4669 Ｊ－ニッパンＲ 2019-08-09 15:00:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名株式会社ニッパンレンタル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号4669 URL https://www.nippan-r.co.jp/
代 表 者(役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 石塚 春彦
専務取締役 専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 町田 典久 (TEL) 027(243)7711
経営管理部長
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 3,654 － 82 － 38 － 12 －
2018年12月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 12百万円( － ％) 2018年12月期第２四半期 －百万円( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 5.33 －
2018年12月期第２四半期 － －
(注) 第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減
率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 12,079 2,017 16.7
2018年12月期 － － －
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 2,017百万円 2018年12月期 －百万円
(注) 第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 14.00 14.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － 17.00 17.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,000 － 450 － 350 － 200 － 88.11
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2019年12月期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 2,280,756株 2018年12月期 2,280,756株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 10,826株 2018年12月期 10,826株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 2,269,930株 2018年12月期２Ｑ 2,270,026株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前頁の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(株)ニッパンレンタル(4669) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
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(株)ニッパンレンタル(4669) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2019年１月10日付で、当社100％出資子会社である株式会社エヌパワートランスポートを設立したこと
に伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第２四半期連結累計
期間が連結初年度にあたるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産などの弱さが続いているものの、雇用・所得環境
の改善が続き緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの需要先である建設業界を取り巻く環境は、民間設備投資はこのところ機械設備投資に弱さもみら
れますが緩やかな増加傾向となり、公共投資は底堅い推移となっておりますが、依然として人手不足や建築資材等
のコスト上昇など厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社グループは、首都圏などを中心に引き続き建築工事向け機械の増強及び営業強化を行
い、また各事業所にて展示販売会を実施し、売上高の確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、展示販売会の実施による販売売上の増加や、建
築工事向け機械増強効果などにより、36億54百万円となりました。
利益面につきましては、賃貸機械の導入関連コストや、仕入原価の上昇などの要因もあり、営業利益は82百万
円、経常利益は38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
１．資産・負債・純資産の変動状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は31億３百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が16億
75百万円、受取手形及び売掛金が13億80百万円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は89億75百万円となりました。主な内訳は、機械及び装置が37億
20百万円、賃貸資産の車両運搬具が21億53百万円、土地が18億38百万円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は39億円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入
金が17億27百万円、支払手形及び買掛金が９億98百万円、未払金が７億62百万円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は61億62百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が49億44
百万円、長期未払金が10億98百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は20億17百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が10億89百
万円、資本金が７億21百万円であります。
２．キャッシュ・フロー計算書
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて64
百万円増加し、10億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、８億18百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益34百万円
に資金の増加要因である減価償却費８億12百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億28百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億
62百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億25百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入11億50百万
円、長期借入金の返済による支出９億44百万円、割賦債務の支払額３億78百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月15日付「2018年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結）」にて公表いたしました2019年12月期の通期
の連結業績予想についての変更はありません。
なお、今後、業績予想の見直しが必要と判断した場合には、すみやかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,675,886
受取手形及び売掛金 1,380,722
商品 15,238
貯蔵品 8,941
その他 30,248
貸倒引当金 △7,098
流動資産合計 3,103,939
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
機械及び装置（純額） 3,720,327
車両運搬具（純額） 2,153,901
その他の賃貸資産（純額） 216,115
賃貸資産合計 6,090,344
社用資産
建物（純額） 420,643
土地 1,838,495
その他の社用資産（純額） 284,707
社用資産合計 2,543,846
有形固定資産合計 8,634,190
無形固定資産 41,725
投資その他の資産
繰延税金資産 98,090
その他 237,838
貸倒引当金 △35,993
投資その他の資産合計 299,935
固定資産合計 8,975,852
資産合計 12,079,791
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 998,362
1年内返済予定の長期借入金 1,727,795
1年内償還予定の社債 18,000
未払金 762,911
未払法人税等 62,416
賞与引当金 38,452
その他 292,235
流動負債合計 3,900,173
固定負債
長期借入金 4,944,285
長期未払金 1,098,341
資産除去債務 64,076
その他 55,575
固定負債合計 6,162,278
負債合計 10,062,451
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 721,419
資本剰余金 193,878
利益剰余金 1,089,247
自己株式 △5,569
株主資本合計 1,998,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,490
繰延ヘッジ損益 △127
その他の包括利益累計額合計 18,363
純資産合計 2,017,340
負債純資産合計 12,079,791
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高 3,654,435
売上原価 2,672,426
売上総利益 982,008
販売費及び一般管理費 899,809
営業利益 82,199
営業外収益
受取利息 482
受取配当金 1,818
損害保険受取額 7,520
受取賃貸料 1,800
助成金収入 1,240
その他 2,674
営業外収益合計 15,537
営業外費用
支払利息 53,836
事故復旧損失 1,016
その他 4,260
営業外費用合計 59,113
経常利益 38,623
特別損失
固定資産売却損 85
固定資産除却損 629
投資有価証券評価損 3,845
特別損失合計 4,559
税金等調整前四半期純利益 34,063
法人税等 21,973
四半期純利益 12,089
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,089
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 12,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 300
繰延ヘッジ損益 86
その他の包括利益合計 387
四半期包括利益 12,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,476
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 34,063
減価償却費 812,581
長期前払費用償却額 215
貸倒引当金の増減額（△は減少） 218
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,399
受取利息及び受取配当金 △2,301
支払利息 53,836
有形固定資産売却損益（△は益） 85
有形固定資産除却損 629
売上債権の増減額（△は増加） 73,690
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,398
仕入債務の増減額（△は減少） △178,884
未払消費税等の増減額（△は減少） 38,703
その他 97,731
小計 926,569
利息及び配当金の受取額 2,310
利息の支払額 △53,837
法人税等の支払額 △56,888
営業活動によるキャッシュ・フロー 818,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △462,143
有形固定資産の売却による収入 43
投資有価証券の取得による支出 △1,559
貸付けによる支出 △900
貸付金の回収による収入 1,457
無形固定資産の取得による支出 △1,400
差入保証金の差入による支出 △787
差入保証金の回収による収入 684
定期預金等の預入による支出 △393,860
定期預金等の満期等による収入 329,644
投資活動によるキャッシュ・フロー △528,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,150,000
長期借入金の返済による支出 △944,424
社債の償還による支出 △14,000
配当金の支払額 △31,726
割賦債務の支払額 △378,154
リース債務の支払額 △7,004
財務活動によるキャッシュ・フロー △225,309
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 64,022
現金及び現金同等物の期首残高 1,021,664
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,085,686
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社エヌパワートランスポートを連結の範囲に含めて
おります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社エヌパワートランスポート
当該連結子会社は、2019年１月10日付で新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連
結子会社となりました。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体
を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(賃貸資産附属消耗品)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
商品(燃料)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 ７～10年
機械及び装置 ７～10年
車両運搬具 ８～10年
社用資産
建物 ７～50年
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(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)による
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。
なお、主なリース期間は７年です。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の金利
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略してお
ります。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
７．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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