2019年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月10日
上 場 会 社 名 株式会社明光ネットワークジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4668 URL http://www.meikonet.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山 下 一 仁
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経営企画部長 (氏名)荻 田 修 (TEL)03(5860)2111
四半期報告書提出予定日 2019年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期第１四半期の連結業績（2018年９月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第１四半期 4,591 4.1 430 7.2 453 5.9 261 13.5
2018年８月期第１四半期 4,411 △1.4 401 △26.2 427 △28.6 229 △29.6
(注) 包括利益 2019年８月期第１四半期 356 百万円 ( △31.4％) 2018年８月期第１四半期 520 百万円 ( 25.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第１四半期 9.83 －
2018年８月期第１四半期 8.66 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第１四半期 18,587 14,135 75.9
2018年８月期 18,683 14,336 76.6
(参考) 自己資本 2019年８月期第１四半期 14,112 百万円 2018年８月期 14,306 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 21.00 － 21.00 42.00
2019年８月期 －
2019年８月期(予想) 15.00 － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,240 4.8 1,240 4.5 1,280 1.5 690 1.0 25.98
通期 20,320 6.3 1,860 29.0 1,940 24.5 1,020 55.2 38.41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期１Ｑ 27,803,600株 2018年８月期 27,803,600株
② 期末自己株式数 2019年８月期１Ｑ 1,246,574株 2018年８月期 1,246,573株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期１Ｑ 26,557,026株 2018年８月期１Ｑ 26,557,027株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述などについてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は種々様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）５ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（金額単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年９月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移
するとともに、雇用情勢の改善や実質所得が堅調に拡大する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、自然災害や、原油及び野菜価格の高騰が家計消費を下押し、消費者マインドが悪化する等、景気
の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する教育業界におきましては、大学入試制度改革や新学習指導要領への移行等、2020年に教
育改革を控えております。これに伴って、IoT技術を活用したデジタル学習の広がりを背景に、異業種から教育業
界への参入が増加し、他社との競争が激化するものと思われます。
当社グループはこのような環境の中、遂行すべき目標として、2016年10月に「中期経営計画（2017年８月期～
2020年８月期）」を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行っております。
当連結会計年度におきましては、
a. 生徒の主体的な学びを徹底実践する事を通じての明光義塾の更なる進化（「振り返り授業」とｅポートフォ
リオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「明光式コーチング」、及びＩＣＴコンテンツの徹底運用等）
b. 2020年教育改革に向け新しい教育ニーズを先取りすることによる競争力の強化（明光eポ、中学生向けオンラ
インコース、明光の中学リスニング、英語検定コース、明光みらい英語、高校生向け映像授業、プログラミ
ング学習等）
c. 一貫したマーケティング戦略による明光義塾の優位性の訴求
d. すべての事業の収益力強化（明光義塾を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、
グループ総合力の強化等）
e. 人材育成（明光人材開発アカデミーの設立、コアバリューに基づく行動指針の徹底）
等に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、振り返り授業とｅポートフォリ
オシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「明光式コーチング」、及びＩＣＴを活用した英語等の新コンテンツを
順次導入をするための研修会等を実施いたしました。
プロモーション活動につきましては、中学校、高等学校、大学受験情報ページの改修やコールセンターを活用
した入会促進の強化等を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,591百万円（前年同期比4.1％
増）、営業利益430百万円（同7.2％増）、経常利益453百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は261百万円（同13.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒一人ひとりの特性に適した様々な学習計画の提案に注力するとともに、「振り返
り授業」とｅポートフォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「明光式コーチング」を授業に取り入れ、生徒
の成績向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,215百万円（当社売上高1,316百万円、株式会社ＭＡＸ
ＩＳエデュケーション売上高649百万円、株式会社ケイライン売上高249百万円）（前年同期比9.4％増）、セグメ
ント損失（営業損失）は７百万円（当社営業利益65百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業損失２百万
円、株式会社ケイライン営業損失19百万円、のれん償却額50百万円）(前年同期はセグメント利益（営業利益）29
百万円）となりました。教室数は366教室（当社直営231教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション93教室、株式
会社ケイライン42教室）、在籍生徒数は25,596名（当社直営16,069名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション
6,712名、株式会社ケイライン2,815名）となりました。
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（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させるため、教室カ
ルテを用いた指導を徹底し、フランチャイズ教室の運営水準引き上げに注力いたしました。
また、成功教室の事例についての情報共有や、フランチャイズオーナー・教室長向けの定例研修を強化してまい
りました。
しかしながら、教室数及び生徒数の減少に伴いロイヤルティ売上等が減少したことにより、業績は厳しい結果と
なりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,192百万円（前年同期比0.6％減）となり、セグメント
利益（営業利益）は561百万円（同2.3％減）、教室数は1,655教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株
式会社ケイライン除く。）、在籍生徒数は96,108名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社ケイライ
ン除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、入試相談会の実施や受験指導強化等
を行ってまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争激化等により、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は96百万円（前年同期比6.0％減）となり、セグメント損失
（営業損失）は３百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）10百万円）、校舎数は３校、在籍生徒数は81名
となりました。
（その他）
サッカー事業につきましては、世界に通用する本物の技術を身に付けることを目的とした明光サッカーアカデミ
ーと、実践的なスキルを身につけサッカーの楽しさを提供する明光サッカースクールの２形態で運営を行いまし
た。
これらの結果、サッカー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は30百万円、営業利益は２百万円、ス
クール数は13スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は892名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの運営会議や合同講師研修等の
実施により連携を強化し、受験指導サービスの充実に努めてまいりました。
校舎展開といたしましては、35校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営12校及びフランチャイズ11校）の体制で運営いたしました。
当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、3,075名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は122百万円、営
業損失は０百万円となりました。
キッズ事業につきましては、京急開発株式会社とフランチャイズ契約を締結し、アフタースクールのＦＣ展開を
開始しました。また、社員の研修を強化してサービス品質と顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は92百万円、営業利益は10百万円、スク
ール数は19スクール（直営７スクール、学童クラブ１施設、運営受託等11施設）、在籍スクール生は958名となり
ました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、20カ国以上の国々から留学生を
受け入れております。日本語の指導だけではなく、日本文化の理解を深める指導及び進学説明会を実施し、大学院
や大学、専門学校等への進路指導を充実させてまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１
校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,889名（早稲田ＥＤＵ日本語学校664名、ＪＣＬＩ日本語学校
1,225名）となり、売上高は343百万円、営業利益は28百万円となりました。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第１四半期決算短信
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題
ソリューション業務、学内予備校等のサービス業務が好調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行点数が予想を若干下回
りましたが、業績は概ね好調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は474百万円、
営業利益は117百万円となりました。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,086百万円（前年
同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は155百万円（同0.8％増）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2018年８月期第１四半期 2019年８月期第１四半期
自
2017年９月１日 自 2018年９月１日
至
2017年11月30日 至 2018年11月30日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 233 ＋２ 231 △２
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 95 ＋２ 93 △２
明光義塾（ケイライン）教室数 － － 42 ＋42
明光義塾直営教室数計 328 ＋４ 366 ＋38
明光義塾フランチャイズ教室数 1,741 △36 1,655 △86
明光義塾教室数合計 2,069 △32 2,021 △48
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 17,076 △987 16,069 △1,007
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 (名) 6,769 △296 6,712 △57
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 (名) － － 2,815 ＋2,815
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 23,845 △1,283 25,596 ＋1,751
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名) 107,222 △4,721 96,108 △11,114
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 131,067 △6,004 121,704 △9,363
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 2,025 △111 2,215 ＋189
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円)※１ 1,199 △66 1,192 △６
その他の事業売上高 (百万円) 1,186 ＋113 1,183 △３
売上高合計 (百万円) 4,411 △64 4,591 ＋179
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 2,025 △111 2,215 ＋189
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 7,983 △409 7,405 △578
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円)※２ 10,008 △520 9,620 △388
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して165百万円減少（1.8％
減）し8,794百万円となりました。これは主に、有価証券及び前渡金がそれぞれ100百万円及び86百万円減少した
ことによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して69百万円増加（0.7％
増）し9,793百万円となりました。これは主に、のれんが111百万円減少した一方、投資有価証券が146百万円増
加したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して98百万円増加（2.8％
増）し3,662百万円となりました。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して６百万円増加（0.8％
増）し789百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して200百万円減少（1.4％
減）し14,135百万円となりました。これは主に、利益剰余金が296百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、厳しい競争環境下ではありましたが、概ね計画どおり順調に
推移いたしました。
したがいまして、2018年10月11日の決算短信にて公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績
予想に変更はありません。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,508 6,632
売掛金 1,286 1,298
有価証券 200 100
商品 369 362
仕掛品 11 11
貯蔵品 11 12
前渡金 107 20
前払費用 263 256
その他 269 183
貸倒引当金 △67 △85
流動資産合計 8,959 8,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,397 1,435
減価償却累計額 △769 △737
建物及び構築物（純額） 627 698
工具、器具及び備品 365 368
減価償却累計額 △304 △295
工具、器具及び備品（純額） 60 72
土地 446 446
有形固定資産合計 1,134 1,216
無形固定資産
のれん 3,251 3,139
ソフトウエア 178 164
電話加入権 6 6
無形固定資産合計 3,436 3,310
投資その他の資産
投資有価証券 3,724 3,871
関係会社長期貸付金 20 －
長期前払費用 85 83
繰延税金資産 148 153
敷金及び保証金 937 922
長期預金 200 200
その他 36 36
投資その他の資産合計 5,152 5,266
固定資産合計 9,723 9,793
資産合計 18,683 18,587
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 184 209
短期借入金 70 102
未払金 145 112
未払費用 1,018 781
未払法人税等 209 277
未払消費税等 68 180
前受金 1,379 1,181
預り金 83 201
賞与引当金 350 540
返品調整引当金 29 29
その他 23 44
流動負債合計 3,563 3,662
固定負債
長期借入金 － 74
退職給付に係る負債 72 73
従業員長期未払金 130 118
役員長期未払金 176 117
繰延税金負債 111 102
資産除去債務 273 284
長期預り保証金 17 17
その他 0 －
固定負債合計 782 789
負債合計 4,346 4,451
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 13,315 13,018
自己株式 △1,643 △1,643
株主資本合計 13,554 13,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 738 839
為替換算調整勘定 14 14
その他の包括利益累計額合計 752 854
非支配株主持分 30 23
純資産合計 14,336 14,135
負債純資産合計 18,683 18,587
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 4,411 4,591
売上原価 3,063 3,227
売上総利益 1,348 1,364
販売費及び一般管理費 946 933
営業利益 401 430
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 1 －
受取賃貸料 4 4
貸倒引当金戻入額 12 10
その他 2 5
営業外収益合計 27 24
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 1 1
その他 0 0
営業外費用合計 1 1
経常利益 427 453
税金等調整前四半期純利益 427 453
法人税、住民税及び事業税 212 256
法人税等調整額 △13 △58
法人税等合計 198 198
四半期純利益 229 254
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △6
親会社株主に帰属する四半期純利益 229 261
8
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 229 254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 290 101
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 290 101
四半期包括利益 520 356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 520 363
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △6
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾フ 合計
明光義塾直 (注)
ランチャイ 予備校事業 計
営事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,025 1,199 102 3,327 1,083 4,411
セグメント間の内部
－ 121 － 121 39 160
売上高又は振替高
計 2,025 1,320 102 3,449 1,122 4,572
セグメント利益又は損失(△) 29 574 △10 593 154 748
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個
別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会
社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 593
「その他」の区分の利益 154
全社費用(注) △346
四半期連結損益計算書の営業利益 401
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾直 明光義塾フ 合計
(注)
営 ランチャイ 予備校事業 計
事業 ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,215 1,192 96 3,504 1,086 4,591
セグメント間の内部
－ 150 － 150 37 187
売上高又は振替高
計 2,215 1,342 96 3,654 1,123 4,778
セグメント利益又は損失(△) △7 561 △3 550 155 706
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個
別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会
社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 550
「その他」の区分の利益 155
全社費用(注) △275
四半期連結損益計算書の営業利益 430
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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