4673 Ｊ－川崎地質 2021-04-13 15:00:00
2021年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年4月13日
上場会社名 川崎地質株式会社 上場取引所 東
コード番号 4673 URL https://www.kge.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 栃本 泰浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務企画部長 （氏名） 土子 雄一 TEL 03-5445-2071
四半期報告書提出予定日 2021年4月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年11月期第1四半期の業績（2020年12月1日∼2021年2月28日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年11月期第1四半期 2,064 78.6 219 ― 230 ― 148 ―
2020年11月期第1四半期 1,155 17.9 △154 ― △138 ― △107 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年11月期第1四半期 172.60 ―
2020年11月期第1四半期 △124.63 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年11月期第1四半期 8,757 3,480 39.7 4,040.48
2020年11月期 8,015 3,329 41.5 3,865.58
（参考）自己資本 2021年11月期第1四半期 3,480百万円 2020年11月期 3,329百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年11月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2021年11月期 ―
2021年11月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年11月期の業績予想（2020年12月 1日∼2021年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,700 13.7 200 4.4 250 2.5 150 18.8 174.13
通期 7,800 1.8 180 4.6 250 △2.5 125 7.0 145.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年11月期1Q 1,057,980 株 2020年11月期 1,057,980 株
② 期末自己株式数 2021年11月期1Q 196,556 株 2020年11月期 196,556 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年11月期1Q 861,424 株 2020年11月期1Q 861,461 株
・当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、自己株式数には当該制度の保有する当社株式数が含まれております。また、株主資本において自己株
式として計上されている当該制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、
また、「１株当たり当期純利益」金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、後頁
「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析次期の見通し」をご覧ください。
川崎地質㈱(4673) 2021年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
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川崎地質㈱(4673) 2021年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①業績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束期待が一部に出始めてはいるも
のの、実態面を見ると未だ感染症の影響による国内消費およびインバウンド需要の激減と企業の設備投資調整が継
続しており、今後も新型コロナウイルス感染動向が経済に与える影響は非常に大きいものと思われます。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、2018年12月に策定された国の「防災・
減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続き、昨年12月に予算規模15兆円の「防災・減災、国土強靭化の５
か年加速化対策」が策定されました。これによりさらなる受注競争の激化が予想されるものの国内公共事業を取り
巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低
い事業であり、現時点では着工中案件の中断等はないものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とす
る方針のもと、在宅勤務・時差出勤等の奨励や業務中のマスク着用徹底など、感染予防や拡大防止に対して適切な
管理体制を継続してまいります。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとと
もに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務をは
じめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生
可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第１四半期累計期間の経
営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、19億11百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
売上高は繰越業務の順調な完成もあり20億64百万円（前年同四半期比78.6％増）、営業利益は売上原価低減が図
られ２億19百万円（前年同四半期は営業損失１億54百万円）、経常利益２億30百万円（前年同四半期は経常損失１
億38百万円）、四半期純利益１億48百万円（前年同四半期は四半期純損失１億７百万円）となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・
利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ７億41百万円増加し、87億57百万円となりました。その主な増減内訳は、現金
及び預金の増加９億43百万円、完成調査未収入金の減少１億87百万円等であります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ５億91百万円増加し、52億76百万円となりました。その主な増減内訳は、短期
借入金の増加９億円、未払費用の減少２億１百万円、調査未払金の減少１億53百万円、賞与引当金の増加１億14百
万円等であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億50百万円増加し、34億80百万円となりました。その主な増減内訳は、利
益剰余金の増加１億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加24百万円等であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績予想につきましては、2021年１月14日付発表「2020年11月期決算短信〔日本基準〕
(非連結)」の記載から変更はありません。なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,078,611 2,022,431
受取手形 4,915 10,238
完成調査未収入金 2,478,784 2,290,914
未成調査支出金 1,107,510 1,064,769
材料貯蔵品 875 836
前払費用 60,669 43,953
その他 10,755 9,202
貸倒引当金 △248 △230
流動資産合計 4,741,874 5,442,115
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 563,180 558,466
機械及び装置（純額） 94,401 87,214
土地 1,505,183 1,505,183
その他（純額） 180,929 215,872
有形固定資産合計 2,343,695 2,366,737
無形固定資産 112,565 106,825
投資その他の資産
投資有価証券 378,165 412,241
繰延税金資産 162,573 152,710
その他 279,746 279,816
貸倒引当金 △3,000 △3,000
投資その他の資産合計 817,485 841,767
固定資産合計 3,273,746 3,315,331
資産合計 8,015,620 8,757,447
負債の部
流動負債
調査未払金 472,526 319,249
短期借入金 2,100,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 130,000 105,000
未払法人税等 100,108 89,369
賞与引当金 － 114,000
未成調査受入金 551,226 481,677
その他 491,034 331,242
流動負債合計 3,844,896 4,440,540
固定負債
長期借入金 55,000 40,000
退職給付引当金 550,810 559,174
その他 235,011 237,163
固定負債合計 840,821 836,337
負債合計 4,685,717 5,276,877
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 819,965 819,965
資本剰余金 826,345 826,345
利益剰余金 2,113,797 2,240,251
自己株式 △553,531 △553,531
株主資本合計 3,206,575 3,333,029
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 123,327 147,539
評価・換算差額等合計 123,327 147,539
純資産合計 3,329,902 3,480,569
負債純資産合計 8,015,620 8,757,447
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 1,155,823 2,064,212
売上原価 819,493 1,367,452
売上総利益 336,330 696,760
販売費及び一般管理費 490,576 477,095
営業利益又は営業損失（△） △154,246 219,665
営業外収益
受取利息 56 33
受取配当金 3,455 3,136
受取手数料 3,353 3,073
固定資産賃貸料 15,428 13,640
その他 1,895 656
営業外収益合計 24,189 20,540
営業外費用
支払利息 5,950 5,901
リース支払利息 2,151 3,572
その他 53 －
営業外費用合計 8,156 9,474
経常利益又は経常損失（△） △138,213 230,731
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △138,213 230,731
法人税等 △30,850 82,050
四半期純利益又は四半期純損失（△） △107,363 148,681
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに
関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略
しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに
関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略
しております。
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川崎地質㈱(4673) 2021年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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