4673 J-川崎地質 2020-07-10 15:00:00
2020年11月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年7月10日
上場会社名 川崎地質株式会社 上場取引所 東
コード番号 4673 URL http://www.kge.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 栃本 泰浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財務企画部長 (氏名) 土子 雄一 TEL 03-5445-2071
四半期報告書提出予定日 2020年7月13日 配当支払開始予定日 2020年8月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年11月期第2四半期の業績(2019年12月1日∼2020年5月31日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年11月期第2四半期 4,134 3.8 191 14.1 243 25.7 126 △23.5
2019年11月期第2四半期 3,982 △3.8 167 1.0 194 △13.7 165 24.5
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年11月期第2四半期 146.56 ―
2019年11月期第2四半期 191.88 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年11月期第2四半期 5,849 3,354 57.3 3,893.86
2019年11月期 7,525 3,263 43.4 3,788.18
(参考)自己資本 2020年11月期第2四半期 3,354百万円 2019年11月期 3,263百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年11月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2020年11月期 ― 25.00
2020年11月期(予想) ― 25.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年11月期の業績予想(2019年12月 1日∼2020年11月30日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 7,700 1.4 160 27.8 210 13.5 110 △22.0 127.81
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年11月期2Q 1,057,980 株 2019年11月期 1,057,980 株
② 期末自己株式数 2020年11月期2Q 196,519 株 2019年11月期 196,519 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年11月期2Q 861,461 株 2019年11月期2Q 859,992 株
・当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、自己株式数には当該制度の保有する当社株式数が含まれております。また、株主資本において自己株
式として計上されている当該制度に残存する当社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、
また、「1株当たり当期純利益」金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、後頁
「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析次期の見通し」をご覧ください。
川崎地質㈱(4673) 2020年11月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
①業績の概況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより一部に弱い動きが見られるものの、雇
用・所得環境や設備投資などが横ばい圏で推移するなど、堅調なスタートを切りました。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大問題が発生したことで、インバウンド需要の落ち込みや企業活動が制限される等、雇
用・所得環境の悪化や個人消費の落ち込みが懸念されております。国外情勢においても、米中貿易摩擦問題や中
東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治的混乱を受けた国際金融市場の動揺に加え、こちらも新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大問題が世界的な広がりを見せ、国内情勢と同様に不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、災害復興関連業務のほか、2018年12月
に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフ
ト対策については、3年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が堅調に推移すると期待
されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低
い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とす
る方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しており
ます。
このような状況下においても、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注
力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興
と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフ
ラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、
当第2四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、49億77百万円(前年同四半期比20.7%
増)となりました。
売上高は41億34百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益1億91百万円(前年同四半期比14.1%増)、経常
利益2億43百万円(前年同四半期比25.7%増)、四半期純利益は前年同四半期には特別利益を計上していた一方
で、当第2四半期会計期間において特別損失として投資有価証券評価損を計上したことにより1億26百万円(前年
同四半期比23.5%減)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・
利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ16億76百万円減少し、58億49百万円となりました。その主な増減内訳は、完成
調査未収入金の減少10億39百万円等であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ17億67百万円減少し、24億94百万円となりました。その主な増減内訳は、短期
借入金の減少17億円、調査未払金の減少2億98百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、33億54百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰
余金の増加1億4百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億84百万円減少し、5億46百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億94百万円の増加(前年同四半期累計期間は19億81百万円の増加)と
なりました。これは主に税引前四半期純利益2億15百万円、引当金の増加2億19百万円、売上債権の減少10億50百
万円、たな卸資産の減少3億88百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の減少(前年同四半期累計期間は1億50百万円の増加)となり
ました。有形固定資産の取得による支出99百万円等があったことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億12百万円の減少(前年同四半期累計期間は18億5百万円の減少)と
なりました。これは短期借入金の減少17億円、長期借入金の返済50百万円、リース債務の返済による支出41百万
円、配当金の支払額22百万円等があったことによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績予想につきましては、2020年1月15日付発表「2019年11月期決算短信〔日本基準〕
(非連結)」の記載から変更はありません。なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 730,878 546,567
受取手形 21,500 10,678
完成調査未収入金 2,552,393 1,512,410
未成調査支出金 833,858 445,577
材料貯蔵品 907 922
前払費用 58,394 58,833
その他 60,033 11,429
貸倒引当金 △262 △153
流動資産合計 4,257,702 2,586,267
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 570,642 557,305
機械及び装置(純額) 79,504 113,802
土地 1,505,183 1,505,183
その他(純額) 155,417 178,874
有形固定資産合計 2,310,748 2,355,166
無形固定資産 76,934 97,916
投資その他の資産
投資有価証券 436,506 391,407
繰延税金資産 137,555 141,575
その他 310,050 280,949
貸倒引当金 △4,081 △4,081
投資その他の資産合計 880,031 809,850
固定資産合計 3,267,714 3,262,932
資産合計 7,525,416 5,849,200
負債の部
流動負債
調査未払金 616,846 318,655
短期借入金 2,000,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 130,000
未払法人税等 78,821 103,142
賞与引当金 - 225,800
未成調査受入金 203,356 249,462
その他 474,995 351,027
流動負債合計 3,474,019 1,678,087
固定負債
長期借入金 100,000 120,000
退職給付引当金 542,901 536,588
その他 145,122 160,120
固定負債合計 788,024 816,708
負債合計 4,262,044 2,494,796
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 819,965 819,965
資本剰余金 826,345 826,345
利益剰余金 2,041,469 2,145,499
自己株式 △553,459 △553,459
株主資本合計 3,134,319 3,238,349
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 129,052 116,054
評価・換算差額等合計 129,052 116,054
純資産合計 3,263,372 3,354,404
負債純資産合計 7,525,416 5,849,200
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 3,982,191 4,134,752
売上原価 2,812,645 2,934,155
売上総利益 1,169,545 1,200,597
販売費及び一般管理費 1,001,730 1,009,102
営業利益 167,815 191,494
営業外収益
受取利息 123 104
受取配当金 4,657 4,960
受取手数料 5,770 6,989
固定資産賃貸料 30,857 30,857
受取保険金 - 24,556
その他 1,330 1,624
営業外収益合計 42,740 69,093
営業外費用
支払利息 12,249 12,474
リース支払利息 2,738 4,096
その他 1,469 122
営業外費用合計 16,457 16,693
経常利益 194,097 243,894
特別利益
固定資産売却益 104,208 -
特別利益合計 104,208 -
特別損失
固定資産除却損 0 -
投資有価証券評価損 - 28,082
投資有価証券売却損 25,138 -
特別損失合計 25,138 28,082
税引前四半期純利益 273,167 215,811
法人税等 108,153 89,553
四半期純利益 165,013 126,258
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 273,167 215,811
減価償却費 81,257 84,505
引当金の増減額(△は減少) 203,255 219,377
受取利息及び受取配当金 △4,780 △5,064
支払利息 12,249 12,474
固定資産売却損益(△は益) △104,208 -
投資有価証券売却損益(△は益) 25,138 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 28,082
未成調査受入金の増減額(△は減少) 19,419 46,105
未払消費税等の増減額(△は減少) 68,356 17,931
売上債権の増減額(△は増加) 1,579,266 1,050,804
たな卸資産の増減額(△は増加) 389,513 388,265
仕入債務の増減額(△は減少) △355,233 △298,191
未払費用の増減額(△は減少) △146,092 △116,306
預り保証金の増減額(△は減少) △750 △750
その他 △26,209 24,944
小計 2,014,347 1,667,990
利息及び配当金の受取額 4,780 5,064
利息の支払額 △14,907 △16,322
法人税等の支払額 △22,331 △62,468
法人税等の還付額 66 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,981,955 1,594,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63,324 △99,837
有形固定資産の売却による収入 175,000 -
無形固定資産の取得による支出 - △1,705
投資有価証券の売却による収入 45,418 -
貸付金の回収による収入 1,527 2,307
その他 △7,941 33,409
投資活動によるキャッシュ・フロー 150,680 △65,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,700,000 △1,700,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △50,000 △50,000
セール・アンド・リースバックによる収入 - 632
リース債務の返済による支出 △33,347 △41,194
自己株式の取得による支出 △76 -
配当金の支払額 △22,216 △22,187
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,805,639 △1,712,749
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 326,996 △184,310
現金及び現金同等物の期首残高 514,530 730,878
現金及び現金同等物の四半期末残高 841,526 546,567
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これら
に関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これら
に関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を
省略しております。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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