2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月15日
上 場 会 社 名株式会社ニッパンレンタル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号4669 URL https://www.nippan-r.co.jp/
代 表 者(役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名)石塚 春彦
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 専務執行役員 (氏名)町田 典久 (TEL) 027(243)7711
経営管理部長
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 7,558 8.1 372 6.6 287 17.6 156 △0.1
2017年12月期 6,994 4.9 349 18.2 244 31.0 156 101.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 68.83 － 7.9 2.5 4.9
2017年12月期 68.89 － 8.4 2.1 5.0
(参考) 持分法投資損益
2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
(注) 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 12,026 2,036 16.9 897.23
2017年12月期 11,460 1,934 16.9 852.19
(参考) 自己資本
2018年12月期 2,036百万円 2017年12月期 1,934百万円
(注) 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 1,913 △1,298 △670 1,021
2017年12月期 1,862 △1,499 △635 1,076
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 50.00 50.00 37 24.2 2.0
2018年12月期 － 0.00 － 14.00 14.00 31 20.3 1.6
2019年12月期(予想) － 0.00 － 17.00 17.00 －
(注) 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期につい
ては、当該株式分割前の実際の配当の金額を記載しております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,000 － 450 － 350 － 200 － 88.11
(注) 2019年12月期より連結財務諸表を作成するため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 2,280,756 株 2017年12月期 2,280,756 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 10,826 株 2017年12月期 10,626 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 2,270,001 株 2017年12月期 2,270,130 株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前頁の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の
業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、前頁の予想に関する事項は３ページをご参照ください。
(株)ニッパンレンタル(4669) 2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
－1－
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害や世界経済の貿易摩擦の懸念など先行きが不透明な状況下
におかれながらも、企業収益や雇用環境の改善などをうけ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、民間設備投資は緩やかに増加し、公共投資は底堅く推移
いたしました。
このような環境の中、当社は、首都圏地域を中心とした大型建築工事や高速道路におけるトンネルなどのメンテ
ナンス工事への営業を強化するなど、売上高の確保に努めました。また、各センターの機械集中管理や地域ニーズ
に合った機種構成への変更を促進し、賃貸機械の稼働促進にも取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、建築工事向け機械やメンテナンス工事関連の高所作業車類の売
上高の増加などにより、75億58百万円(前期比8.1％増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は３億72百万円(前期比6.6％増)、経常利益は２億87百万
円(前期比17.6％増)となりました。
当期純利益につきましては減損損失39百万円の計上があり、１億56百万円(前期比0.1％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて33百万円減少し、当事業年度末には30億49百万
円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が１億45百万円減少したことなどによるものでありま
す。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて５億99百万円増加し、当事業年度末には89億77
百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が５億84百万円増加したことなどによるものであ
ります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて３億47百万円増加し、当事業年度末には39億34
百万円となりました。主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金が１億円増加、未払金が１億１百
万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて１億16百万円増加し、当事業年度末には60億54
百万円となりました。主な要因といたしましては、長期未払金が１億64百万円増加したことなどによるものであり
ます。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて１億２百万円増加し、当事業年度末には20億36百
万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が１億18百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて55百万円減少し、
10億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は19億13百万円（前期は18億62百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前で利益を２億47百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が16億64百
万円、仕入債務の増加額が１億29百万円、資金の減少要因である売上債権の増加額が１億24百万円などを反映した
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億98百万円（前期は14億99百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出13億57百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は６億70百万円（前期は６億35百万円の使用）となりました。
これは主に割賦債務の支払額６億88百万円などによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月 2017年12月 2018年12月
自己資本比率(％) 15.8 16.9 16.9
時価ベースの自己資本比率(％) 12.1 12.3 13.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.9 4.4 4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 12.4 15.5 17.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済の貿易摩擦懸念や消費増税の景気への影響など先行きは不透明な状況が
予想されます。当社の主たる需要先の建設業界を取り巻く環境も、資材や人件費高騰などが継続することで、同業
他社との競争が激化するなど厳しい環境となることが予想されます。
そのような環境の中、当社といたしましては引き続き、首都圏や地方都市部への建築工事対応力強化、インフラ
等の既存設備の老朽化による維持管理・更新工事への営業強化などによって賃貸料収入の増加を目指してまいりま
す。また、運送や修繕などの効率化を図りコストの削減にも努めてまいります。
2019年12月期の具体的な数字につきましては、売上高は80億円、営業利益４億50百万円、経常利益３億50百万円、
当期純利益２億円を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準による非連結決算を実施しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,668,381 1,522,647
受取手形 349,880 403,400
売掛金 980,136 1,051,012
商品 11,506 9,567
貯蔵品 11,342 9,213
前払費用 17,597 21,333
繰延税金資産 29,546 27,352
その他 20,760 12,063
貸倒引当金 △6,400 △7,500
流動資産合計 3,082,753 3,049,092
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
簡易建物 374,918 412,175
減価償却累計額 △236,254 △242,905
簡易建物（純額） 138,663 169,269
機械及び装置 10,922,154 11,985,395
減価償却累計額 △7,603,436 △8,114,849
機械及び装置（純額） 3,318,717 3,870,546
車両運搬具 5,014,376 5,559,192
減価償却累計額 △2,996,838 △3,480,411
車両運搬具（純額） 2,017,538 2,078,780
リース資産 91,750 91,750
減価償却累計額 △25,502 △45,795
リース資産（純額） 66,248 45,955
賃貸資産合計 5,541,168 6,164,551
社用資産
建物 1,146,443 1,169,352
減価償却累計額 △714,741 △738,971
建物（純額） 431,702 430,381
構築物 489,810 502,046
減価償却累計額 △368,893 △384,114
構築物（純額） 120,917 117,931
車両運搬具 329,835 349,739
減価償却累計額 △201,512 △249,396
車両運搬具（純額） 128,322 100,342
工具、器具及び備品 152,145 154,704
減価償却累計額 △114,060 △122,262
工具、器具及び備品（純額） 38,084 32,442
土地 1,818,490 1,817,810
社用資産合計 2,537,516 2,498,909
有形固定資産合計 8,078,684 8,663,460
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(株)ニッパンレンタル(4669) 2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
無形固定資産
借地権 24,611 24,611
ソフトウエア 25,631 17,518
その他 1,860 1,860
無形固定資産合計 52,102 43,990
投資その他の資産
投資有価証券 127,666 108,258
出資金 4,290 4,310
従業員に対する長期貸付金 2,819 1,875
破産更生債権等 37,087 35,998
長期前払費用 7,081 5,230
差入保証金 49,477 46,962
会員権 7,300 7,200
繰延税金資産 25,291 41,409
その他 20,183 53,918
貸倒引当金 △34,142 △35,373
投資その他の資産合計 247,055 269,789
固定資産合計 8,377,843 8,977,241
資産合計 11,460,596 12,026,333
負債の部
流動負債
支払手形 790,165 877,416
買掛金 257,887 299,831
1年内返済予定の長期借入金 1,615,544 1,715,861
1年内償還予定の社債 28,000 32,000
1年内返済予定のリース債務 13,901 14,045
未払金 630,239 731,931
未払費用 114,335 117,901
未払法人税等 65,961 68,491
預り金 32,074 30,828
賞与引当金 35,838 37,053
その他 3,321 9,361
流動負債合計 3,587,269 3,934,721
固定負債
社債 32,000 －
長期借入金 4,752,976 4,750,644
長期未払金 1,012,935 1,177,513
資産除去債務 61,807 63,074
リース債務 72,065 58,019
その他 6,969 5,716
固定負債合計 5,938,754 6,054,968
負債合計 9,526,023 9,989,690
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 721,419 721,419
資本剰余金
資本準備金 193,878 193,878
資本剰余金合計 193,878 193,878
利益剰余金
利益準備金 17,400 17,400
その他利益剰余金
別途積立金 558,430 558,430
繰越利益剰余金 414,687 533,106
利益剰余金合計 990,518 1,108,937
自己株式 △5,421 △5,569
株主資本合計 1,900,394 2,018,666
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 34,615 18,190
繰延ヘッジ損益 △436 △213
評価・換算差額等合計 34,178 17,976
純資産合計 1,934,572 2,036,642
負債純資産合計 11,460,596 12,026,333
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自2017年１月１日 (自2018年１月１日
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
売上高
賃貸料収入 5,884,156 6,532,501
商品売上高 1,110,295 1,025,665
売上高合計 6,994,452 7,558,167
売上原価
賃貸原価 4,334,301 4,779,212
商品売上原価 553,285 605,330
売上原価合計 4,887,586 5,384,542
売上総利益 2,106,866 2,173,624
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 10,152 10,216
車両費 60,970 75,059
役員報酬 45,600 48,405
給料及び賞与 729,839 732,108
賞与引当金繰入額 25,217 25,224
退職給付費用 31,706 32,099
法定福利及び厚生費 153,258 159,106
地代家賃 164,355 157,635
リース料 5,579 4,501
通信費 42,957 45,258
消耗品費 74,464 78,150
租税公課 72,375 78,953
減価償却費 125,455 113,349
その他 215,139 240,721
販売費及び一般管理費合計 1,757,072 1,800,789
営業利益 349,794 372,835
営業外収益
受取利息 192 239
損害保険受取額 11,333 15,053
受取賃貸料 3,634 3,602
受取事務手数料 2,840 2,853
その他 6,074 6,596
営業外収益合計 24,076 28,345
営業外費用
支払利息 119,455 108,227
社債利息 853 457
事故復旧損失 3,128 3,381
その他 5,614 1,309
営業外費用合計 129,052 113,376
経常利益 244,818 287,805
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(株)ニッパンレンタル(4669) 2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自2017年１月１日 (自2018年１月１日
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 1,604 970
特別利益合計 1,604 970
特別損失
固定資産売却損 64 17
固定資産除却損 3,179 1,335
減損損失 6,847 39,742
特別損失合計 10,092 41,095
税引前当期純利益 236,330 247,680
法人税、住民税及び事業税 87,286 100,290
法人税等調整額 △7,340 △8,864
法人税等合計 79,946 91,426
当期純利益 156,383 156,254
－8－
(株)ニッパンレンタル(4669) 2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
【売上原価明細書】
賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
労務費
賃金賞与 316,050 355,180
賞与引当金繰入額 10,621 11,829
退職給付費用 12,265 13,915
法定福利及び厚生費 67,870 73,636
計 406,807 9.4 454,561 9.5
経費
減価償却費 1,475,469 1,551,566
移送設置費 679,829 748,116
保険料 170,653 184,779
支払レンタル料 841,016 1,088,805
修繕費 381,609 411,436
リース料 96,174 76,100
消耗備品費 64,667 54,908
その他 218,075 208,936
計 3,927,494 90.6 4,324,650 90.5
賃貸原価 4,334,301 100.0 4,779,212 100.0
商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
期首商品たな卸高 11,795 2.1 11,506 1.9
当期商品仕入高 509,961 90.3 572,711 93.1
他勘定からの振替高 ※ 43,034 7.6 30,679 5.0
計 564,791 100.0 614,897 100.0
期末商品たな卸高 11,506 9,567
商品売上原価 553,285 605,330
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
※ 他勘定からの振替高 ※ 他勘定からの振替高
賃貸資産 賃貸資産
簡易建物 1,239 千円 簡易建物 805千円
機械及び装置 37,987 〃 機械及び装置 27,692 〃
車両運搬具 3,807 〃 車両運搬具 2,181 〃
計 43,034 千円 計 30,679千円
－9－
(株)ニッパンレンタル(4669) 2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
合計 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 721,419 193,878 193,878 17,400 558,430 288,571 864,402
当期変動額
剰余金の配当 △30,268 △30,268
当期純利益 156,383 156,383
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 126,115 126,115
当期末残高 721,419 193,878 193,878 17,400 558,430 414,687 990,518
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △5,421 1,774,279 24,185 △852 23,333 1,797,612
当期変動額
剰余金の配当 △30,268 △30,268
当期純利益 156,383 156,383
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
10,429 415 10,844 10,844
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 126,115 10,429 415 10,844 136,960
当期末残高 △5,421 1,900,394 34,615 △436 34,178 1,934,572
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
合計 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 721,419 193,878 193,878 17,400 558,430 414,687 990,518
当期変動額
剰余金の配当 △37,835 △37,835
当期純利益 156,254 156,254
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 118,419 118,419
当期末残高 721,419 193,878 193,878 17,400 558,430 533,106 1,108,937
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △5,421 1,900,394 34,615 △436 34,178 1,934,572
当期変動額
剰余金の配当 △37,835 △37,835
当期純利益 156,254 156,254
自己株式の取得 △147 △147 △147
株主資本以外の項目の
△16,424 223 △16,201 △16,201
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △147 118,271 △16,424 223 △16,201 102,069
当期末残高 △5,569 2,018,666 18,190 △213 17,976 2,036,642
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(株)ニッパンレンタル(4669) 2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自2017年１月１日 (自2018年１月１日
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 236,330 247,680
減価償却費 1,600,925 1,664,915
減損損失 6,847 39,742
長期前払費用償却額 531 493
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,262 2,330
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,957 1,215
受取利息及び受取配当金 △2,765 △3,175
支払利息 120,308 108,685
有形固定資産売却損益（△は益） △1,539 △953
有形固定資産除却損 3,179 1,335
売上債権の増減額（△は増加） 4,047 △124,395
たな卸資産の増減額（△は増加） 126 4,067
仕入債務の増減額（△は減少） 92,073 129,194
未払消費税等の増減額（△は減少） △70,247 12,726
その他 49,786 29,047
小計 2,043,824 2,112,910
利息及び配当金の受取額 2,578 3,175
利息の支払額 △120,127 △107,969
法人税等の支払額 △63,944 △94,475
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,862,330 1,913,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △4,340 △1,910
貸付金の回収による収入 2,501 3,205
有形固定資産の取得による支出 △1,432,299 △1,357,504
有形固定資産の売却による収入 4,565 1,121
無形固定資産の取得による支出 △2,733 △278
投資有価証券の取得による支出 △102,497 △2,733
投資有価証券の売却による収入 50,000 －
定期預金等の預入による支出 △651,458 △619,283
定期預金等の満期等による収入 636,228 676,256
差入保証金の差入による支出 △1,403 △1,693
差入保証金の回収による収入 1,801 4,069
その他 △60 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,499,696 △1,298,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,100,000 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △1,722,665 △1,702,015
自己株式の取得による支出 － △147
社債の償還による支出 △98,000 △28,000
配当金の支払額 △30,304 △38,012
割賦債務の支払額 △871,681 △688,054
リース債務の支払額 △13,303 △13,901
財務活動によるキャッシュ・フロー △635,955 △670,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △273,321 △55,261
現金及び現金同等物の期首残高 1,350,246 1,076,925
現金及び現金同等物の期末残高 1,076,925 1,021,664
－11－
(株)ニッパンレンタル(4669) 2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 852円19銭 897円23銭
１株当たり当期純利益 68円89銭 68円83銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び期中平均株式数を
算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 156,383 156,254
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 156,383 156,254
期中平均株式数(株) 2,270,130 2,270,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、貨物自動車運送事業において子会社を設立することを決議し、
2019年１月10日に設立いたしました。
(1) 子会社設立の目的
現在、運送業界ではドライバー不足、燃料費及び運賃の高騰などの問題があり、建設機械運送業におきまして
も同様の問題を抱えております。そのような環境の中、当社は、運送事業を拡大し、内製化、効率化を図り、建
設機械の営業所間移動に係る運送費用のさらなる削減を目指し子会社を設立しました。
(2) 子会社の概要
(1) 名称 株式会社エヌパワートランスポート
(2) 所在地 群馬県前橋市西片貝町四丁目６番地４
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 石塚 春彦 （当社 代表取締役社長）
(4) 事業内容 貨物自動車運送事業
(5) 資本金 ５百万円
(6) 設立年月日 2019年１月10日
(7) 大株主及び持株比率 当社100％
－12－