4673 Ｊ－川崎地質 2021-07-13 15:00:00
2021年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月13日
上場会社名 川崎地質株式会社 上場取引所 東
コード番号 4673 URL http://www.kge.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 栃本 泰浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務企画部長 （氏名） 土子 雄一 TEL 03-5445-2071
四半期報告書提出予定日 2021年7月14日 配当支払開始予定日 2021年8月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年11月期第2四半期の業績（2020年12月1日∼2021年5月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年11月期第2四半期 5,146 24.5 609 218.5 642 163.6 422 234.4
2020年11月期第2四半期 4,134 3.8 191 14.1 243 25.7 126 △23.5
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年11月期第2四半期 489.66 ―
2020年11月期第2四半期 146.56 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年11月期第2四半期 6,694 3,769 56.3 4,365.54
2020年11月期 8,015 3,329 41.5 3,865.58
（参考）自己資本 2021年11月期第2四半期 3,769百万円 2020年11月期 3,329百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年11月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2021年11月期 ― 25.00
2021年11月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年11月期の業績予想（2020年12月 1日∼2021年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,500 10.9 500 190.6 560 118.5 340 191.1 394.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年11月期2Q 1,057,980 株 2020年11月期 1,057,980 株
② 期末自己株式数 2021年11月期2Q 194,475 株 2020年11月期 196,556 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年11月期2Q 862,322 株 2020年11月期2Q 861,461 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
川崎地質㈱(4673) 2021年11月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①業績の概況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束期待が出始
めてはいるものの未だ予断を許さない状況下、実態面を見ると国内消費抑制、インバウンド需要の低迷、企業の設
備投資に徐々に明るさが見え始めているものの、本格的な回復はこれからという状態が継続しております。これに
米中対立など海外要因も今後のリスクとして留意する必要があります。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、2018年12月に策定された国の「防災・
減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に続き昨年12月に予算規模15兆円の「防災・減災、国土強靱化の5か年
加速化対策」が策定されました。
これによりさらなる受注競争の激化が予想されるものの国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移する
ものと予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低
い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とす
る方針のもと在宅勤務・時差勤務、会議等のＷＥＢ化等の奨励や業務中のマスク着用徹底など予防や拡大防止に対
して適切な管理体制を継続しております。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとと
もに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務をは
じめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生
可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期累計期間の経
営成績は次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え一部大型案件も寄与し、53億82百万円（前年同四半期比8.1％
増）となりました。
売上高は繰越業務と当期受注業務の順調な完成により51億46百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は大
型案件を含む原価低減が図られ6億9百万円（前年同四半期比218.5％増）、経常利益は6億42百万円（前年同四半期
比163.6％増）、四半期純利益は4億22百万円（前年同四半期比234.4％増）となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・
利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の分析
（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ13億20百万円減少し、66億94百万円となりました。その主な増減内訳は、完成
調査未収入金の減少7億6百万円、未成調査支出金の減少5億85百万円等であります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ17億60百万円減少し、29億24百万円となりました。その主な増減内訳は、短期
借入金の減少21億円、賞与引当金の増加3億64百万円等あります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ4億39百万円増加し、37億69百万円となりました。その主な増減内訳は、利
益剰余金の増加3億99百万円、その他有価証券評価差額金の増加35百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億26百万円減少し、9億51百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億22百万円の増加（前年同四半期累計期間は15億94百万円の増加）と
なりました。これは主に税引前四半期純利益6億42百万円、引当金の増加3億66百万円、売上債権の減少6億99百万
円、たな卸資産の減少５億85百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の減少（前年同四半期累計期間は65百万円の減少）となりまし
た。有形固定資産の取得による支出50百万円等があったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億29百万円の減少（前年同四半期累計期間は17億12百万円の減少）と
なりました。これは短期借入金の減少21億円、長期借入金の返済65百万円、リース債務の返済による支出42百万
円、配当金の支払額22百万円等があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、第2四半期の業績と今後の見通しを踏まえて修正致しました。
詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,078,611 951,755
受取手形 4,915 12,049
完成調査未収入金 2,478,784 1,772,354
未成調査支出金 1,107,510 521,594
材料貯蔵品 875 796
前払費用 60,669 53,774
その他 10,755 5,920
貸倒引当金 △248 △178
流動資産合計 4,741,874 3,318,066
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 563,180 551,601
機械及び装置（純額） 94,401 80,034
土地 1,505,183 1,505,183
その他（純額） 180,929 274,923
有形固定資産合計 2,343,695 2,411,743
無形固定資産 112,565 115,023
投資その他の資産
投資有価証券 378,165 428,235
繰延税金資産 162,573 147,985
その他 279,746 276,574
貸倒引当金 △3,000 △3,000
投資その他の資産合計 817,485 849,796
固定資産合計 3,273,746 3,376,563
資産合計 8,015,620 6,694,630
負債の部
流動負債
調査未払金 472,526 407,788
短期借入金 2,100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 130,000 80,000
未払法人税等 100,108 237,364
賞与引当金 － 364,000
未成調査受入金 551,226 480,081
その他 491,034 443,238
流動負債合計 3,844,896 2,012,472
固定負債
長期借入金 55,000 40,000
退職給付引当金 550,810 552,919
その他 235,011 319,575
固定負債合計 840,821 912,495
負債合計 4,685,717 2,924,967
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 819,965 819,965
資本剰余金 826,345 826,345
利益剰余金 2,113,797 2,512,871
自己株式 △553,531 △548,328
株主資本合計 3,206,575 3,610,852
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 123,327 158,810
評価・換算差額等合計 123,327 158,810
純資産合計 3,329,902 3,769,662
負債純資産合計 8,015,620 6,694,630
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 4,134,752 5,146,252
売上原価 2,934,155 3,445,924
売上総利益 1,200,597 1,700,328
販売費及び一般管理費 1,009,102 1,090,454
営業利益 191,494 609,873
営業外収益
受取利息 104 284
受取配当金 4,960 4,951
受取手数料 6,989 6,604
固定資産賃貸料 30,857 29,276
受取保険金 24,556 6,714
その他 1,624 4,567
営業外収益合計 69,093 52,399
営業外費用
支払利息 12,474 11,694
リース支払利息 4,096 7,667
その他 122 0
営業外費用合計 16,693 19,363
経常利益 243,894 642,909
特別損失
固定資産除却損 － 534
投資有価証券評価損 28,082 －
特別損失合計 28,082 534
税引前四半期純利益 215,811 642,374
法人税等 89,553 220,130
四半期純利益 126,258 422,244
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 215,811 642,374
減価償却費 84,505 88,853
引当金の増減額（△は減少） 219,377 366,039
受取利息及び受取配当金 △5,064 △5,235
支払利息 12,474 11,694
固定資産除却損 － 534
投資有価証券評価損益（△は益） 28,082 －
未成調査受入金の増減額（△は減少） 46,105 △71,144
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,931 129,995
売上債権の増減額（△は増加） 1,050,804 699,295
たな卸資産の増減額（△は増加） 388,265 585,994
仕入債務の増減額（△は減少） △298,191 △64,738
未払費用の増減額（△は減少） △116,306 △176,940
預り保証金の増減額（△は減少） △750 △5,914
その他 24,944 14,920
小計 1,667,990 2,215,729
利息及び配当金の受取額 5,064 5,235
利息の支払額 △16,322 △19,541
法人税等の支払額 △62,468 △81,564
法人税等の還付額 － 2,580
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,594,264 2,122,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △99,837 △50,061
無形固定資産の取得による支出 △1,705 △472
貸付金の回収による収入 2,307 1,072
その他 33,409 29,794
投資活動によるキャッシュ・フロー △65,825 △19,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,700,000 △2,100,000
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △50,000 △65,000
セール・アンド・リースバックによる収入 632 －
リース債務の返済による支出 △41,194 △42,332
自己株式の取得による支出 － △50
配当金の支払額 △22,187 △22,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,712,749 △2,229,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △184,310 △126,856
現金及び現金同等物の期首残高 730,878 1,078,611
現金及び現金同等物の四半期末残高 546,567 951,755
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これら
に関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これら
に関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を
省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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