平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月10日
上場会社名 株式会社ファルコホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4671 ＵＲＬ http://www.falco-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）安田 忠史
問合せ先責任者 （役職名） 管理室理事 （氏名）大馬 久幸 ＴＥＬ 075-257-8585
定時株主総会開催予定日 令和元年６月21日 配当支払開始予定日 令和元年６月24日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 44,156 △3.9 1,338 △39.5 1,632 △31.6 653 △61.5
30年３月期 45,962 △0.0 2,211 2.9 2,385 5.1 1,697 14.8
（注）包括利益 31年３月期 314百万円 （△82.2％） 30年３月期 1,764百万円 （3.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 59.80 59.44 3.4 5.0 3.0
30年３月期 156.12 155.65 9.3 7.5 4.8
（参考）持分法投資損益 31年３月期 －百万円 30年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 32,124 19,014 58.9 1,725.03
30年３月期 32,656 19,081 58.2 1,745.40
（参考）自己資本 31年３月期 18,916百万円 30年３月期 19,012百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 1,651 △1,345 △845 7,833
30年３月期 2,321 △615 △41 8,371
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 20.00 － 24.00 44.00 486 28.2 2.6
31年３月期 － 23.00 － 23.00 46.00 516 76.9 2.7
２年３月期（予想） － 23.00 － 23.00
46.00 100.9
（注）30年３月期期末配当金の内訳 普通配当 22円00銭 記念配当 ２円00銭
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,300 △4.2 750 △44.0 850 △47.9 500 △23.5 45.60
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 11,280,177株 30年３月期 11,280,177株
② 期末自己株式数 31年３月期 314,455株 30年３月期 387,414株
③ 期中平均株式数 31年３月期 10,926,634株 30年３月期 10,871,783株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 4,123 105.8 2,896 335.2 3,094 316.6 3,076 210.7
30年３月期 2,003 8.1 665 57.5 742 60.6 990 74.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 281.59 279.93
30年３月期 91.10 90.82
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 21,555 17,361 80.1 1,574.26
30年３月期 21,340 15,006 70.0 1,371.30
（参考）自己資本 31年３月期 17,262百万円 30年３月期 14,937百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ファルコホールディングス（4671）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ファルコホールディングス（4671）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したもの
の、世界的な貿易摩擦や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、診療報酬の改定の影響に加え、同業他社間の競争が激化してお
り、厳しい事業環境が続いております。また、調剤薬局市場では、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、よ
り厳しい事業環境となっております。
当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力強化を図るとともに、将
来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度においては、臨床検査事業での火災の影響及び調剤薬局事業での調剤報酬及び薬価
改定の影響が大きく、売上高は44,156百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は1,338百万円（同39.5％減）、経常
利益は1,632百万円（同31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は653百万円（同61.5％減）となりました。な
お、総合研究所における火災発生に伴う損失として392百万円を特別損失に計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に取り組みました。
また、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売を強化した結果、順調に売上を伸ばしました。平成
30年11月より製造・販売を開始した「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」（※）の売上は、同検査キットを用いた
検査が平成30年12月１日より保険適用となったことにより、順調に推移しております。
しかしながら、猛暑や豪雨・台風等の天候不順の影響により、臨床検査の受託検体数は伸び悩みました。加え
て、平成31年２月に発生した火災の影響による総合研究所の操業停止の結果、火災発生以降の受託検体数は大きく
減少しました。このため、臨床検査事業の売上高は27,189百万円（前年同期2.1％減）、営業利益は634百万円（同
35.2％減）となりました。
（※）局所進行性または転移性の高頻度マイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ-Ｈｉｇｈ）癌に対する効能・効果
について、抗ＰＤ-１抗体キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の適応を判定するための体外診断用医
薬品で、世界で初めての癌腫横断的なコンパニオン診断薬。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率
化に取り組んでまいりました。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高
齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めてまいりました。なお、当連結会計年度においては、１店
舗を開局、２店舗を閉局したことにより１店舗減少し、当連結会計年度末における当社グループが運営する調剤薬
局店舗総数は110店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。
このような事業展開の結果、店舗数減少等の影響による処方箋枚数の減少や、平成30年４月に実施された調剤報
酬及び薬価の改定による処方箋単価の低下により、調剤薬局事業の売上高は16,983百万円（前年同期比6.7％
減）、営業利益は881百万円（同37.2％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は17,318百万円(前年同期末比3.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ535
百万円減少いたしました。これは主に売上債権が568百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,805
百万円（同0.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が280百
万円、無形固定資産が83百万円増加したものの、一方で保険積立金をはじめとした投資その他の資産が361百万円減
少したことによるものであります。
この結果、総資産は、32,124百万円（同1.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ532百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,693百万円(前年同期末比1.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ169百
万円減少いたしました。これは主に仕入債務が295百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,415百万
円（同8.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ296百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が147百万円
減少したこと及び繰延税金負債が145百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,109百万円（同3.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ465百万円減少いたしました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は19,014百万円(前年同期末比0.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ67
百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益653百万円、剰余金の配当527百万円及びその
他投資有価証券評価差額金の減少338百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は58.2％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベ－スの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
538百万円減少し、7,833百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,651百万円（前年同期は2,321百万円）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益1,203百万円及び減価償却費807百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,345百万円（前年同期は615百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出951百万円及び投資有価証券の取得による支出795百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は845百万円（前年同期は41百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済
による支出345百万円及び配当金の支払額526百万円によるものであります。
(4）今後の見通し
① 事業環境の認識及び取り組み方針
わが国では、高齢化社会の進展や医療費の増加、医療・情報技術の高度化を背景に、新たな医療制度・システム
の確立や医療費抑制に向けた取り組みが行われております。
このような状況のもと、受託臨床検査市場は市場の成熟化を受け、同業他社との競争激化により厳しい環境が続
くことが見込まれております。また、調剤薬局市場は、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・
薬局としての役割・機能が求められるなか、平成30年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定に加え、令和元年
10月に予定される消費税率の改定により、一層厳しい状況になることが予想されております。
当社グループは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力向上を図ってまいりま
す。また、ＩＣＴの活用やグループ外の企業との連携を含め、市場環境の変化や顧客ニーズに対応した新たなサー
ビスを提供することにより、事業領域の拡大に取り組んでまいります。
臨床検査事業におきましては、火災により全面操業停止としておりました総合研究所の操業を平成31年４月１日
より一部再開し、令和元年５月末より全面的に再開する予定です。同年５月初旬の岡山研究所における設備増強、
並びに総合研究所の全面的な操業再開により、当社グループの検体検査処理能力はほぼ火災前の状況に回復する見
込みです。また、令和２年１月には東海中央研究所の設備増強の完了を予定しております。これらによって検査体
制を再構築し、緊急時における事業継続の体制強化と業務効率化を推進してまいります。
また、顧客からの信頼を回復すべく、粘り強い営業活動を展開し、受託検体数の増加を図ってまいります。クラ
ウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」並びに「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」は販売をより一層強化
し、臨床検体検査受託業務以外の新たな核となる事業化を目指してまいります。
さらに、臨床検査事業全体のコスト構造の見直しを進め、持続的な収益力の回復に取り組んでまいります。
調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率
化を図ることにより、店舗の収益力の向上に取り組んでまいります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求めら
れる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めてまいります。
このような環境の中、翌連結会計年度（令和２年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高42,300百万
円(前年同期比4.2％減）、営業利益750百万円（同44.0％減）、経常利益850百万円（同47.9％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益500百万円（同23.5％減）を予想しております。
② 中期経営計画の取り下げ
令和３年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画は、火災による前提条件の変化及び不確定要素について
慎重に検討を重ねているため、一旦取り下げることとしました。今後、本火災の当社グループ業績への中期的な影
響、当社グループを取り巻く市場環境及び事業環境を踏まえ、策定が可能となり次第、公表する予定にしておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,391 7,843
受取手形及び売掛金 6,869 6,301
商品及び製品 904 1,116
仕掛品 92 77
原材料及び貯蔵品 403 385
その他 1,198 1,603
貸倒引当金 △7 △9
流動資産合計 17,853 17,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,253 8,526
減価償却累計額 △5,666 △5,056
建物及び構築物（純額） 3,587 3,469
工具、器具及び備品 7,096 5,791
減価償却累計額 △6,284 △5,018
工具、器具及び備品（純額） 812 773
土地 4,589 4,750
リース資産 507 507
減価償却累計額 △445 △468
リース資産（純額） 61 39
建設仮勘定 10 308
その他 0 0
減価償却累計額 △0 △0
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 9,060 9,341
無形固定資産
のれん 42 91
ソフトウエア 261 432
その他 230 92
無形固定資産合計 533 616
投資その他の資産
投資有価証券 2,794 2,863
繰延税金資産 1,049 1,002
その他 1,374 1,005
貸倒引当金 △9 △23
投資その他の資産合計 5,209 4,847
固定資産合計 14,803 14,805
資産合計 32,656 32,124
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,685 4,389
短期借入金 1,925 1,900
1年内返済予定の長期借入金 218 20
リース債務 62 56
未払金 894 1,154
未払法人税等 476 123
賞与引当金 568 557
その他 1,032 1,490
流動負債合計 9,863 9,693
固定負債
長期借入金 550 403
リース債務 182 132
繰延税金負債 213 67
役員退職慰労引当金 167 188
退職給付に係る負債 1,956 1,958
資産除去債務 139 152
その他 502 513
固定負債合計 3,711 3,415
負債合計 13,575 13,109
純資産の部
株主資本
資本金 3,371 3,371
資本剰余金 3,391 3,391
利益剰余金 12,360 12,486
自己株式 △616 △499
株主資本合計 18,506 18,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 505 166
その他の包括利益累計額合計 505 166
新株予約権 69 98
純資産合計 19,081 19,014
負債純資産合計 32,656 32,124
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 45,962 44,156
売上原価 32,279 31,382
売上総利益 13,683 12,774
販売費及び一般管理費 11,472 11,436
営業利益 2,211 1,338
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 73 74
保険解約返戻金 － 78
受取補償金 － 80
その他 127 89
営業外収益合計 202 323
営業外費用
支払利息 11 9
支払手数料 5 5
保険解約損 － 6
会員権償却 － 3
その他 11 3
営業外費用合計 27 29
経常利益 2,385 1,632
特別利益
投資有価証券売却益 283 29
事業譲渡益 14 7
特別利益合計 298 37
特別損失
固定資産除却損 18 24
投資有価証券売却損 2 －
減損損失 4 48
火災損失 － 392
特別損失合計 25 465
税金等調整前当期純利益 2,658 1,203
法人税、住民税及び事業税 873 501
法人税等調整額 86 48
法人税等合計 960 550
当期純利益 1,697 653
親会社株主に帰属する当期純利益 1,697 653
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,697 653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66 △338
その他の包括利益合計 66 △338
包括利益 1,764 314
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,764 314
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,371 3,307 11,108 △579 17,208
当期変動額
剰余金の配当 △228 △228
剰余金の配当（中間配当） △217 △217
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,697 1,697
自己株式の取得 △580 △580
自己株式の処分 84 542 626
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 84 1,251 △37 1,298
当期末残高 3,371 3,391 12,360 △616 18,506
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 438 438 17 17,664
当期変動額
剰余金の配当 △228
剰余金の配当（中間配当） △217
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,697
自己株式の取得 △580
自己株式の処分 626
株主資本以外の項目の当期
66 66 52 119
変動額（純額）
当期変動額合計 66 66 52 1,417
当期末残高 505 505 69 19,081
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,371 3,391 12,360 △616 18,506
当期変動額
剰余金の配当 △269 △269
剰余金の配当（中間配当） △258 △258
親会社株主に帰属する当期
純利益
653 653
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 118 117
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 126 117 242
当期末残高 3,371 3,391 12,486 △499 18,749
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 505 505 69 19,081
当期変動額
剰余金の配当 △269
剰余金の配当（中間配当） △258
親会社株主に帰属する当期
純利益
653
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 117
株主資本以外の項目の当期
△338 △338 28 △309
変動額（純額）
当期変動額合計 △338 △338 28 △67
当期末残高 166 166 98 19,014
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㈱ファルコホールディングス（4671）平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,658 1,203
減価償却費 861 807
減損損失 4 48
のれん償却額 17 20
火災損失 - 392
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 2
受取利息及び受取配当金 △74 △75
支払利息 11 9
受取補償金 - △80
固定資産除却損 18 24
事業譲渡損益（△は益） △14 △7
投資有価証券売却損益（△は益） △281 △29
売上債権の増減額（△は増加） △340 652
たな卸資産の増減額（△は増加） 211 △178
仕入債務の増減額（△は減少） △130 △323
その他 118 △29
小計 3,091 2,451
利息及び配当金の受取額 74 75
利息の支払額 △11 △9
火災による支出額 - △94
補償金の受取額 - 80
法人税等の支払額 △832 △853
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,321 1,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 10
有形固定資産の取得による支出 △539 △951
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △366 △306
事業譲渡による収入 15 20
投資有価証券の取得による支出 △1,330 △795
投資有価証券の売却による収入 1,672 269
保険積立金の解約による収入 5 463
その他 △72 △54
投資活動によるキャッシュ・フロー △615 △1,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 125 △25
長期借入れによる収入 580 -
長期借入金の返済による支出 △263 △345
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △87 △62
配当金の支払額 △445 △526
自己株式の取得による支出 △580 △0
自己株式の売却による収入 629 115
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △41 △845
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,662 △538
現金及び現金同等物の期首残高 6,709 8,371
現金及び現金同等物の期末残高 8,371 7,833
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㈱ファルコホールディングス（4671）平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業を主要事業と位置付けており、各社毎に業績評価を行い、事業活
動を展開しております。各社で取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴が類似していることから、事業セ
グメントを集約した「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」の２つを報告セグメントとしております。
「臨床検査事業」は、主に各地の病院及び診療所等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。
「調剤薬局事業」は、処方箋に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
臨床検査 調剤薬局 合計
計 （注）1
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 27,769 18,193 45,962 － 45,962
セグメント間の内部売上高又
15 0 15 △15 －
は振替高
計 27,784 18,194 45,978 △15 45,962
セグメント利益 980 1,403 2,383 △172 2,211
セグメント資産 10,570 5,623 16,193 16,463 32,656
その他の項目
減価償却費 564 135 700 161 861
のれんの償却額 － 17 17 － 17
減損損失 － 4 4 － 4
有形固定資産及び無形固定資
686 127 813 30 844
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△172百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,305百万
円及び内部取引の消去に伴う調整額1,133百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門
等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,463百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、そ
の主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額161百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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㈱ファルコホールディングス（4671）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
臨床検査 調剤薬局 合計
計 （注）1
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 27,174 16,982 44,156 44,156
セグメント間の内部売上高又
15 0 15 △15 －
は振替高
計 27,189 16,983 44,172 △15 44,156
セグメント利益 634 881 1,516 △178 1,338
セグメント資産 9,058 5,628 14,686 17,437 32,124
その他の項目
減価償却費 497 145 642 164 807
のれんの償却額 3 17 20 － 20
減損損失 － 48 48 － 48
有形固定資産及び無形固定資
577 187 764 624 1,389
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249百万
円及び内部取引の消去に伴う調整額1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門
等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、そ
の主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額164百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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㈱ファルコホールディングス（4671）平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,745.40円 1,725.03円
１株当たり当期純利益 156.12円 59.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 155.65円 59.44円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,697 653
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,697 653
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,871,783 10,926,634
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 33,200 64,663
（うち新株予約権（株）） （33,200） （64,663）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 19,081 19,014
純資産の部の合計額から控除する金額
△69 △98
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （△69） （△98）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 19,012 18,916
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,892,763 10,965,722
普通株式の数（株）
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は当連結会計年度293,323株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、当連結会計年度260,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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