4669 Ｊ－ニッパンＲ 2019-05-13 15:00:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社ニッパンレンタル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
4669 URL https://www.nippan-r.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 石塚 春彦
専務取締役 専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 町田 典久 (TEL) 027(243)7711
経営管理部長
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 1,764 － 71 － 44 － 26 －
2018年12月期第１四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 25百万円( －％) 2018年12月期第１四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 11.60 －
2018年12月期第１四半期 － －
(注) 当第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増
減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 12,111 2,030 16.8
2018年12月期 － － －
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 2,030百万円 2018年12月期 －百万円
(注) 当第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 14.00 14.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 0.00 － 17.00 17.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,000 － 450 － 350 － 200 － 88.11
(注) 2019年12月期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 2,280,756株 2018年12月期 2,280,756株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 10,826株 2018年12月期 10,826株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 2,269,930株 2018年12月期１Ｑ 2,270,073株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前頁の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(株)ニッパンレンタル(4669) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
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(株)ニッパンレンタル(4669) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2019年１月10日付で、当社100％出資子会社である株式会社エヌパワートランスポートを設立したこと
に伴い、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第１四半期連結累
計期間が連結初年度にあたるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりませ
ん。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、通商問題の影響や、中国経済の動向など海外経済の不確実性などもあり、先行きは不透明な状
況で推移いたしました。
当社グループの需要先である建設業界を取り巻く環境は、民間設備投資は増加傾向がみられるものの、公共投
資はこのところ弱含みの傾向となっており、人手不足や建築資材等のコスト上昇など依然として厳しい経営環境
となっております。
このような環境の中、当社グループは、首都圏などを中心に建築工事向け機械の増強により売上高の確保に努
めました。また、引き続き、各地域ニーズに合った機種構成の再構築による稼働率向上を目指してまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、季節要因を受けやすい信越地域の土木関連機
械の賃貸売上が減少したものの、首都圏を中心とした建築工事向け機械増強効果により、17億64百万円となりま
した。
利益面につきましては、賃貸機械の増加に伴う減価償却費及び導入関連コストの上昇などの要因もあり、営業
利益は71百万円、経常利益は44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の変動状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は32億43百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が18億
12百万円、受取手形及び売掛金が13億88百万円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は88億67百万円となりました。主な内訳は、機械及び装置が37億
91百万円、車両運搬具が20億36百万円であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は39億17百万円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長
期借入金が17億57百万円、支払手形及び買掛金が９億74百万円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は61億63百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が49億93
百万円、長期未払金が10億46百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は20億30百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が11億３百
万円、資本金が７億21百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月15日付「2018年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結）」にて公表いたしました2019年12月期の通期
の連結業績予想についての変更はありません。
なお、今後、業績予想の見直しが必要と判断した場合には、すみやかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,812,758
受取手形及び売掛金 1,388,300
商品 9,885
貯蔵品 9,630
その他 30,152
貸倒引当金 △7,100
流動資産合計 3,243,628
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
機械及び装置（純額） 3,791,706
車両運搬具（純額） 2,036,694
その他の賃貸資産（純額） 209,508
賃貸資産合計 6,037,909
社用資産
建物（純額） 425,676
土地 1,838,495
その他の社用資産（純額） 217,283
社用資産合計 2,481,456
有形固定資産合計 8,519,365
無形固定資産 42,189
投資その他の資産
繰延税金資産 76,359
その他 265,146
貸倒引当金 △35,263
投資その他の資産合計 306,242
固定資産合計 8,867,797
資産合計 12,111,425
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 974,554
1年内返済予定の長期借入金 1,757,461
1年内償還予定の社債 32,000
未払金 823,189
未払法人税等 31,177
賞与引当金 73,303
その他 226,065
流動負債合計 3,917,751
固定負債
長期借入金 4,993,503
長期未払金 1,046,574
資産除去債務 63,160
その他 59,889
固定負債合計 6,163,127
負債合計 10,080,878
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(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 721,419
資本剰余金 193,878
利益剰余金 1,103,478
自己株式 △5,569
株主資本合計 2,013,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,512
繰延ヘッジ損益 △172
その他の包括利益累計額合計 17,339
純資産合計 2,030,547
負債純資産合計 12,111,425
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高 1,764,064
売上原価 1,256,943
売上総利益 507,121
販売費及び一般管理費 435,956
営業利益 71,164
営業外収益
受取利息 244
損害保険受取額 789
助成金収入 1,240
その他 3,090
営業外収益合計 5,364
営業外費用
支払利息 26,966
事故復旧損失 615
その他 4,211
営業外費用合計 31,793
経常利益 44,735
特別損失
固定資産除却損 181
特別損失合計 181
税金等調整前四半期純利益 44,554
法人税等 18,233
四半期純利益 26,320
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,320
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益 26,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △678
繰延ヘッジ損益 41
その他の包括利益合計 △637
四半期包括利益 25,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,683
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、当第１四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社エヌパワートランスポートを連結の範囲に
含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社エヌパワートランスポート
当該連結子会社は、2019年１月10日付で新たに設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より
連結子会社となりました。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体
を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(賃貸資産附属消耗品)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
商品(燃料)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 ７～10年
機械及び装置 ７～10年
車両運搬具 ８～10年
社用資産
建物 ７～50年
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(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)による
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。
なお、主なリース期間は７年です。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の金利
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略してお
ります。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
７．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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