4669 Ｊ－ニッパンＲ 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名株式会社ニッパンレンタル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号4669 URL https://www.nippan-r.co.jp/
代 表 者(役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 石塚 春彦
専務取締役 専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 町田 典久 (TEL) 027(243)7711
経営管理部長
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 8,071 － 431 － 342 － 219 －
2018年12月期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2019年12月期 229百万円( －％) 2018年12月期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 96.86 － 9.8 2.6 5.3
2018年12月期 － － － － －
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
(注１) 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 2019年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の数値及び対前年同期増減率については記載
しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己
資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 13,007 2,233 17.2 984.20
2018年12月期 － － － －
(参考) 自己資本 2019年12月期 2,233百万円 2018年12月期 －百万円
(注) 2019年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,104 △1,254 △493 1,378
2018年12月期 － － － －
(注) 2019年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 14.00 14.00 31 － －
2019年12月期 － 0.00 － 17.00 17.00 38 17.6 1.7
2020年12月期(予想) － 0.00 － 18.00 18.00 －
(注) 2019年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の配当性向及び純資産配当率(連結)については
記載しておりません。また、2019年12月期の純資産配当率(連結)は、連結初年度のため期末１株当たり純資産に
基づいて計算しております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す１株当たり当
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 8,400 4.1 520 20.5 420 22.5 270 22.8 118.95
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 2,280,756株 2018年12月期 2,280,756株
② 期末自己株式数 2019年12月期 10,905株 2018年12月期 10,826株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,269,928株 2018年12月期 2,270,001株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 8,071 6.8 415 11.6 337 17.2 229 46.6
2018年12月期 7,558 8.1 372 6.6 287 17.6 156 △0.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 100.95 －
2018年12月期 68.83 －
(注) 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 12,930 2,243 17.4 988.47
2018年12月期 12,026 2,036 16.9 897.23
(参考) 自己資本
2019年12月期 2,243百万円 2018年12月期 2,036百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、予想に関する事項は３頁をご参照ください。
(株)ニッパンレンタル(4669) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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(株)ニッパンレンタル(4669) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2019年１月10日付で、当社100％出資子会社である株式会社エヌパワートランスポートを設立したことに
伴い、同社を連結の範囲に含めております。よって、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年
同期の数値及びこれに係る対前期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増して
いるものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの需要先である建設業を取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな増加
傾向で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは首都圏などを中心に引き続き好調な建築関連機械の稼働促進を図るととも
に、高速道路メンテナンス関連の営業体制の強化も行ってまいりました。また、近年相次いで発生している自然災
害への支援体制を強化し、復旧・復興工事に対処してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、建築工事向け機械の稼働率の上昇などにより賃貸機械の売
上高が増加し、80億71百万円となりました。
利益面につきましては、賃貸機械の売上高の増加などにより、営業利益は４億31百万円、経常利益は３億42百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億19百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は36億４百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が19億72百万円、
受取手形及び売掛金が15億78百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は94億３百万円となりました。主な内訳は、賃貸資産の機械及び装置が36
億76百万円、賃貸資産の車両運搬具が25億80百万円、土地が18億37百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は40億69百万円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金
が17億68百万円、支払手形及び買掛金が12億67百万円、未払金が６億67百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は67億４百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が50億75百万円、
長期未払金が15億19百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は22億33百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が12億97百万円、資
本金が７億21百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当連結会計年度期首に比べて３億56
百万円増加し、13億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は21億４百万円となりました。
これは主に税引前で利益を３億41百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が18億４百万
円などを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億54百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出11億91百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は４億93百万円となりました。
これは主に割賦債務の支払額７億92百万円などによるものであります。
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(株)ニッパンレンタル(4669) 2019年12月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標
2019年12月
自己資本比率(％) 17.2
時価ベースの自己資本比率(％) 14.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 19.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済の貿易摩擦の動向や、中国経済の先行き、東京オリンピック後の景気へ
の影響など不透明な状況が予想されます。当社の主たる需要先の建設業界を取り巻く環境も、人手不足に伴う労務
費の高騰や、資材費の高止まり高騰などが継続することで、同業他社との競争が激化するなど厳しい環境となるこ
とが予想されます。
そのような環境の中、当社グループといたしましては引き続き、インフラ等の既存設備の老朽化による維持管
理・更新工事への営業強化や、自然災害の復旧・復興工事を支援できる体制の強化に努め、賃貸料収入の増加を目
指してまいります。また、運送業務などの内製化、効率化を図りコストの削減にも努めてまいります。
2020年12月期の具体的な数字につきましては、売上高は84億円、営業利益５億20百万円、経常利益４億20百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益２億70百万円を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準による連結決算を実施してお
ります。
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(株)ニッパンレンタル(4669) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,972,480
受取手形及び売掛金 1,578,615
商品 10,632
貯蔵品 9,307
その他 39,187
貸倒引当金 △6,100
流動資産合計 3,604,123
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
簡易建物 463,604
減価償却累計額 △254,929
簡易建物（純額） 208,675
機械及び装置 12,353,127
減価償却累計額 △8,676,606
機械及び装置（純額） 3,676,520
車両運搬具 6,627,062
減価償却累計額 △4,046,818
車両運搬具（純額） 2,580,243
その他の賃貸資産 91,750
減価償却累計額 △62,387
その他の賃貸資産（純額） 29,363
賃貸資産合計 6,494,803
社用資産
建物及び構築物 1,716,128
減価償却累計額 △1,157,589
建物及び構築物（純額） 558,538
車両運搬具 448,155
減価償却累計額 △294,633
車両運搬具（純額） 153,522
その他の社用資産 173,030
減価償却累計額 △131,368
その他の社用資産（純額） 41,662
土地 1,837,785
社用資産合計 2,591,509
有形固定資産合計 9,086,312
無形固定資産 47,907
投資その他の資産
投資有価証券 122,148
繰延税金資産 65,982
その他 118,359
貸倒引当金 △37,498
投資その他の資産合計 268,992
固定資産合計 9,403,212
資産合計 13,007,336
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,267,209
1年内返済予定の長期借入金 1,768,742
未払金 667,007
未払費用 119,224
未払法人税等 82,710
賞与引当金 38,565
その他 125,576
流動負債合計 4,069,035
固定負債
長期借入金 5,075,040
長期未払金 1,519,122
資産除去債務 65,836
その他 44,314
固定負債合計 6,704,313
負債合計 10,773,349
純資産の部
株主資本
資本金 721,419
資本剰余金 193,878
利益剰余金 1,297,032
自己株式 △5,635
株主資本合計 2,206,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,778
繰延ヘッジ損益 △485
その他の包括利益累計額合計 27,292
純資産合計 2,233,986
負債純資産合計 13,007,336
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高 8,071,160
売上原価 5,806,527
売上総利益 2,264,633
販売費及び一般管理費 1,833,275
営業利益 431,358
営業外収益
受取利息 967
受取配当金 2,499
損害保険受取額 12,475
受取賃貸料 5,429
受取事務手数料 4,261
その他 3,060
営業外収益合計 28,694
営業外費用
支払利息 110,039
事故復旧損失 2,332
その他 4,898
営業外費用合計 117,270
経常利益 342,782
特別利益
固定資産売却益 4,691
特別利益合計 4,691
特別損失
固定資産売却損 86
固定資産除却損 1,841
減損損失 710
投資有価証券評価損 3,659
特別損失合計 6,298
税金等調整前当期純利益 341,175
法人税、住民税及び事業税 121,560
法人税等調整額 △258
法人税等合計 121,301
当期純利益 219,874
親会社株主に帰属する当期純利益 219,874
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
当期純利益 219,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,587
繰延ヘッジ損益 △271
その他の包括利益合計 9,315
包括利益 229,189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 229,189
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 721,419 193,878 1,108,937 △5,569 2,018,666
当期変動額
剰余金の配当 △31,779 △31,779
親会社株主に帰属す
219,874 219,874
る当期純利益
自己株式の取得 △66 △66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 188,095 △66 188,028
当期末残高 721,419 193,878 1,297,032 △5,635 2,206,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益累計 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 額合計
当期首残高 18,190 △213 17,976 2,036,642
当期変動額
剰余金の配当 △31,779
親会社株主に帰属す
219,874
る当期純利益
自己株式の取得 △66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,587 △271 9,315 9,315
額）
当期変動額合計 9,587 △271 9,315 197,344
当期末残高 27,778 △485 27,292 2,233,986
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 341,175
減価償却費 1,804,177
減損損失 710
長期前払費用償却額 430
貸倒引当金の増減額（△は減少） 725
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,512
受取利息及び受取配当金 △3,467
支払利息 110,039
有形固定資産売却損益（△は益） △4,604
有形固定資産除却損 1,841
投資有価証券評価損 3,659
売上債権の増減額（△は増加） △124,202
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,158
仕入債務の増減額（△は減少） 89,961
未払消費税等の増減額（△は減少） 57,615
その他 41,114
小計 2,319,531
利息及び配当金の受取額 3,467
利息の支払額 △110,464
法人税等の支払額 △108,242
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,104,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,191,089
有形固定資産の売却による収入 6,637
無形固定資産の取得による支出 △11,800
投資有価証券の取得による支出 △3,055
定期預金等の預入による支出 △673,933
定期預金等の満期等による収入 622,906
差入保証金の差入による支出 △6,187
差入保証金の回収による収入 1,409
その他 1,036
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,254,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,250,000
長期借入金の返済による支出 △1,872,723
自己株式の取得による支出 △66
社債の償還による支出 △32,000
配当金の支払額 △31,750
割賦債務の支払額 △792,823
リース債務の支払額 △14,045
財務活動によるキャッシュ・フロー △493,409
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 356,806
現金及び現金同等物の期首残高 1,021,664
現金及び現金同等物の期末残高 1,378,470
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当連結会計期間より新たに設立した株式会社エヌパワートランスポートを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。なお、連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社エヌパワートランスポート
当該連結子会社は、2019年１月10日付で新たに設立したことに伴い、当連結会計期間より連結子会社と
なりました。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を
時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(賃貸資産附属消耗品)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
商品(燃料)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 ７～10年
機械及び装置 ７～10年
車両運搬具 ８～10年
社用資産
建物 ７～50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)による定
額法を採用しております。
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(株)ニッパンレンタル(4669) 2019年12月期 決算短信
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。
なお、主なリース期間は７年です。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の金利
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しており
ます。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
７．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
当社グループは、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(株)ニッパンレンタル(4669) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 984.20円
１株当たり当期純利益 96.86円
潜在株式調整後
－円
１株当たり当期純利益
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,233,986
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) －
(うち新株予約権)(千円) (－)
(うち非支配株主持分)(千円) (－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,233,986
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,269,851
の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 219,874
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
219,874
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,269,928
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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