっても引き続き加速するものと考えられ、当社企業グループへの影響は限定的
   であると判断しております。


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 2021年度の経済見通しは、ワクチン接種の進捗状況と第6波の発生懸念に左右される面があることは否めませ
んが、2021年9月の日銀短観では、代表的な指標である大企業・製造業の業績判断指数(DI)が、前回6月調査
より4ポイント改善してプラス18となり、景況感の順調な回復が続いていることが確認できます。また、大企
業・非製造業は1ポイント悪化ではあるもののプラス2となり、宿泊業や飲食業への回復の期待感も含め、5期
連続で改善しております。2021年度のソフトウェア投資額(計画)も2020年度に比べ、全規模合計、全産業でプ
ラスの推移となっており、2020年度のIT投資抑制の反動やDXの進展、設備投資の意欲の持ち直しがうかがえま
す。
 これらの影響について、精緻に判断することは困難であるため、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判
断及び以下の仮定に基づいて、2022年3月期の業績予想(事業計画)を作成しております。


・新型コロナウイルス禍の収束は当面難しいが、影響は限定的であり、事業に大きな支障はない。
  9月末における緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の全面解除や内外のワクチン接種拡大に伴い、感染
 の予防対策に重点を置き、できるだけ制約のない日常生活と経済活動に戻していくための取り組みが、新たに
 始まっております。新型コロナウイルス禍の収束は、当面難しいこと、新たな変異株の発生・流行に起因する
 景気の下振れリスクは依然拭い切れないことに変わりはありませんが、オンラインや対面による営業活動やリ
 モート開発、在宅勤務も常態化しており、影響は限定的で事業への大きな支障はありません。2021年度からの
 新ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」と「中期経営計画2023」に沿って、当社企業グループ全体の事業
 ポートフォリオの最適化に努め、コア事業であるITサービスや新たな価値を提供するデジタルソリューション
 を積極的に展開し、事業目標の達成と価値創出に取り組んでまいります。

・景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、IT投資は改善傾向であり、受注は増加する。
  景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、内外のワクチン接種拡大に伴う経済正常化の期待を反映し
 て、改善傾向にあり、IT投資の勢いも回復しております。加えて、新型コロナウイルス禍がもたらしたニュー
 ノーマルへの対応ニーズ増大により、新たな事業価値の創出や競争力強化、イノベーションを実現する「デジ
 タル変革」に大きく軸足が移り、今後も需要はさらに加速する見込みです。2021年度は、「DX認定事業者」と
 して、環境の変化に即した様々なサービスを創出していきます。そして、多様化、複雑化するニーズをしっか
 りと取り込み、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、着実な受注の獲得に努めてまいりま
 す。

 今後、これらの仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。




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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                      (単位:千円)
                           前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                          (2021年3月31日)           (2021年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                         11,039,932           10,353,620
   受取手形及び売掛金                       7,855,304                   ―
   受取手形、売掛金及び契約資産                         ―             7,901,051
   電子記録債権                             15,608               20,919
   有価証券                              459,292              193,060
   金銭の信託                              64,146               70,154
   商品及び製品                             37,315               36,824
   仕掛品                               156,750              270,173
   貯蔵品                                 1,655               36,742
   その他                               449,756              560,353
   流動資産合計                         20,079,762           19,442,901
 固定資産
   有形固定資産                            468,066              503,518
   無形固定資産
     のれん                             494,413            1,634,173
     ソフトウエア                          556,142              505,667
     その他                              12,950               14,248
     無形固定資産合計                      1,063,506            2,154,089
   投資その他の資産
     投資有価証券                        6,704,112            6,843,764
     その他                           2,134,237            2,111,829
     貸倒引当金                         △107,209             △107,209
     投資その他の資産合計                    8,731,141            8,848,385
   固定資産合計                         10,262,714           11,505,992
 資産合計                             30,342,477           30,948,894




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                          前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                         (2021年3月31日)           (2021年9月30日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                            1,856,920             1,984,482
   短期借入金                            100,000               130,000
   1年内返済予定の長期借入金                    671,934               776,950
   未払法人税等                         1,056,596               689,543
   賞与引当金                          1,457,806             1,487,634
   受注損失引当金                            7,861                12,224
   その他                            2,001,243             1,438,169
   流動負債合計                         7,152,363             6,519,005
 固定負債
   長期借入金                          1,142,515             1,065,040
   長期未払金                             52,746                52,701
   退職給付に係る負債                      2,432,926             2,631,608
   資産除去債務                            71,696                72,353
   その他                                4,366                 6,172
   固定負債合計                         3,704,250             3,827,876
 負債合計                            10,856,613            10,346,881
純資産の部
 株主資本
   資本金                            2,514,875             2,514,875
   資本剰余金                          3,363,262             3,369,109
   利益剰余金                         14,388,180            15,574,575
   自己株式                         △2,207,691            △2,199,723
   株主資本合計                        18,058,626            19,258,836
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                   1,427,859             1,340,559
   為替換算調整勘定                           2,547                 4,686
   退職給付に係る調整累計額                     △3,169                △2,070
   その他の包括利益累計額合計                  1,427,236             1,343,175
 純資産合計                           19,485,863            20,602,012
負債純資産合計                          30,342,477            30,948,894




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第2四半期連結累計期間
                                                        (単位:千円)
                     前第2四半期連結累計期間             当第2四半期連結累計期間
                       (自 2020年4月1日             (自 2021年4月1日
                       至 2020年9月30日)            至 2021年9月30日)
売上高                             19,203,466                21,061,881
売上原価                            15,948,432                16,990,540
売上総利益                            3,255,033                 4,071,341
販売費及び一般管理費
 広告宣伝費                               15,461                    23,144
 役員報酬及び給料手当                         807,863                   894,028
 賞与引当金繰入額                           117,226                   164,740
 退職給付費用                              16,551                    27,079
 法定福利費                              119,363                   140,657
 採用費                                 78,910                    69,751
 交際費                                  8,461                     7,798
 地代家賃                                80,631                    79,664
 消耗品費                                30,197                    49,419
 事業税                                 93,976                   100,408
 その他                                519,593                   496,897
 販売費及び一般管理費合計                     1,888,235                 2,053,591
営業利益                              1,366,798                 2,017,749
営業外収益
 受取利息                               117,507                   188,193
 受取配当金                               45,340                    25,835
 有価証券売却益                             24,120                    15,381
 有価証券評価益                             11,824                        ―
 金銭の信託運用益                             8,098                     6,008
 デリバティブ評価益                          276,093                     5,506
 助成金収入                               19,177                    16,443
 持分法による投資利益                           5,768                        ―
 その他                                 11,058                     8,510
 営業外収益合計                            518,988                   265,878
営業外費用
 支払利息                                 3,461                     3,209
 為替差損                                    ―                      8,069
 投資顧問料                               27,971                    46,093
 持分法による投資損失                              ―                      1,494
 その他                                  9,580                     1,283
 営業外費用合計                             41,013                    60,150
経常利益                              1,844,773                 2,223,478




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                   株式会社クレスコ(4674) 2022年3月期 第2四半期決算短信


                                                   (単位:千円)
                   前第2四半期連結累計期間          当第2四半期連結累計期間
                     (自 2020年4月1日          (自 2021年4月1日
                     至 2020年9月30日)         至 2021年9月30日)
特別利益
 投資有価証券売却益                     147,529               172,167
 投資有価証券償還益                         896                    ―
 保険解約返戻金                         6,518                11,174
 特別利益合計                        154,944               183,342
特別損失
 固定資産除却損                         3,740                   842
 投資有価証券売却損                          33                 5,994
 投資有価証券評価損                      24,323                    ―
 投資有価証券償還損                       7,259                 4,216
 事務所移転費用                            ―                  8,337
 その他                               471                 1,305
 特別損失合計                         35,827                20,695
税金等調整前四半期純利益                 1,963,890             2,386,124
法人税、住民税及び事業税                   625,657               676,564
法人税等調整額                         29,579               102,739
法人税等合計                         655,236               779,304
四半期純利益                       1,308,653             1,606,820
非支配株主に帰属する四半期純利益                    ―                     ―
親会社株主に帰属する四半期純利益             1,308,653             1,606,820




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  四半期連結包括利益計算書
   第2四半期連結累計期間
                                                     (単位:千円)
                   前第2四半期連結累計期間            当第2四半期連結累計期間
                     (自 2020年4月1日            (自 2021年4月1日
                     至 2020年9月30日)           至 2021年9月30日)
四半期純利益                        1,308,653                1,606,820
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                  1,468,461                 △87,299
 為替換算調整勘定                          △475                     2,138
 退職給付に係る調整額                        5,559                    1,099
 その他の包括利益合計                    1,473,545                 △84,060
四半期包括利益                        2,782,198                1,522,759
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益               2,782,198                1,522,759
 非支配株主に係る四半期包括利益                      ―                        ―




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
                                                       (単位:千円)
                       前第2四半期連結累計期間          当第2四半期連結累計期間
                         (自 2020年4月1日          (自 2021年4月1日
                         至 2020年9月30日)         至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純利益                    1,963,890             2,386,124
 減価償却費                             130,670               127,817
 賞与引当金の増減額(△は減少)                 △103,486                    760
 受注損失引当金の増減額(△は減少)                  18,121                 4,363
 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)                96,351                79,880
 受取利息及び受取配当金                     △162,848              △214,029
 有価証券売却損益(△は益)                    △24,120               △15,381
 持分法による投資損益(△は益)                   △5,768                  1,494
 投資有価証券売却損益(△は益)                 △147,495              △166,173
 投資有価証券評価損益(△は益)                    24,323                    ―
 投資有価証券償還損益(△は益)                     6,362                 4,216
 デリバティブ評価損益(△は益)                 △276,093                △5,506
 売上債権の増減額(△は増加)                    849,290               144,551
 棚卸資産の増減額(△は増加)                   △98,033              △143,223
 仕入債務の増減額(△は減少)                  △236,407                 38,249
 未払金の増減額(△は減少)                   △218,929              △344,753
 長期未払金の増減額(△は減少)                        56                  △45
 未払消費税等の増減額(△は減少)                △227,212              △164,576
 その他                              △73,005              △159,632
 小計                              1,515,664             1,574,137
 利息及び配当金の受取額                       166,368               215,346
 利息の支払額                            △3,464                △3,185
 法人税等の支払額                        △377,751             △1,011,587
 営業活動によるキャッシュ・フロー                1,300,816               774,711




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                                                         (単位:千円)
                         前第2四半期連結累計期間          当第2四半期連結累計期間
                           (自 2020年4月1日          (自 2021年4月1日
                           至 2020年9月30日)         至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
 定期預金の預入による支出                          △600                △1,200
 有価証券の取得による支出                       △32,282              △147,515
 有価証券の売却による収入                         27,629               164,580
 有形固定資産の取得による支出                     △58,101               △66,794
 無形固定資産の取得による支出                     △60,257               △52,061
 投資有価証券の取得による支出                   △2,099,122            △2,029,734
 投資有価証券の売却による収入                      332,679               531,751
 投資有価証券の償還による収入                    2,020,840             1,703,409
 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
                                   △147,915             △1,168,714
 る支出
 関係会社株式の取得による支出                    △102,000                     ―
 保険積立金の解約による収入                       18,515                 31,957
 その他                                △81,348                  6,785
 投資活動によるキャッシュ・フロー                  △181,961             △1,027,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額(△は減少)                         ―                △30,000
 長期借入れによる収入                               ―                 300,000
 長期借入金の返済による支出                     △376,618               △366,660
 リース債務の返済による支出                       △1,001                   △883
 配当金の支払額                           △377,469               △419,137
 自己株式の取得による支出                           △95                   △171
 財務活動によるキャッシュ・フロー                  △755,184               △516,852
現金及び現金同等物に係る換算差額                           0                  1,300
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                  363,670              △768,375
現金及び現金同等物の期首残高                     9,384,749             11,015,631
現金及び現金同等物の四半期末残高                   9,748,420             10,247,256




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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
  該当事項はありません。




(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
  該当事項はありません。




(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号    2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりで
す。


ソフトウェアの請負契約、準委任契約及び派遣契約
 ソフトウェアの請負契約、準委任契約及び派遣契約に関して、従来は、各報告期間の期末日までの進捗部分について
成果の確実性が認められる場合には工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の場合には検収基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービス
を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想
されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っており、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容
に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識
せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。


 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
 また、この変更が、当第2四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。


(時価の算定に関する会計基準等の適用)
 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号        2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号   2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。




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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提となる仮定については、P.4「連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
 なお、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。




(セグメント情報等)
    (セグメント情報)
Ⅰ   前第2四半期連結累計期間(自     2020年4月1日      至      2020年9月30日)
 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                        (単位:千円)
                                             報告セグメント

                                   ITサービス事業                                  デジタル          合計
                                                                           ソリューション
                     エンター                                                     事業
                                  金融               製造            計
                     プライズ
売上高

    外部顧客への売上高        8,264,050   5,996,638        4,433,611   18,694,300      509,166    19,203,466
    セグメント間の内部売上高
                         1,058         ―                 ―         1,058          266         1,325
    又は振替高
          計          8,265,109   5,996,638        4,433,611   18,695,359      509,432    19,204,791

セグメント利益                570,797    774,330           636,157    1,981,285       12,782     1,994,067




 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
    (差異調整に関する事項)
                                                                                   (単位:千円)
                利益                                                    金額

報告セグメント計                                                                                1,994,067

全社費用(注)                                                                                 △627,269

四半期連結損益計算書の営業利益                                                                         1,366,798

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。



 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
    (のれんの金額の重要な変動)
     「ITサービス事業」セグメント及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、㈱エニシアスの株式
    を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間にお
    いては195,942千円であります。




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                                       株式会社クレスコ(4674) 2022年3月期 第2四半期決算短信


Ⅱ   当第2四半期連結累計期間(自     2021年4月1日      至      2021年9月30日)
 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                        (単位:千円)
                                             報告セグメント

                                   ITサービス事業                                  デジタル          合計
                                                                           ソリューション
                     エンター                                                     事業
                                  金融               製造            計
                     プライズ
売上高

    外部顧客への売上高        8,949,987   6,523,915        4,794,908   20,268,811      793,070    21,061,881
    セグメント間の内部売上高
                         2,533         ―                 ―         2,533           ―          2,533
    又は振替高
          計          8,952,520   6,523,915        4,794,908   20,271,344      793,070    21,064,414

セグメント利益              1,113,157    824,742           728,238    2,666,138       28,001     2,694,139




 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
    (差異調整に関する事項)
                                                                                   (単位:千円)
                利益                                                    金額

報告セグメント計                                                                                2,694,139

全社費用(注)                                                                                 △676,389

四半期連結損益計算書の営業利益                                                                         2,017,749

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。



 3.報告セグメントの変更等に関する事項
 (報告セグメントの変更)
     第1四半期連結会計期間より、2022年3月期を初年度とする「中期経営計画2023」の遂行にあたり、デジタルソ
    リューション事業の本格的な成長を目指して、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソ
    フトウェア開発事業」「組込型ソフトウェア開発事業」から、「ITサービス事業」「デジタルソリューション事
    業」に変更しております。
     なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
    ております。


 (収益認識会計基準等の適用)
     会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
    関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
     当該変更による「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響
    はありません。




 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
  (のれんの金額の重要な変動)
    「ITサービス事業」セグメントにおいて、㈱OECの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事
    象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,215,019千円であります。



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               株式会社クレスコ(4674) 2022年3月期 第2四半期決算短信


(重要な後発事象)
 該当事項はありません。




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