4669 Ｊ－ニッパンＲ 2021-04-23 15:30:00
株式会社赤城による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 23 日
各 位
会社名 株式会社ニッパンレンタル
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 石塚 春彦
（ＪＡＳＤＡＱ・コード ４６６９）
問合せ先
役職・氏名 専務取締役 専務執行役員 経営管理部長
町田 典久
電 話 027－243－7711
株式会社赤城による当社株式に対する公開買付けの結果
並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
株式会社赤城（以下「公開買付者」といいます。）が2021年３月12日から実施しており
ました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）が、2021年４月22日をもって終了いたしましたので、下記の
とおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2021年４月30日付で下記のとおり当社の親会社及び主要株
主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「株式会社ニッパンレンタル株式（証券コ
ード：4669）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買
付けの結果について報告を受けました。
Ⅱ．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
１．異動予定年月日
2021年４月30日（本公開買付けの決済の開始日）
２．異動が生じる経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式1,520,095株
の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、2021年4月30日（本公開買付けの決済の開始日）付で公開買付者による当社
の総株主等の議決権に対する議決権所有割合が50％超となるため、公開買付者は、新た
に当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当する見込みです。
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３．新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
（１） 名 称 株式会社赤城
（２） 所 在 地 群馬県前橋市大手町二丁目９番 14-202 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 石塚 春彦
会社の株式又は持分を所有することにより、当社の事業
（４） 事 業 内 容
活動を支配、管理すること
（５） 資 本 金 7,000,000 円
（６） 設 立 年 月 日 2021 年１月 29 日
（７） 大株主及び持株比率
（2021 年４月 22 日現 石塚 春彦 100.00％
在）
（８） 当社と当該株主との関係
公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はあり
ません。なお、公開買付者の代表取締役である石塚春彦
資 本 関 係
氏は、当社株式 73,450 株（所有割合（注）3.24％）を
所有しております。
当社の代表取締役社長である石塚春彦氏は、公開買付者
人 的 関 係
の代表取締役を兼務しております。
当社と公開買付者との間には、記載すべき重要な取引関
取 引 関 係
係はありません。
公開買付者は、当社の代表取締役社長である石塚春彦氏
関 連 当 事 者 へ の
が議決権の全部を所有しており、当社の関連当事者に該
該 当 状 況
当します。
（注）「所有割合」とは、当社が 2021 年２月 15 日に公表した「2020 年 12 月期 決算短
信〔日本基準〕(連結)」（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された 2020
年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（2,280,756 株）から、同日現在の当社が所有す
る自己株式数（11,015 株）を控除した株式数（2,269,741 株）に対する割合をい
い、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同
じとします。
４．異動前後における異動株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 － － － － －
2
親会社及び主要株 15,200個 15,200個
異動後 － 第１位
主である筆頭株主 （66.97％） （66.97％）
（注）「議決権所有割合」は、当社決算短信に記載された 2020 年 12 月 31 日現在の当社の
発 行 済 株 式 総 数 （ 2,280,756 株 ） か ら 、 同 日 現 在 の 当 社 が 所 有 す る 自 己 株 式 数
（11,015 株）を控除した株式数（2,269,741 株）に係る議決権の数（22,697 個）を分
母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
本公開買付けの結果、公開買付者は、当社の非上場の親会社等として開示対象となり
ます。
６．今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式 1,520,095 株の応募があったものの、
公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株
式並びに本公開買付けへの応募が予定されていなかった株式会社高柳キャピタル（以下
「高柳キャピタル」といいます。）、石塚春彦氏及び石塚幸司氏が保有する当社株式を
除きます。）を取得できなかったことから、当社が 2021 年３月 11 日に公表した「ＭＢ
Ｏの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、
根拠及び理由」の「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に
関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみ、公開買付
者及び高柳キャピタルのみ、又は公開買付者、高柳キャピタル及び石塚幸司氏のみとし、
当社を非公開化することを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後
は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速
やかに公表いたします。
以 上
（参考）2021 年４月 23 日付「株式会社ニッパンレンタル株式（証券コード：4669）に対
する公開買付けの結果に関するお知らせ」（別添）
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2021 年４月 23 日
各 位
会 社 名 株式会社赤城
代表者名 代表取締役 石塚 春彦
株式会社ニッパンレンタル株式（証券コード：4669）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
株式会社赤城（以下「公開買付者」といいます。 ）は、2021 年３月 11 日、株式会社ニッパンレンタ
ル（証券コード：4669、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の開設する
ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」といいます。 ）上場、以下「対象者」とい
います。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。 ）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。
その後の改正を含みます。以下「法」といいます。 ）による公開買付け（以下「本公開買付け」といい
ます。）により取得することを決定し、2021 年３月 12 日より本公開買付けを実施しておりましたが、
本公開買付けが 2021 年４月 22 日をもって終了いたしましたので、 下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社赤城
群馬県前橋市大手町二丁目９番 14－202 号
（２）対象者の名称
株式会社ニッパンレンタル
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 1,907,191 株 1,150,650 株 ― 株
合計 1,907,191 1,150,650 ―
（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。 ）の数の合計が買付
予定数の下限（1,150,650 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
せん。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,150,650 株）以上の場合は、応募株
券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注３）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は
公開買付者が本公開買付けにより取得する対象者株式の最大数 （1,907,191 株）を記載し
ております。これは、対象者が 2021 年２月 15 日に公表した「2020 年 12 月期 決算短信
〔日本基準〕
（連結） に記載された 2020 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数
」 （2,280,756
株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（11,015 株）並びに本公開買付けに
応募しない旨を合意している 2020 年 12 月 31 日現在対象者の第１位株主である株式会社
高柳キャピタル（所有株式数：211,600 株。以下「高柳キャピタル」といいます。）、公
開買付者の代表取締役であり対象者の代表取締役社長かつ同日現在第６位株主である石
1
塚春彦氏（所有株式数：73,450 株）、及び石塚春彦氏の実父であり対象者の創業者及び
会長かつ同日現在第５位株主である石塚幸司氏（所有株式数：77,500 株。以下、高柳キ
ャピタル、石塚春彦氏及び石塚幸司氏を総称して「不応募株主」といいます。）がそれ
ぞれ所有する対象者株式の全て（所有株式数の合計：362,550 株）を控除した株式数
（1,907,191 株）です。
（注４）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17
年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求
権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の
期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（５）買付け等の期間
① 買付け等の期間
2021 年３月 12 日(金曜日)から 2021 年４月 22 日(木曜日)まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,050 円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,150,650 株）に満たな
い場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の数の
合計（1,520,095 株）が買付予定数の下限（1,150,650 株）以上となりましたので、公開買付開始
公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項
を含みます。以下同じとします。 ）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その
後の改正を含みます。 第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する
）
内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。）第 30 条の２に規定する方法
により、2021 年４月 23 日に、東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表い
たしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 1,520,095 株 1,520,095 株
新 株 予 約 権 証 券 ― 株 ― 株
新 株 予 約 権 付 社 債 券 ― 株 ― 株
株 券 等 信 託 受 益 証 券
― 株 ― 株
（ ）
株 券 等 預 託 証 券
― 株 ― 株
（ ）
2
合 計 1,520,095 株 1,520,095 株
（潜在株券等の数の合計） ― （ ― 株）
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の （買付け等前における株券等所有割合
― 個
所有株券等に係る議決権の数 ― ％）
買付け等前における特別関係者の （買付け等前における株券等所有割合
3,865 個
所有株券等に係る議決権の数 17.03％）
買付け等後における公開買付者の （買付け等後における株券等所有割合
15,200 個
所有株券等に係る議決権の数 66.97％）
買付け等後における特別関係者の （買付け等後における株券等所有割合
3,625 個
所有株券等に係る議決権の数 15.97％）
対象者の総株主の議決権の数 22,606 個
（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後にお
ける特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等に
係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2021 年３月 30 日に提出した第 42 期有価
証券報告書（以下「対象者第 42 期有価証券報告書」といいます。 ）に記載された 2020 年
12 月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）
です。ただし、単元未満株式（ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きま
す。 ）についても本公開買付けの対象としていたため、 「買付け等前における株券等所有
割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第 42 期有
価証券報告書に記載された 2020 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（2,280,756 株）か
ら、同日現在の対象者が所有する自己株式数（11,015 株）を控除した株式数（2,269,741
株）に係る議決権の数（22,697 個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
② 決済の開始日
2021 年４月 30 日（金曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募
した株主（以下「応募株主等」といいます。（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。
）
以下「外国人株主」といいます。）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付
けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場
合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株
主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の
応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
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３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、本公開買付けに係る公開買付開始公告及び公開買付届出書
に記載した内容から変更はありません。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者の株主を公開買付者及び不応募株主の
み、又は公開買付者のみ、公開買付者及び高柳キャピタルのみ、若しくは公開買付者、高柳キャピタ
ル及び石塚幸司氏のみとし、対象者株式を非公開化するための一連の手続を実施することを予定し
ております。対象者株式は、本日現在、ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されていますが、当該手続が実行さ
れた場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃
止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式をＪＡＳＤＡＱ市場において取引することができ
なくなります。今後の手続につきましては、対象者と協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表す
る予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社赤城
（群馬県前橋市大手町二丁目９番 14－202 号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
以 上
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