2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年1月15日
上場会社名 川崎地質株式会社 上場取引所 東
コード番号 4673 URL http://www.kge.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂上 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務企画部長 （氏名） 土子 雄一 TEL 03-5445-2071
定時株主総会開催予定日 2020年2月27日 配当支払開始予定日 2020年2月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年2月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年11月期の業績（2018年12月1日∼2019年11月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 7,597 2.0 125 △22.5 184 △26.5 141 8.7
2018年11月期 7,448 8.9 161 5.7 251 11.6 129 16.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年11月期 163.89 ― 4.4 2.5 1.6
2018年11月期 151.16 ― 4.2 3.4 2.2
（参考） 持分法投資損益 2019年11月期 ―百万円 2018年11月期 ―百万円
当社は2018年６月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年11月期 7,525 3,263 43.4 3,788.18
2018年11月期 7,560 3,144 41.6 3,659.06
（参考） 自己資本 2019年11月期 3,263百万円 2018年11月期 3,144百万円
当社は2018年６月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 440 142 △365 730
2018年11月期 △182 △277 375 514
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 ― 5.00 ― 25.00 30.00 44 33.1 1.4
2019年11月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 44 30.5 1.3
2020年11月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 ―
2018年６月１日付で普通株式５株について１株の割合で株式併合を行っております。2018年11月期第２四半期末は、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載
しております。
3. 2020年11月期の業績予想（2019年12月 1日∼2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,200 5.5 130 △22.5 160 △17.6 90 △45.5 104.57
通期 7,700 1.4 160 27.8 210 13.5 110 △22.0 127.81
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 1,057,980 株 2018年11月期 1,057,980 株
② 期末自己株式数 2019年11月期 196,519 株 2018年11月期 198,542 株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 860,682 株 2018年11月期 858,641 株
当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、自己株式数には当該制度の保有する当社株式数が含まれております。また、株主資本において自己株式と
して計上されている当該制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、「１
株当たり当期純利益」金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、後頁「１．経営
成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析次期の見通し」をご覧ください。
川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 23
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 24
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 25
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 28
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 29
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 29
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 29
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 29
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 30
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 31
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 32
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 33
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 33
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増加の動きが
見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国
の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、日韓問題をはじめとする東アジア
地域の政情不安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透
明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、2018年12月
に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフ
ト対策については、３年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が堅調に推移すると期待
されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとと
もに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭
化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナ
ンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度
の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は76億88百万円（前事業年度比３億62百万円増（4.9％増））となりました。
売上高は前事業年度からの繰越に加え、当事業年度受注完成も順調に推移し、75億97百万円（前事業年度比１億
48百万円増（2.0％増））となりました。利益面では工程管理の徹底、作業効率向上等を図ったものの、営業利益
は１億25百万円（前事業年度比36百万円減（22.5％減））、経常利益は１億84百万円（前事業年度比66百万円減
（26.5％減））、当期純利益は１億41百万円（前事業年度比11百万円増（8.7％増））となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、年々激甚化する自然災害に対応した防災・減災をはじめとする国土強靭化推進業
務、道路・下水道維持管理をはじめとする老朽化インフラ整備維持管理業務、再生可能エネルギー、海洋資源開
発、日本万国博覧会関連業務の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。
こうした状況のもと、当社は長年現場で培った地質リスクに対応した技術力と、保有・先端技術を活かした提案
力をもって、顧客との信頼と高品質成果の確保に注力し、収益性を重視した諸施策を継続的に実行していくことに
より、全社員協力一致のもと果敢に挑戦し、売上高77億円、営業利益１億60百万円、経常利益２億10百万円、当期
純利益１億10百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況。当事業年度のキャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における総資産の残高は75億25百万円（前事業年度末は75億60百万円）、純資産の残高は32億63百
万円（前事業年度末は31億44百万円）、現金及び現金同等物の残高は、７億30百万円（前事業年度末は５億14百万
円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億44百万円の増加（前事業年度は１億82百万円の減少）となりまし
た。
その主な内訳は、税引前当期純利益２億63百万円、減価償却費１億54百万円、有形固定資産売却益１億４百万
円、たな卸資産の減少１億１百万円、未払消費税等の増加75百万円、法人税等の支払額72百万円等があったことに
よるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億42百万円の増加（前事業年度は２億77百万円の減少）となりまし
た。
その主な内訳は、事業用不動産等の有形固定資産の売却による収入１億76百万円、新たに購入した事業用不動産
の改修工事等有形固定資産の取得による支出65百万円等があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億65百万円の減少（前事業年度は３億75百万円の増加）となりまし
た。その主な内訳は、短期借入金の減少２億円、長期借入金の返済による支出１億円、リース債務の返済による支
出69百万円、配当金の支払額44百万円等によるものであります。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重
要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体
質の強化と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としております。
当期は中間配当金として１株当たり25円、期末配当金として１株あたり25円となります。
次期の年間配当金は50円を予定しております。
(4）事業等のリスク
①公共事業動向
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営
成績は影響を受ける可能性があります。
②季節的変動
上記の事由により納期の関係もあり、当社決算月は11月ですが、売上高は第２四半期と第４四半期に集中すると
いう季節変動の傾向があります。
③退職給付債務
国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があ
ります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）及びOHYA
UNDERGROUND ENERGY ㈱（関連会社）の３社により構成されております。
当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測
量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石
分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、OHYA UNDERGROUND ENERGY ㈱は、
大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水
管理業務を受託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 514,530 730,878
受取手形 21,749 21,500
完成調査未収入金 2,594,198 2,552,393
未成調査支出金 935,151 833,858
材料貯蔵品 1,306 907
前払費用 50,299 58,394
その他 14,457 60,033
貸倒引当金 △262 △262
流動資産合計 4,131,430 4,257,702
固定資産
有形固定資産
建物 1,032,455 1,077,461
減価償却累計額 △536,251 △506,819
建物（純額） 496,204 570,642
構築物 17,575 16,895
減価償却累計額 △17,168 △16,566
構築物（純額） 407 328
機械及び装置 1,126,039 1,006,193
減価償却累計額 △1,024,394 △926,688
機械及び装置（純額） 101,645 79,504
車両運搬具 1,092 1,092
減価償却累計額 △1,092 △1,092
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 130,416 100,594
減価償却累計額 △129,475 △100,097
工具、器具及び備品（純額） 940 496
土地 1,570,075 1,505,183
リース資産 312,092 356,134
減価償却累計額 △173,971 △224,466
リース資産（純額） 138,121 131,667
建設仮勘定 87,522 22,924
有形固定資産合計 2,394,917 2,310,748
無形固定資産
ソフトウエア 65,179 50,963
リース資産 16,473 12,790
電話加入権 13,180 13,180
無形固定資産合計 94,832 76,934
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 479,706 436,506
出資金 7,840 7,905
従業員に対する長期貸付金 7,600 6,106
長期営業債権 1,081 1,081
長期前払費用 151,516 142,523
繰延税金資産 156,979 137,555
差入保証金 59,426 60,734
その他 79,430 91,699
貸倒引当金 △4,081 △4,081
投資その他の資産合計 939,500 880,031
固定資産合計 3,429,250 3,267,714
資産合計 7,560,680 7,525,416
負債の部
流動負債
調査未払金 609,747 616,846
短期借入金 2,200,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
リース債務 64,496 65,394
未払金 13,534 28,752
未払費用 222,354 224,596
未払消費税等 20,217 95,304
未払法人税等 34,948 78,821
未成調査受入金 207,624 203,356
預り金 34,546 60,199
前受収益 734 748
流動負債合計 3,508,204 3,474,019
固定負債
長期借入金 200,000 100,000
リース債務 100,965 87,628
退職給付引当金 547,779 542,901
長期未払金 4,006 4,006
預り保証金 54,988 53,488
固定負債合計 907,739 788,024
負債合計 4,415,943 4,262,044
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 819,965 819,965
資本剰余金
資本準備金 826,345 826,345
資本剰余金合計 826,345 826,345
利益剰余金
利益準備金 143,748 143,748
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 54,116 82,208
別途積立金 1,126,000 1,126,000
繰越利益剰余金 622,293 689,511
利益剰余金合計 1,946,158 2,041,469
自己株式 △558,567 △553,459
株主資本合計 3,033,901 3,134,319
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 110,834 129,052
評価・換算差額等合計 110,834 129,052
純資産合計 3,144,736 3,263,372
負債純資産合計 7,560,680 7,525,416
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 7,448,136 7,597,027
売上原価 5,393,653 5,510,712
売上総利益 2,054,483 2,086,314
販売費及び一般管理費
役員報酬 67,739 63,767
給料及び手当 804,798 856,148
賞与 123,694 139,869
雑給 39,740 37,300
退職給付費用 26,176 25,918
法定福利費 163,292 162,597
旅費及び交通費 108,918 103,722
地代家賃 54,385 59,555
減価償却費 45,937 52,513
研究開発費 15,632 25,609
その他 442,709 434,146
販売費及び一般管理費合計 1,893,024 1,961,148
営業利益 161,458 125,166
営業外収益
受取利息 266 233
受取配当金 11,756 10,893
受取手数料 14,135 12,562
固定資産賃貸料 61,174 61,714
雑収入 33,066 2,563
営業外収益合計 120,399 87,966
営業外費用
支払利息 22,402 20,048
リース支払利息 7,318 6,477
雑損失 339 1,659
営業外費用合計 30,059 28,185
経常利益 251,798 184,947
特別利益
固定資産売却益 － 104,208
特別利益合計 － 104,208
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 136
投資有価証券売却損 － 25,138
特別損失合計 0 25,275
税引前当期純利益 251,798 263,881
法人税、住民税及び事業税 99,156 112,867
法人税等調整額 22,846 9,960
法人税等合計 122,003 122,828
当期純利益 129,795 141,053
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 149,736 2.7 120,836 2.2
Ⅱ 人件費 1,347,740 24.3 1,368,970 25.3
Ⅲ 外注費 3,244,132 58.5 3,128,217 57.9
Ⅳ 経費 804,543 14.5 787,394 14.6
当期調査費用合計 5,546,153 100.0 5,405,419 100.0
期首未成調査支出金 782,651 935,151
合計 6,328,804 6,340,570
期末未成調査支出金 935,151 829,858
当期売上原価 5,393,653 5,510,712
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１ 原価計算の方法は個別原価計算によっております。 １ 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
印刷費 20,370千円 印刷費 20,979千円
旅費交通費 239,712 旅費交通費 236,928
通信運搬費 34,424 通信運搬費 33,580
地代家賃 57,535 地代家賃 51,558
賃借料 158,722 賃借料 162,127
減価償却費 108,725 減価償却費 106,192
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 819,965 826,345 － 826,345 143,748 54,116 1,126,000 536,964 1,860,829
当期変動額
剰余金の配当 △44,466 △44,466
当期純利益 129,795 129,795
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
自己株式処分差損の
振替
0 0 △0 △0
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 85,328 85,328
当期末残高 819,965 826,345 － 826,345 143,748 54,116 1,126,000 622,293 1,946,158
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △563,673 2,943,466 92,916 92,916 3,036,382
当期変動額
剰余金の配当 △44,466 △44,466
当期純利益 129,795 129,795
自己株式の取得 △382 △382 △382
自己株式の処分 1 1 1
自己株式処分差損の
振替
-
株式給付信託による
自己株式の処分
5,487 5,487 5,487
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
17,918 17,918 17,918
当期変動額合計 5,106 90,434 17,918 17,918 108,353
当期末残高 △558,567 3,033,901 110,834 110,834 3,144,736
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当事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 819,965 826,345 － 826,345 143,748 54,116 1,126,000 622,293 1,946,158
当期変動額
剰余金の配当 △44,459 △44,459
当期純利益 141,053 141,053
買換資産圧縮積立金の
積立
28,092 △28,092 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △1,283 △1,283
自己株式処分差損の
振替
1,283 1,283 △1,283 △1,283
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 28,092 － 67,218 95,310
当期末残高 819,965 826,345 － 826,345 143,748 82,208 1,126,000 689,511 2,041,469
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △558,567 3,033,901 110,834 110,834 3,144,736
当期変動額
剰余金の配当 △44,459 △44,459
当期純利益 141,053 141,053
買換資産圧縮積立金の
積立
－
自己株式の取得 △230 △230 △230
自己株式の処分 1,283 －
自己株式処分差損の
振替
－
株式給付信託による
自己株式の処分
4,054 4,054 4,054
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
18,217 18,217 18,217
当期変動額合計 5,107 100,417 18,217 18,217 118,635
当期末残高 △553,459 3,134,319 129,052 129,052 3,263,372
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 251,798 263,881
減価償却費 153,818 154,852
退職給付引当金の増減額（△は減少） △24,495 △4,878
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 0
受取利息及び受取配当金 △12,022 △11,126
支払利息 22,402 20,048
投資有価証券売却損益（△は益） － 25,138
固定資産売却損益（△は益） 0 △104,208
固定資産除却損 0 136
売上債権の増減額（△は増加） △268,386 42,054
たな卸資産の増減額（△は増加） △152,740 101,691
仕入債務の増減額（△は減少） 87,242 7,098
未払消費税等の増減額（△は減少） △17,610 75,086
未払費用の増減額（△は減少） 10,135 2,099
未成調査受入金の増減額（△は減少） △16,268 △4,267
預り保証金の増減額（△は減少） △1,500 △1,500
その他 △1,230 △39,154
小計 31,170 526,953
利息及び配当金の受取額 12,022 11,126
利息の支払額 △29,699 △26,391
法人税等の支払額 △195,981 △72,298
法人税等の還付額 212 638
営業活動によるキャッシュ・フロー △182,275 440,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △215,737 △65,968
有形固定資産の売却による収入 － 176,000
無形固定資産の取得による支出 △73,986 △843
投資有価証券の売却による収入 － 45,418
貸付けによる支出 △2,200 △2,400
貸付金の回収による収入 2,604 3,664
その他 12,233 △13,641
投資活動によるキャッシュ・フロー △277,085 142,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 △200,000
長期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
セール・アンド・リースバックによる収入 － 47,882
リース債務の返済による支出 △79,452 △69,104
自己株式の取得による支出 △381 △230
自己株式の売却による収入 1 －
配当金の支払額 △44,453 △44,458
財務活動によるキャッシュ・フロー 375,714 △365,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △83,646 216,347
現金及び現金同等物の期首残高 598,177 514,530
現金及び現金同等物の期末残高 514,530 730,878
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成調査支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 4年～47年
機械及び装置 2年～8年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を費用処理しております。
５．収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たした金利スワップ取引については特例処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：変動金利の借入金
(3) ヘッジ方針
変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジすることとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、「金融商品会計に関する実務指針」に規定されている金利スワップ等の特例処
理の条件に該当するか否か、または、有効性の判断基準に該当するか否かをもって有効性の判定を行って
おります。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,496千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」156,979千円に含めて表示しております。
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
建物 428,391千円 409,415千円
土地 1,225,895 1,225,895
計 1,654,286 1,635,310
(ロ）上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
短期借入金 940,000千円 970,000千円
１年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
長期借入金 200,000 100,000
計 1,240,000 1,170,000
※２．
前事業年度（2018年11月30日）
長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の破産更生債権等であります。
当事業年度（2019年11月30日）
長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の破産更生債権等であります。
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
15,632千円 25,609千円
※２．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
土地 －千円 104,208千円
計 － 104,208
※３．固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
機械及び装置 0千円 －千円
計 0 －
※４．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
建物 －千円 129千円
構築物 － 0
機械及び装置 0 7
工具、器具及び備品 0 0
計 0 136
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２ 5,289,900 － 4,231,920 1,057,980
合計 5,289,900 － 4,231,920 1,057,980
自己株式
普通株式（注）１．３．４ 1,002,929 151 804,538 198,542
合計 1,002,929 151 804,538 198,542
（注）１．2018年２月27日開催の定時株主総会の決議により、2018年６月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の
割合で併合）を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少4,231,920株は株式併合によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の増加151株は単元未満株式の買取によるものであります。
４．自己株式（普通株式）の減少804,538株は当該株式併合による減少802,343株および「株式給付信託（ＢＢＴ）
制度」の保有残高減少2,195株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年２月27日
普通株式 22,234 5 2017年11月30日 2018年２月28日
定時株主総会
2018年７月11日
普通株式 22,231 5 2018年５月31日 2018年８月10日
取締役会
（注）１．2018年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付
信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,570千円が含まれており、2018年７月11日開催の取締
役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する
当社株式に対する配当金2,370千円が含まれております。
２．2018年２月27日開催の定時株主総会決議により、2018年６月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割
合で併合）を行っております。2017年11月期および2018年５月期の１株当たり配当額につきましては、当該株
式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年２月27日
普通株式 22,230 利益剰余金 25 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
（注）2019年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託
（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれております。
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２ 1,057,980 － － 1,057,980
合計 1,057,980 － － 1,057,980
自己株式
普通株式（注）１ 198,542 112 2,135 196,519
合計 198,542 112 2,135 196,519
（注）１．自己株式（普通株式）の増加112株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少2,135株は「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の保有残高減少2,135株によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年２月27日
普通株式 22,230 25 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
2019年７月11日
普通株式 22,229 25 2019年５月31日 2019年８月９日
取締役会
（注）2019年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託
（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれており、2019年７月11日開催の取締役会決議
による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対
する配当金2,316千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年２月27日
普通株式 22,228 利益剰余金 25 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
（注）2020年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託
（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。
- 18 -
川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 514,530千円 730,878千円
現金及び現金同等物期末残高 514,530 730,878
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として事務機器等の備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である調査未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期
日）は決算後、最長で２年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年11月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 514,530 514,530 －
(2）受取手形 21,749 21,749 －
(3）完成調査未収入金 2,594,198 2,594,198 －
(4）投資有価証券 458,706 458,706 －
資産計 3,589,185 3,589,185 －
(1）調査未払金 609,747 609,747 －
(2）短期借入金 2,200,000 2,200,000 －
(3）長期借入金（※１） 300,000 301,662 1,662
負債計 3,109,747 3,111,410 1,662
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（2019年11月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 730,878 730,878
(2）受取手形 21,500 21,500
(3）完成調査未収入金 2,552,393 2,552,393
(4）投資有価証券 415,506 415,506
資産計 3,720,278 3,720,278
(1）調査未払金 616,846 616,846
(2）短期借入金 2,000,000 2,000,000
(3）長期借入金（※１） 200,000 200,771 771
負債計 2,816,846 2,817,617 771
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金 (2）受取手形 (3）完成調査未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。
負債
(1）調査未払金 (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入
金の元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
非上場株式 21,000 21,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(1) 現金及び預金 514,530 － － －
(2) 受取手形 21,749 － － －
(3) 完成調査未収入金 2,594,198 － － －
合計 3,130,478 － － －
当事業年度（2019年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(1) 現金及び預金 730,878 － － －
(2) 受取手形 21,500 － － －
(3) 完成調査未収入金 2,552,393 － － －
合計 3,304,771 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
長期借入金 100,000 200,000 － －
当事業年度（2019年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
長期借入金 100,000 100,000 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年11月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 371,080 196,791 174,288
貸借対照表計上額が取得 (2）債券 － － －
原価を超えるもの (3）その他 － － －
小計 371,080 196,791 174,288
(1）株式 87,625 126,475 △38,849
貸借対照表計上額が取得 (2）債券 － － －
原価を超えないもの (3）その他 － － －
小計 87,625 126,475 △38,849
合計 458,706 323,266 135,439
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年11月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 380,745 175,614 205,130
貸借対照表計上額が取得 (2）債券 － － －
原価を超えるもの (3）その他 － － －
小計 380,745 175,614 205,130
(1）株式 34,761 55,771 △21,010
貸借対照表計上額が取得 (2）債券 － － －
原価を超えないもの (3）その他 － － －
小計 34,761 55,771 △21,010
合計 415,506 231,386 184,120
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 45,418 － 25,138
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 45,418 － 25,138
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
理 支払固定・受取変動 長期借入金 180,000 120,000 －（注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2019年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
理 支払固定・受取変動 長期借入金 120,000 60,000 －（注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けて
おります。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環とし
て、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高（千円） 1,062,640
勤務費用（千円） 59,826
利息費用（千円） 2,131
数理計算上の差異の発生額（千円） △49,082
退職給付の支払額（千円） △111,014
退職給付債務の期末残高（千円） 964,501
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高（千円） 407,218
期待運用収益（千円） 1,628
数理計算上の差異の発生額（千円） △5,072
事業主からの拠出額（千円） 31,226
退職給付の支払額（千円） △49,500
年金資産の期末残高（千円） 385,501
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務（千円） 477,549
年金資産（千円） △385,501
92,048
非積立型制度の退職給付債務（千円） 486,952
未積立退職給付債務（千円） 579,000
未認識数理計算上の差異（千円） △41,104
未認識過去勤務費用（千円） 9,883
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額（千円） 547,779
退職給付引当金(千円） 547,779
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 547,779
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 59,826
利息費用（千円） 2,131
期待運用収益（千円） △1,628
数理計算上の差異の費用処理額（千円） 16,387
過去勤務費用の費用処理額（千円） △8,471
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 68,245
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
(5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 13.8％
株式 23.8％
一般勘定 60.7％
その他 1.7％
合計 100.0％
②長期期待運用収益等の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0～0.1％
期待運用収益率 0.1％
３．複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応す
る年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っておりま
す。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は28,547千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額（千円） 19,450,861
年金財政計算上の数理債務の額と
15,421,035
最低責任準備金の額との合計額（千円）
差引額（千円） 4,029,826
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 3.16％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、
別途積立金 4,029,826千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けて
おります。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環とし
て、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高（千円） 964,501
勤務費用（千円） 53,701
利息費用（千円） 477
数理計算上の差異の発生額（千円） 5,000
退職給付の支払額（千円） △43,304
退職給付債務の期末残高（千円） 980,376
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高（千円） 385,501
期待運用収益（千円） 385
数理計算上の差異の発生額（千円） 7,548
事業主からの拠出額（千円） 32,819
退職給付の支払額（千円） △16,768
年金資産の期末残高（千円） 409,485
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務（千円） 489,972
年金資産（千円） △409,485
80,487
非積立型制度の退職給付債務（千円） 490,403
未積立退職給付債務（千円） 570,890
未認識数理計算上の差異（千円） △27,989
未認識過去勤務費用（千円） －
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額（千円） 542,901
退職給付引当金(千円） 542,901
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 542,901
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 53,701
利息費用（千円） 477
期待運用収益（千円） △385
数理計算上の差異の費用処理額（千円） 10,566
過去勤務費用の費用処理額（千円） △9,883
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 54,477
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
(5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 15.9％
株式 22.5％
一般勘定 60.2％
その他 1.4％
合計 100.0％
②長期期待運用収益等の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0～0.1％
期待運用収益率 0.1％
３．複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応す
る年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っておりま
す。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は29,205千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額（千円） 19,544,474
年金財政計算上の数理債務の額と
15,731,295
最低責任準備金の額との合計額（千円）
差引額（千円） 3,813,179
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 2.96％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、
別途積立金 3,813,179千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（持分法損益等）
財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しており
ます。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価
は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 1,551,010 1,532,954
期中増減額 △18,055 △18,055
期末残高 1,532,954 1,514,898
期末時価 2,154,000 2,285,382
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は減価償却（18,055千円）であります。当事業年度の主な減少は
減価償却（18,055千円）であります。
３．事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
賃貸収益 54,979 55,474
賃貸等不動産とし 賃貸費用 22,038 22,377
て使用される部分
を含む不動産 差額 32,941 33,097
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当
該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されており
ません。
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連
する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連
する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前事業年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 地域ごとの情報
ａ．売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント
国土交通省 1,866,843 （注）
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 地域ごとの情報
ａ．売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント
国土交通省 1,345,343 （注）
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
該当事項はありません。
- 31 -
川崎地質㈱(4673) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 3,659円06銭 １株当たり純資産額 3,788円18銭
１株当たり当期純利益 151円16銭 １株当たり当期純利益 163円89銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、