令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年５月12日
上場会社名 株式会社ファルコホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4671 ＵＲＬ http://www.falco-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）安田 忠史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理室副室長 （氏名）大馬 久幸 ＴＥＬ 075-257-8585
定時株主総会開催予定日 令和２年６月23日 配当支払開始予定日 令和２年６月24日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 43,185 △2.2 841 △37.1 941 △42.3 1,243 90.3
31年３月期 44,156 △3.9 1,338 △39.5 1,632 △31.6 653 △61.5
（注）包括利益 ２年３月期 1,042百万円 （231.5％） 31年３月期 314百万円 （△82.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 116.87 116.06 6.6 2.9 1.9
31年３月期 59.80 59.44 3.4 5.0 3.0
（参考）持分法投資損益 ２年３月期 －百万円 31年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 31,957 18,893 58.8 1,776.01
31年３月期 32,124 19,014 58.9 1,725.03
（参考）自己資本 ２年３月期 18,794百万円 31年３月期 18,916百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 1,889 △1,194 △1,255 7,272
31年３月期 1,651 △1,345 △845 7,833
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － 23.00 － 23.00 46.00 516 76.9 2.7
２年３月期 － 23.00 － 25.00 48.00 517 41.1 2.7
３年３月期（予想） － － － － － －
（注）令和３年３月期の連結業績予想を未定としているため、３年３月期（予想）の配当予想につきましても未定として
おります。なお、業績予想の開示が可能となった段階で、配当予想を速やかに開示いたします。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点での合理的な
算定が困難であるため未定としております。業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 11,280,177株 31年３月期 11,280,177株
② 期末自己株式数 ２年３月期 697,716株 31年３月期 314,455株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 10,636,705株 31年３月期 10,926,634株
（参考）個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 2,423 △41.2 1,159 △60.0 1,227 △60.3 1,256 △59.2
31年３月期 4,123 105.8 2,896 335.2 3,094 316.6 3,076 210.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 118.11 117.29
31年３月期 281.59 279.93
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 20,652 17,253 83.1 1,621.07
31年３月期 21,555 17,361 80.1 1,574.26
（参考）自己資本 ２年３月期 17,154百万円 31年３月期 17,262百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ファルコホールディングス（4671）令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ファルコホールディングス（4671）令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られていたものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いておりま
す。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向
けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。また、両市場とも新型コロ
ナウイルスの感染拡大による受診患者数の減少により、更に厳しい事業環境となっております。
当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、
将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりました。
平成31年２月に当社連結子会社であるファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災では、関係者の皆
様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしました。関係各位のご支援により、火災からの復旧は発生当初の想定より早期
に完了させることができました。
しかしながら、当連結会計年度においては、臨床検査事業における火災の影響に加え、期末にかけての新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、売上高は43,185百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は841百万円（同37.1％
減）、経常利益は941百万円（同42.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、火災事故に対する受取保険金
1,928百万円を特別利益として、また検査体制の再構築を目的としたコスト構造改善関連費用600百万円等を特別損失
として計上したことなどにより、1,243百万円（同90.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、火災からの復旧に向けて取り組むとともに、検査体制及び営業体制の再構築を進
め、収益基盤の強化に努めました。また、火災からの復旧が早期に完了したことにより、大都市圏を重点地域とし
た新規顧客の獲得を更に進めるとともに、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売強化に努めまし
た。加えて、次世代がんゲノム医療の進展と医療費運用最適化の早期実現が望まれるなか、癌種横断的なコンパニ
オン診断薬「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」（※）の販売強化に取り組みました。
（※）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形癌患者への適応判定及びオプジーボ®（一般名：ニボ
ルマブ）の結腸・直腸癌患者への適応判定に用いる体外診断用医薬品。平成30年に世界で初めての癌種横断
的なコンパニオン診断薬として、薬事承認を取得。
このような事業展開の結果、「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」の販売実績は順調に推移しましたが、火災の
影響に加え、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少等の影響により、受託検体数が
大きく減少したため、臨床検査事業の売上高は26,152百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は41百万円（同
93.5％減）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率
化に取り組みました。具体的な取り組みといたしまして、地域医療への貢献が求められるなか、かかりつけ薬剤
師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅の処方箋応需の拡大を進めてまいり
ました。加えて、不採算店舗の見直しなど、店舗運営の効率化に取り組みました。
当連結会計年度において、１店舗を開局、５店舗を閉局、既存１店舗をフランチャイズ化したことにより、当連
結会計年度末における当社グループが運営する調剤薬局店舗総数は106店舗（フランチャイズ店６店舗含む）とな
りました。
このような事業展開の結果、店舗数減少や期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少
等の影響により処方箋枚数が減少したものの、処方箋単価の上昇により、調剤薬局事業の売上高は17,049百万円
（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,043百万円（同18.3％増）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は16,311百万円(前年同期末比5.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ
1,006百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が570百万円減少したこと及び売上債権が255百万円減少し
たことによるものであります。固定資産は15,646百万円（同5.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増
加いたしました。これは主にリース資産が886百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、31,957百万円（同0.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,634百万円(前年同期末比0.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ59百
万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が259百万円及び１年内リース債務が213百万円増加したものの、預
り金が586百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,430百万円（同0.4％増）となり、前連結会計年
度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が121百万円及び長期未払金が446百万円減少したもの
の、１年超リース債務が726百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,064百万円（同0.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は18,893百万円(前年同期末比0.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ
121百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,243百万円、剰余金の配当506百万円、
その他投資有価証券評価差額金の減少200百万円及び自己株式の取得767百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.8％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベ－スの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
560百万円減少し、7,272百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,889百万円（前年同期は1,651百万円）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益1,851百万円、減価償却費897百万円、仕入債務の減少額230百万円及び法人税等の支払額476百万円による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,194百万円（前年同期は1,345百万円）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出955百万円及び投資有価証券の取得による支出619百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,255百万円（前年同期は845百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額
505百万円及び自己株式の取得による支出771百万円によるものであります。
(4）今後の見通し
臨床検査事業におきましては、事業環境の変化を踏まえ、事業構造の再構築及びコスト構造の見直しを進めるとと
もに、ＩＣＴを活用した事業のイノベーションを図ることにより、市場環境の変化や顧客ニーズに対応した新たなサ
ービスの提供など、事業領域の拡大に取り組んでまいります。
また、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売を推進するとともに、コンパニオン診断薬「ＭＳＩ
検査キット（ＦＡＬＣＯ）」の更なる適応拡大を進めて、医療発展に寄与してまいります。
調剤薬局事業におきましては、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化、かかりつけ薬剤師・薬局とし
て求められる機能の充実、近隣の高齢者施設及び医療機関との連携、地域密着の薬局づくりといったこれまでの取り
組みを一層強化するとともに、ＩＣＴの活用に取り組んでまいります。
なお、令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって受診患者数が
減少したことに伴う受託検体数及び処方箋枚数の減少等により、現時点での合理的な算定が困難であるため未定とし
ております。また今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,843 7,272
受取手形及び売掛金 6,301 6,044
商品及び製品 1,116 906
仕掛品 77 40
原材料及び貯蔵品 385 542
その他 1,603 1,512
貸倒引当金 △9 △6
流動資産合計 17,318 16,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,526 9,102
減価償却累計額 △5,056 △5,123
建物及び構築物（純額） 3,469 3,979
工具、器具及び備品 5,791 4,637
減価償却累計額 △5,018 △3,956
工具、器具及び備品（純額） 773 681
土地 4,750 4,727
リース資産 507 1,515
減価償却累計額 △468 △589
リース資産（純額） 39 925
建設仮勘定 308 2
その他 0 0
減価償却累計額 △0 △0
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 9,341 10,316
無形固定資産
のれん 91 61
ソフトウエア 432 447
その他 92 157
無形固定資産合計 616 665
投資その他の資産
投資有価証券 2,863 2,716
繰延税金資産 1,002 979
その他 1,005 979
貸倒引当金 △23 △11
投資その他の資産合計 4,847 4,663
固定資産合計 14,805 15,646
資産合計 32,124 31,957
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,389 4,115
短期借入金 1,900 2,100
1年内返済予定の長期借入金 20 －
リース債務 56 270
未払金 1,154 1,481
未払法人税等 123 383
賞与引当金 557 422
資産除去債務 － 12
その他 1,490 847
流動負債合計 9,693 9,634
固定負債
長期借入金 403 281
リース債務 132 858
繰延税金負債 67 10
役員退職慰労引当金 188 233
退職給付に係る負債 1,958 1,837
資産除去債務 152 143
その他 513 65
固定負債合計 3,415 3,430
負債合計 13,109 13,064
純資産の部
株主資本
資本金 3,371 3,371
資本剰余金 3,391 3,391
利益剰余金 12,486 13,223
自己株式 △499 △1,157
株主資本合計 18,749 18,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166 △34
その他の包括利益累計額合計 166 △34
新株予約権 98 98
純資産合計 19,014 18,893
負債純資産合計 32,124 31,957
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 44,156 43,185
売上原価 31,382 30,848
売上総利益 12,774 12,337
販売費及び一般管理費 11,436 11,496
営業利益 1,338 841
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 74 95
貸倒引当金戻入額 － 7
その他 247 67
営業外収益合計 323 171
営業外費用
支払利息 9 15
支払手数料 5 19
支払補償費 － 20
その他 14 14
営業外費用合計 29 70
経常利益 1,632 941
特別利益
投資有価証券売却益 29 26
事業譲渡益 7 －
受取保険金 － 1,928
特別利益合計 37 1,954
特別損失
固定資産除却損 24 62
投資有価証券売却損 － 37
減損損失 48 217
解体撤去費用 － 91
検査再構築費用 － 600
火災損失 392 －
その他 － 36
特別損失合計 465 1,045
税金等調整前当期純利益 1,203 1,851
法人税、住民税及び事業税 501 585
法人税等調整額 48 22
法人税等合計 550 607
当期純利益 653 1,243
親会社株主に帰属する当期純利益 653 1,243
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 653 1,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △338 △200
その他の包括利益合計 △338 △200
包括利益 314 1,042
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 314 1,042
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,371 3,391 12,360 △616 18,506
当期変動額
剰余金の配当 △269 △269
剰余金の配当（中間配当） △258 △258
親会社株主に帰属する当期
純利益
653 653
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 118 117
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 126 117 242
当期末残高 3,371 3,391 12,486 △499 18,749
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 505 505 69 19,081
当期変動額
剰余金の配当 △269
剰余金の配当（中間配当） △258
親会社株主に帰属する当期
純利益
653
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 117
株主資本以外の項目の当期
△338 △338 28 △309
変動額（純額）
当期変動額合計 △338 △338 28 △67
当期末残高 166 166 98 19,014
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,371 3,391 12,486 △499 18,749
当期変動額
剰余金の配当 △258 △258
剰余金の配当（中間配当） △247 △247
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,243 1,243
自己株式の取得 △767 △767
自己株式の処分 109 109
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 737 △658 79
当期末残高 3,371 3,391 13,223 △1,157 18,828
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 166 166 98 19,014
当期変動額
剰余金の配当 △258
剰余金の配当（中間配当） △247
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,243
自己株式の取得 △767
自己株式の処分 109
株主資本以外の項目の当期
△200 △200 － △200
変動額（純額）
当期変動額合計 △200 △200 － △121
当期末残高 △34 △34 98 18,893
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㈱ファルコホールディングス（4671）令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,203 1,851
減価償却費 807 897
減損損失 48 217
のれん償却額 20 30
火災損失 392 －
解体撤去費用 － 91
検査再構築費用 － 600
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △120
受取利息及び受取配当金 △75 △96
支払利息 9 15
受取補償金 △80 －
受取保険金 － △1,928
固定資産除却損 24 62
事業譲渡損益（△は益） △7 －
投資有価証券売却損益（△は益） △29 11
売上債権の増減額（△は増加） 652 79
たな卸資産の増減額（△は増加） △178 90
仕入債務の増減額（△は減少） △323 △230
その他 △29 △589
小計 2,451 968
利息及び配当金の受取額 75 96
利息の支払額 △9 △16
火災による支出額 △94 △158
解体撤去費用の支払額 － △31
検査再構築による支払額 － △399
保険金の受取額 － 1,928
補償金の受取額 80 －
支払補償費の支払額 － △21
法人税等の支払額 △853 △476
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,651 1,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10 10
有形固定資産の取得による支出 △951 △955
無形固定資産の取得による支出 △236 △159
事業譲渡による収入 20 －
事業譲受による支出 △70 －
投資有価証券の取得による支出 △795 △619
投資有価証券の売却による収入 269 568
差入保証金の回収による収入 － 63
保険積立金の解約による収入 463 －
その他 △54 △102
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,345 △1,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △25 200
長期借入金の返済による支出 △345 △141
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △62 △149
配当金の支払額 △526 △505
自己株式の取得による支出 △0 △771
自己株式の売却による収入 115 112
その他 0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △845 △1,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △538 △560
現金及び現金同等物の期首残高 8,371 7,833
現金及び現金同等物の期末残高 7,833 7,272
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業を主要事業と位置付けており、各社毎に業績評価を行い、事業活
動を展開しております。各社で取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴が類似していることから、事業セ
グメントを集約した「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」の２つを報告セグメントとしております。
「臨床検査事業」は、主に各地の病院及び診療所等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。
「調剤薬局事業」は、処方箋に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
臨床検査 調剤薬局 合計
計 （注）1
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 27,174 16,982 44,156 － 44,156
セグメント間の内部売上高又
15 0 15 △15 －
は振替高
計 27,189 16,983 44,172 △15 44,156
セグメント利益 634 881 1,516 △178 1,338
セグメント資産 9,058 5,628 14,686 17,437 32,124
その他の項目
減価償却費 497 145 642 164 807
のれんの償却額 3 17 20 － 20
減損損失 － 48 48 － 48
有形固定資産及び無形固定資
577 187 764 624 1,389
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249百万
円及び内部取引の消去に伴う調整額1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門
等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、そ
の主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額164百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額624百万円は、全社資産等に係る設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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㈱ファルコホールディングス（4671）令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
臨床検査 調剤薬局 合計
計 （注）1
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 26,137 17,048 43,185 － 43,185
セグメント間の内部売上高又
15 1 16 △16 －
は振替高
計 26,152 17,049 43,202 △16 43,185
セグメント利益 41 1,043 1,084 △243 841
セグメント資産 10,265 5,168 15,434 16,523 31,957
その他の項目
減価償却費 572 144 717 180 897
のれんの償却額 14 16 30 － 30
減損損失 6 99 106 111 217
有形固定資産及び無形固定資
1,624 157 1,781 453 2,235
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△243百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万
円及び内部取引の消去に伴う調整額961百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等
の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、そ
の主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額180百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額453百万円は、全社資産等に係る設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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㈱ファルコホールディングス（4671）令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 1,725.03円 1,776.01円
１株当たり当期純利益 59.80円 116.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 59.44円 116.06円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
653 1,243
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
653 1,243
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,926,634 10,636,705
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 64,663 －
（うち新株予約権（株）） （64,663） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 19,014 18,893
純資産の部の合計額から控除する金額
△98 △98
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （△98） （△98）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 18,916 18,794
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,965,722 10,582,461
普通株式の数（株）
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は前連結会計年度293,323株、当連結会計年度223,282株であります。また、１株当たり純資産額の算
定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度260,000株、当連結会計年度193,000株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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