2019年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月11日
上場会社名 川崎地質株式会社 上場取引所 東
コード番号 4673 URL http://www.kge.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂上 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務企画部長 （氏名） 土子 雄一 TEL 03-5445-2071
四半期報告書提出予定日 2019年4月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年11月期第1四半期の業績（2018年12月1日∼2019年2月28日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第1四半期 980 △23.1 △206 ― △192 ― △144 ―
2018年11月期第1四半期 1,275 12.4 △131 ― △85 ― △70 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年11月期第1四半期 △168.68 ―
2018年11月期第1四半期 △82.48 ―
当社は2018年６月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年11月期第1四半期 7,927 2,948 37.2 3,431.45
2018年11月期 7,560 3,144 41.6 3,659.06
（参考）自己資本 2019年11月期第1四半期 2,948百万円 2018年11月期 3,144百万円
当社は2018年６月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年11月期 ― 5.00 ― 25.00 30.00
2019年11月期 ―
2019年11月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2018年６月１日付で普通株式５株について１株の割合で株式併合を行っております。2018年11月期第２四半期末は、当該株式併合前の実際の配当金の額を
記載しております。
3. 2019年11月期の業績予想（2018年12月 1日∼2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,200 1.5 130 △21.8 160 △28.9 140 5.7 163.05
通期 7,500 0.7 162 0.3 225 △10.6 160 23.3 186.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期1Q 1,057,980 株 2018年11月期 1,057,980 株
② 期末自己株式数 2019年11月期1Q 198,621 株 2018年11月期 198,542 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期1Q 859,399 株 2018年11月期1Q 857,362 株
１．当社は、2018年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。期中平均株式数（四半期累計）の2018年11月期1Qにつき
ましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、自己株式数には当該制度の保有する当社株式数が含まれております。また、株主資本において自己
株式として計上されている当該制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めてお
り、また、「１株当たり当期純利益」金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、後頁
「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析次期の見通し」をご覧ください。
川崎地質㈱(4673) 2019年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①業績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増
加の動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を
発した両国の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、東アジア地域の政情不
安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推
移いたしました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、国土強靭化
計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となり
ました。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとと
もに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭
化推進業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、自然災害・防災関連等の業務、再
生可能エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務に全社員協力一致のもと取り組ん
だ結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、19億41百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。
売上高は９億80百万円（前年同四半期比23.1％減）、営業損失２億６百万円（前年同四半期は営業損失１億31百
万円）、経常損失１億92百万円（前年同四半期は経常損失85百万円）、四半期純損失１億44百万円（前年同四半期
は四半期純損失70百万円）となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・
利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。この為、当第１四半期では売上
高収入に対し諸費用がバランスせず、利益面では一時的にマイナスとなりますが、年間計画には織り込み済みの進
捗状況です。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ３億66百万円増加し、79億27百万円となりました。その主な増減内訳は、完成
調査未収入金の減少４億９百万円、未成調査支出金の増加５億65百万円、現金及び預金の増加１億59百万円等であ
ります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ５億62百万円増加し、49億78百万円となりました。その主な増減内訳は、短期
借入金の増加７億円、調査未払金の減少２億２百万円、未払費用の減少１億62百万円、未成調査受入金の増加１億
81百万円等であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億95百万円減少し、29億48百万円となりました。その主な増減内訳は、利
益剰余金の減少１億67百万円、その他有価証券評価差額金の減少28百万円等であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績予想につきましては、2019年１月15日付発表「平成30年11月期決算短信〔日本基
準〕(非連結)」の記載から変更はありません。なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に
基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 514,530 674,439
受取手形 21,749 39,333
完成調査未収入金 2,594,198 2,184,918
未成調査支出金 935,151 1,500,634
材料貯蔵品 1,306 1,038
前払費用 50,299 38,448
その他 14,457 19,321
貸倒引当金 △262 △223
流動資産合計 4,131,430 4,457,911
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 496,204 486,217
機械及び装置（純額） 101,645 93,758
土地 1,570,075 1,570,075
その他（純額） 226,992 268,741
有形固定資産合計 2,394,917 2,418,792
無形固定資産 94,832 92,202
投資その他の資産
投資有価証券 479,706 439,761
繰延税金資産 156,979 215,854
その他 306,895 306,656
貸倒引当金 △4,081 △4,081
投資その他の資産合計 939,500 958,190
固定資産合計 3,429,250 3,469,185
資産合計 7,560,680 7,927,097
負債の部
流動負債
調査未払金 609,747 407,189
短期借入金 2,200,000 2,900,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 34,948 6,659
賞与引当金 － 93,600
未成調査受入金 207,624 389,512
その他 355,883 205,219
流動負債合計 3,508,204 4,102,180
固定負債
長期借入金 200,000 175,000
退職給付引当金 547,779 553,482
その他 159,959 147,589
固定負債合計 907,739 876,071
負債合計 4,415,943 4,978,252
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 819,965 819,965
資本剰余金 826,345 826,345
利益剰余金 1,946,158 1,778,964
自己株式 △558,567 △558,734
株主資本合計 3,033,901 2,866,539
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 110,834 82,305
評価・換算差額等合計 110,834 82,305
純資産合計 3,144,736 2,948,845
負債純資産合計 7,560,680 7,927,097
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 1,275,910 980,569
売上原価 935,667 698,866
売上総利益 340,242 281,702
販売費及び一般管理費 471,751 487,994
営業損失（△） △131,509 △206,291
営業外収益
受取利息 66 63
受取配当金 4,480 3,529
受取手数料 6,747 3,361
固定資産賃貸料 15,293 15,428
受取保険料 27,770 －
その他 198 －
営業外収益合計 54,556 22,384
営業外費用
支払利息 5,959 6,271
リース支払利息 2,097 1,443
その他 221 836
営業外費用合計 8,278 8,551
経常損失（△） △85,231 △192,458
税引前四半期純損失（△） △85,231 △192,458
法人税等 △14,520 △47,494
四半期純損失（△） △70,711 △144,964
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年２月28日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに
関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略
しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに
関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略
しております。
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川崎地質㈱(4673) 2019年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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