2020年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月10日
上場会社名 川崎地質株式会社 上場取引所 東
コード番号 4673 URL http://www.kge.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 栃本 泰浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務企画部長 （氏名） 土子 雄一 TEL 03-5445-2071
四半期報告書提出予定日 2020年4月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年11月期第1四半期の業績（2019年12月1日∼2020年2月29日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第1四半期 1,155 17.9 △154 ― △138 ― △107 ―
2019年11月期第1四半期 980 △23.1 △206 ― △192 ― △144 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年11月期第1四半期 △124.63 ―
2019年11月期第1四半期 △168.68 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年11月期第1四半期 8,069 3,093 38.3 3,591.38
2019年11月期 7,525 3,263 43.4 3,788.18
（参考）自己資本 2020年11月期第1四半期 3,093百万円 2019年11月期 3,263百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年11月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2020年11月期 ―
2020年11月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年11月期の業績予想（2019年12月 1日∼2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,200 5.5 130 △22.5 160 △17.6 90 △45.5 104.57
通期 7,700 1.4 160 27.8 210 13.5 110 △22.0 127.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期1Q 1,057,980 株 2019年11月期 1,057,980 株
② 期末自己株式数 2020年11月期1Q 196,519 株 2019年11月期 196,519 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期1Q 861,461 株 2019年11月期1Q 859,399 株
・当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、自己株式数には当該制度の保有する当社株式数が含まれております。また、株主資本において自己株
式として計上されている当該制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、
また、「１株当たり当期純利益」金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、後頁
「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析次期の見通し」をご覧ください。
川崎地質㈱(4673) 2020年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
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川崎地質㈱(4673) 2020年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①業績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより一部に弱い動きが見られるものの、雇
用・所得環境や設備投資などが横ばい圏で推移するなど、堅調なスタートを切りました。しかしながら、新型肺炎
の感染拡大問題が発生したことで、インバウンド需要の落ち込みや企業活動が制限される等、国内情勢は不透明な
状況で推移しました。国外情勢においても、米中貿易摩擦問題や中東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治
的混乱を受けた国際金融市場の動揺に加え、こちらも新型肺炎感染拡大問題が世界的な広がりを見せ、国内情勢と
同様に不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、災害復興関連業務のほか、2018年12月
に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフ
ト対策については、３年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が堅調に推移すると期待
されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとと
もに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭
化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナ
ンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第１四半
期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、18億76百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
売上高は11億55百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業損失１億54百万円（前年同四半期は営業損失２億６百
万円）、経常損失１億38百万円（前年同四半期は経常損失１億92百万円）、四半期純損失１億７百万円（前年同四
半期は四半期純損失１億44百万円）となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・
利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。この為、当第１四半期では売上
高収入に対し諸費用がバランスせず、利益面では一時的にマイナスとなりますが、年間計画には織り込み済みの進
捗状況です。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ５億44百万円増加し、80億69百万円となりました。その主な増減内訳は、完成
調査未収入金の減少２億８百万円、未成調査支出金の増加３億96百万円、現金及び預金の増加３億86百万円等であ
ります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ７億13百万円増加し、49億75百万円となりました。その主な増減内訳は、短期
借入金の増加９億円、調査未払金の減少２億28百万円、未払費用の減少１億25百万円、未成調査受入金の増加１億
42百万円等であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億69百万円減少し、30億93百万円となりました。その主な増減内訳は、利
益剰余金の減少１億29百万円、その他有価証券評価差額金の減少39百万円等であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績予想につきましては、2020年１月15日付発表「2019年11月期決算短信〔日本基準〕
(非連結)」の記載から変更はありません。なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 730,878 1,117,672
受取手形 21,500 37,819
完成調査未収入金 2,552,393 2,343,523
未成調査支出金 833,858 1,230,752
材料貯蔵品 907 897
前払費用 58,394 47,175
その他 60,033 16,052
貸倒引当金 △262 △238
流動資産合計 4,257,702 4,793,655
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 570,642 563,966
機械及び装置（純額） 79,504 73,267
土地 1,505,183 1,505,183
その他（純額） 155,417 160,261
有形固定資産合計 2,310,748 2,302,680
無形固定資産 76,934 104,708
投資その他の資産
投資有価証券 436,506 378,891
繰延税金資産 137,555 186,076
その他 310,050 307,734
貸倒引当金 △4,081 △4,081
投資その他の資産合計 880,031 868,619
固定資産合計 3,267,714 3,276,008
資産合計 7,525,416 8,069,664
負債の部
流動負債
調査未払金 616,846 387,896
短期借入金 2,000,000 2,900,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 130,000
未払法人税等 78,821 6,670
賞与引当金 － 84,900
未成調査受入金 203,356 345,871
その他 474,995 268,186
流動負債合計 3,474,019 4,123,525
固定負債
長期借入金 100,000 145,000
退職給付引当金 542,901 534,083
その他 145,122 173,220
固定負債合計 788,024 852,304
負債合計 4,262,044 4,975,829
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 819,965 819,965
資本剰余金 826,345 826,345
利益剰余金 2,041,469 1,911,877
自己株式 △553,459 △553,459
株主資本合計 3,134,319 3,004,727
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 129,052 89,107
評価・換算差額等合計 129,052 89,107
純資産合計 3,263,372 3,093,835
負債純資産合計 7,525,416 8,069,664
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 980,569 1,155,823
売上原価 698,866 819,493
売上総利益 281,702 336,330
販売費及び一般管理費 487,994 490,576
営業損失（△） △206,291 △154,246
営業外収益
受取利息 63 56
受取配当金 3,529 3,455
受取手数料 3,361 3,353
固定資産賃貸料 15,428 15,428
その他 － 1,895
営業外収益合計 22,384 24,189
営業外費用
支払利息 6,271 5,950
リース支払利息 1,443 2,151
その他 836 53
営業外費用合計 8,551 8,156
経常損失（△） △192,458 △138,213
税引前四半期純損失（△） △192,458 △138,213
法人税等 △47,494 △30,850
四半期純損失（△） △144,964 △107,363
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川崎地質㈱(4673) 2020年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに
関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略
しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに
関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略
しております。
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川崎地質㈱(4673) 2020年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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