2019年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年7月11日
上場会社名 川崎地質株式会社 上場取引所 東
コード番号 4673 URL http://www.kge.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂上 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務企画部長 （氏名） 土子 雄一 TEL 03-5445-2071
四半期報告書提出予定日 2019年7月12日 配当支払開始予定日 2019年8月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年11月期第2四半期の業績（2018年12月1日∼2019年5月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第2四半期 3,982 △3.8 167 1.0 194 △13.7 165 24.5
2018年11月期第2四半期 4,137 8.9 166 38.5 224 44.0 132 33.6
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年11月期第2四半期 191.88 ―
2018年11月期第2四半期 154.43 ―
当社は2018年６月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年11月期第2四半期 5,773 3,264 56.5 3,789.52
2018年11月期 7,560 3,144 41.6 3,659.06
（参考）自己資本 2019年11月期第2四半期 3,264百万円 2018年11月期 3,144百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年11月期 ― 5.00 ― 25.00 30.00
2019年11月期 ― 25.00
2019年11月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2018年６月１日付で普通株式５株について１株の割合で株式併合を行っております。2018年11月期第２四半期末は、当該株式併合前の実際の配当金の額を
記載しております。
3. 2019年11月期の業績予想（2018年12月 1日∼2019年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,500 0.7 162 0.3 225 △10.6 160 23.3 186.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期2Q 1,057,980 株 2018年11月期 1,057,980 株
② 期末自己株式数 2019年11月期2Q 196,486 株 2018年11月期 198,542 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期2Q 859,992 株 2018年11月期2Q 857,946 株
１．当社は、2018年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。期中平均株式数（四半期累計）の2018年11月期2Qにつき
ましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、自己株式数には当該制度の保有する当社株式数が含まれております。また、株主資本において自己
株式として計上されている当該制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めてお
り、また、「１株当たり当期純利益」金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、後頁
「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析次期の見通し」をご覧ください。
川崎地質㈱(4673) 2019年11月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①業績の概況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増
加の動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を
発した両国の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、東アジア地域の政情不
安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推
移いたしました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、2018年12月
に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフ
ト対策については、３年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が期待されますが、さら
なる受注競争の激化が予想されます。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとと
もに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭
化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナ
ンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半
期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、41億23百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
売上高は39億82百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益１億67百万円（前年同四半期比1.0％増）、経常利
益１億94百万円（前年同四半期比13.7％減）、四半期純利益１億65百万円（前年同四半期比24.5％増）となりまし
た。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・
利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の分析
（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ17億86百万円減少し、57億73百万円となりました。その主な増減内訳は、完成
調査未収入金の減少15億92百万円等であります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ19億６百万円減少し、25億９百万円となりました。その主な増減内訳は、短期
借入金の減少17億円、調査未払金の減少３億55百万円等であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億19百万円増加し、32億64百万円となりました。その主な増減内訳は、利
益剰余金の増加１億41百万円、その他有価証券評価差額金の減少26百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ３億26百万円増加し、８億41百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億81百万円の増加（前年同四半期累計期間は14億73百万円の増加）と
なりました。これは主に税引前四半期純利益２億73百万円、引当金の増加２億３百万円、売上債権の減少15億79百
万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億50百万円の増加（前年同四半期累計期間は２億44百万円の減少）と
なりました。これは各種土質試験を行うジオラボ関東（東京都大田区）の老朽化に伴う不動産等有形固定資産の売
却による収入１億75百万円および、近隣に代替施設として取得した新土質試験室用不動産（森ヶ崎川崎ビル）の改
修工事等有形固定資産の取得による支出63百万円、投資有価証券の売却による収入45百万円等があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億５百万円の減少（前年同四半期累計期間は14億14百万円の減少）と
なりました。これは短期借入金の減少17億円、長期借入金の返済50百万円、リース債務の返済による支出33百万
円、配当金の支払額22百万円等があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績予想につきましては、2019年１月15日付発表「平成30年11月期決算短信〔日本基
準〕(非連結)」の記載から変更はありません。なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に
基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 514,530 841,526
受取手形 21,749 34,620
完成調査未収入金 2,594,198 1,002,061
未成調査支出金 935,151 546,089
材料貯蔵品 1,306 853
前払費用 50,299 45,552
その他 14,457 50,221
貸倒引当金 △262 △104
流動資産合計 4,131,430 2,520,820
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 496,204 584,466
機械及び装置（純額） 101,645 89,045
土地 1,570,075 1,505,183
その他（純額） 226,992 145,080
有形固定資産合計 2,394,917 2,323,775
無形固定資産 94,832 85,633
投資その他の資産
投資有価証券 479,706 372,486
繰延税金資産 156,979 166,564
その他 306,895 308,573
貸倒引当金 △4,081 △4,081
投資その他の資産合計 939,500 843,542
固定資産合計 3,429,250 3,252,951
資産合計 7,560,680 5,773,772
負債の部
流動負債
調査未払金 609,747 254,514
短期借入金 2,200,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 34,948 121,898
賞与引当金 － 192,200
未成調査受入金 207,624 227,043
その他 355,883 273,212
流動負債合計 3,508,204 1,668,868
固定負債
長期借入金 200,000 150,000
退職給付引当金 547,779 558,992
その他 159,959 131,258
固定負債合計 907,739 840,251
負債合計 4,415,943 2,509,120
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 819,965 819,965
資本剰余金 826,345 826,345
利益剰余金 1,946,158 2,087,659
自己株式 △558,567 △553,396
株主資本合計 3,033,901 3,180,572
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 110,834 84,079
評価・換算差額等合計 110,834 84,079
純資産合計 3,144,736 3,264,652
負債純資産合計 7,560,680 5,773,772
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,137,834 3,982,191
売上原価 3,022,400 2,812,645
売上総利益 1,115,434 1,169,545
販売費及び一般管理費 949,263 1,001,730
営業利益 166,170 167,815
営業外収益
受取利息 132 123
受取配当金 5,496 4,657
受取手数料 9,528 5,770
固定資産賃貸料 30,587 30,857
受取保険金 27,770 －
その他 1,835 1,330
営業外収益合計 75,350 42,740
営業外費用
支払利息 12,328 12,249
リース支払利息 4,008 2,738
その他 207 1,469
営業外費用合計 16,544 16,457
経常利益 224,976 194,097
特別利益
固定資産売却益 － 104,208
特別利益合計 － 104,208
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 － 25,138
特別損失合計 0 25,138
税引前四半期純利益 224,976 273,167
法人税等 92,487 108,153
四半期純利益 132,488 165,013
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 224,976 273,167
減価償却費 76,081 81,257
引当金の増減額（△は減少） 146,540 203,255
受取利息及び受取配当金 △5,628 △4,780
支払利息 12,328 12,249
固定資産売却損益（△は益） － △104,208
投資有価証券売却損益（△は益） － 25,138
未成調査受入金の増減額（△は減少） △17,668 19,419
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,670 68,356
売上債権の増減額（△は増加） 1,065,824 1,579,266
たな卸資産の増減額（△は増加） 375,637 389,513
仕入債務の増減額（△は減少） △183,692 △355,233
未払費用の増減額（△は減少） △145,050 △146,092
預り保証金の増減額（△は減少） △750 △750
その他 28,414 △26,209
小計 1,605,685 2,014,347
利息及び配当金の受取額 5,628 4,780
利息の支払額 △16,238 △14,907
法人税等の支払額 △121,224 △22,331
法人税等の還付額 5 66
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,473,856 1,981,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △181,375 △63,324
有形固定資産の売却による収入 － 175,000
無形固定資産の取得による支出 △76,796 －
投資有価証券の売却による収入 － 45,418
貸付けによる支出 △1,500 －
貸付金の回収による収入 1,237 1,527
その他 14,250 △7,941
投資活動によるキャッシュ・フロー △244,184 150,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,300,000 △1,700,000
長期借入金の返済による支出 △50,000 △50,000
リース債務の返済による支出 △42,142 △33,347
自己株式の取得による支出 △336 △76
配当金の支払額 △22,235 △22,216
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,414,714 △1,805,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △185,041 326,996
現金及び現金同等物の期首残高 598,177 514,530
現金及び現金同等物の四半期末残高 413,135 841,526
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これら
に関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これら
に関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を
省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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