2020年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月14日
上 場 会 社 名 株式会社明光ネットワークジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4668 URL http://www.meikonet.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山 下 一 仁
問合せ先責任者 (役職名)執行役員コーポレート本部長 (氏名)荻 田 修 (TEL)03(5680)2111
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年８月期第１四半期の連結業績（2019年９月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期第１四半期 4,743 3.3 327 △23.8 398 △12.0 195 △25.0
2019年８月期第１四半期 4,591 4.1 430 7.2 453 5.9 261 13.5
(注) 包括利益 2020年８月期第１四半期 708 百万円 ( 98.5％) 2019年８月期第１四半期 356 百万円 ( △31.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期第１四半期 7.37 －
2019年８月期第１四半期 9.83 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年８月期第１四半期 19,680 14,724 74.8
2019年８月期 19,765 14,414 72.9
(参考) 自己資本 2020年８月期第１四半期 14,713 百万円 2019年８月期 14,399 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2020年８月期 －
2020年８月期(予想) 15.00 － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,600 5.0 1,070 △30.8 1,130 △29.7 590 △39.3 22.22
通期 21,000 5.2 1,570 △11.6 1,690 △11.4 840 △12.3 31.63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年８月期１Ｑ 27,803,600株 2019年８月期 27,803,600株
② 期末自己株式数 2020年８月期１Ｑ 1,246,574株 2019年８月期 1,246,574株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年８月期１Ｑ 26,557,026株 2019年８月期１Ｑ 26,557,026株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述などについてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は種々様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）５ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益は弱含みで推
移した一方、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は緩やかに増加いたしました。しかしながら、企業収
益の低迷や所得の伸びの弱さ等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年
度からの教育改革を間近に控える大きな変革期を迎えております。また、ＡＩ等のデジタル技術を活用したデジタ
ル教材の普及・拡大が加速しており、新たな需要の取り込みを図るべく、成長領域の開拓に向けた事業提携等の動
きが活発化しております。
当社グループはこのような環境の中、「一人ひとりの未来、一人ひとりの明光グループ」を明光グループ2020
年８月期経営方針として掲げ、全てのステークホルダーへ未来への価値を提供するために、重点戦略を策定し、企
業価値の向上に努めております。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a. 明光義塾事業の再構築（競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくり）
(a) 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する
(b) 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する
b. 既存事業の拡大・強化（明光義塾以外の事業の成長戦略の明確化による新たな価値の創造）
c. 新規事業の創出（新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造）
d. 人材・組織改革（人材育成、ダイバーシティの推進、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底）
等に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光グループ全体で品質・サー
ビスレベルの向上に努め、新たな価値の創造を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、本部と教室の緊密な連携をもとに、ＷＥＢ広告と折込チラシの双方を効果
的に活用することで、地域特性に合わせた生徒募集活動及び各種施策を実施してまいりました。また、コンタクト
センターによる問い合わせ対応の充実により、入会促進及び教室業務の負荷軽減を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,743百万円（前年同期比3.3％
増）、営業利益327百万円（同23.8％減）、経常利益398百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は195百万円（同25.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒一人ひとりの目標を明確にし、その達成に向けた授業管理・成績管理を徹底する
とともに、お客様満足度を高めるべく、教室長・講師を対象とした各種研修会を実施し、人材育成の強化と知識・
スキルの向上に取り組んでまいりました。
また、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（前第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）の連結
子会社化が前年同期比での増収に寄与する結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,392百万円（当社売上高1,270百万円、連結子会社３社
売上高計1,122百万円）（前年同期比8.0％増）、セグメント損失（営業損失）は30百万円（当社営業利益48百万
円、連結子会社３社営業損失計21百万円、のれん償却額57百万円）(前年同期はセグメント損失（営業損失）７百
万円）となりました。教室数は399教室（当社直営223教室、連結子会社３社計176教室）、在籍生徒数は27,704名
（当社直営15,636名、連結子会社３社計12,068名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、オーナー・教室長・講師を対象とした各種研修会・勉強会の実施により、
チェーン全体の教室の授業品質の向上に取り組んだほか、プログラミング講座の導入など、新たなニーズへの対応
を促進してまいりました。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 第１四半期決算短信
しかしながら、教室数及び生徒数の減少、フランチャイジーの連結子会社化等により、業績は厳しい結果となり
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,101百万円（前年同期比7.6％減）となり、セグメント
利益（営業利益）は498百万円（同11.2％減）、教室数は1,530教室（連結子会社３社除く。）、在籍生徒数は
89,293名（連結子会社３社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、進学進路指導を徹底することで、進学率の向上に取り組むと共
に、在留資格「特定技能」制度における日本語対策講座など新たなマーケット開拓に注力してまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１
校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は2,011名（早稲田ＥＤＵ日本語学校760名、ＪＣＬＩ日本語学校
1,251名）となり、売上高は381百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（同53.4
％増）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、明光キッズとしての直営アフタースクールの運営に加えて、
これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、運営受託型等、様々な運営形態を取
りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第１四半期連結累計期間の売上高は99百万円、営業
利益は３百万円、スクール数は25スクール（直営７スクール、学童クラブ３施設、フランチャイズ及び運営受託等
15施設）、在籍スクール生は1,240名となりました。
スポーツ事業（サッカースクール等）につきましては、明光サッカースクールは、「プロコーチが教えるサッカ
ースクール」であることを特長として、元プロサッカー選手、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）、ＪＦＡ（日本サッ
カー協会）公認ライセンス保有者等、高い技術と豊富な経験を持つプロコーチが質の高いコーチングを提供してま
いりました。
これらの結果、スポーツ事業（サッカースクール等）における当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円、
営業損失は４百万円、スクール数は15スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は811名とな
りました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、ベス
トプラクティスの共有を進めるとともに、お客様満足度調査の実施によりサービスレベルの向上を図り、授業品質
の向上・生徒の成績向上・志望校合格の実現に向けて取り組んでまいりました。また、2019年10月には株式会社早
稲田アカデミーが運営している「個別指導MYSTA」ブランドを「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合し、さらな
るブランド力強化を図ってまいりました。
校舎展開といたしましては、47校（当社直営８校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営25校及びフランチャイズ９校）の体制で運営いたしました。
当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,726名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は137百万円、営
業利益は11百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソ
リューション事業は受注・納品が前倒しで進捗したこともあり、堅調であったものの、進学模試等のサービス事業
が厳しい業況推移となりました。連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、
前期末の新刊発刊分が寄与したものの、当期新刊発行点数は減少したため、業績はやや軟調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は501百万円、
営業利益は147百万円となりました。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 第１四半期決算短信
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、大学別入試対策特別講座の実施や、
推薦及びＡＯ入試対策の強化により、生徒一人ひとりの成績向上と医学部合格率向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、医系予備校間の競争が激化しており、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円、営業損失は12百万円、校舎数は２校、在籍生徒
数は68名となりました。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は867百万円（前年同
期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は117百万円（同4.8％減）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2019年８月期第１四半期 2020年８月期第１四半期
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 231 △２ 223 △８
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 93 △２ 92 △１
明光義塾（ケイライン）教室数 42 ＋42 41 △１
明光義塾（ＫＭＧ）教室数 － － 43 ＋43
明光義塾直営教室数計 366 ＋38 399 ＋33
明光義塾フランチャイズ教室数 1,655 △86 1,530 △125
明光義塾教室数合計 2,021 △48 1,929 △92
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 16,069 △1,007 15,636 △433
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 (名) 6,712 △57 7,008 ＋296
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 (名) 2,815 ＋2,815 2,709 △106
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数 (名) － － 2,351 ＋2,351
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 25,596 ＋1,751 27,704 ＋2,108
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名) 96,108 △11,114 89,293 △6,815
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 121,704 △9,363 116,997 △4,707
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 2,215 ＋189 2,392 ＋177
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円)※１ 1,192 △６ 1,101 △90
日本語学校事業 (百万円) 343 ＋14 381 ＋37
その他の事業売上高 (百万円) 839 △18 867 ＋28
売上高合計 (百万円) 4,591 ＋179 4,743 ＋151
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 2,215 ＋189 2,392 ＋177
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 7,405 △578 6,911 △493
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円)※２ 9,620 △388 9,303 △316
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して647百万円減少（6.7％
減）し9,086百万円となりました。これは主に、現金及び預金が688百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して563百万円増加（5.6％
増）し10,593百万円となりました。これは主に、のれんが118百万円減少した一方、投資有価証券が656百万円増
加したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して598百万円減少（13.3
％減）し3,908百万円となりました。これは主に、未払費用及び未払法人税等がそれぞれ302百万円及び353百万
円減少したことによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して204百万円増加（24.2
％増）し1,047百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が203百万円増加したことによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して309百万円増加（2.1％
増）し14,724百万円となりました。これは主に、利益剰余金が202百万円減少した一方、その他有価証券評価差
額金が517百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、厳しい競争環境下ではありましたが、概ね計画どおり順調に
推移いたしました。
したがいまして、2019年10月10日の決算短信にて公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績
予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,495 6,806
売掛金 1,294 1,114
有価証券 200 300
商品 391 380
仕掛品 14 10
貯蔵品 12 13
前渡金 21 14
前払費用 280 318
その他 124 177
貸倒引当金 △100 △48
流動資産合計 9,734 9,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,537 1,558
減価償却累計額 △821 △836
建物及び構築物（純額） 715 722
工具、器具及び備品 372 375
減価償却累計額 △313 △319
工具、器具及び備品（純額） 59 56
土地 446 446
有形固定資産合計 1,220 1,224
無形固定資産
のれん 3,046 2,928
ソフトウエア 133 266
ソフトウエア仮勘定 125 －
電話加入権 5 5
無形固定資産合計 3,311 3,200
投資その他の資産
投資有価証券 4,075 4,731
長期前払費用 68 62
繰延税金資産 138 153
敷金及び保証金 978 984
長期預金 200 200
その他 36 36
投資その他の資産合計 5,497 6,168
固定資産合計 10,030 10,593
資産合計 19,765 19,680
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 199 159
短期借入金 132 132
未払金 146 96
未払費用 1,209 907
未払法人税等 618 264
未払消費税等 179 245
前受金 1,480 1,309
預り金 124 180
賞与引当金 352 558
返品調整引当金 28 28
その他 35 24
流動負債合計 4,506 3,908
固定負債
長期借入金 64 61
退職給付に係る負債 94 97
従業員長期未払金 111 110
役員長期未払金 117 117
繰延税金負債 136 339
資産除去債務 300 302
長期預り保証金 17 17
固定負債合計 843 1,047
負債合計 5,350 4,955
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 13,317 13,115
自己株式 △1,643 △1,643
株主資本合計 13,556 13,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 830 1,347
為替換算調整勘定 12 11
その他の包括利益累計額合計 843 1,359
非支配株主持分 15 11
純資産合計 14,414 14,724
負債純資産合計 19,765 19,680
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 4,591 4,743
売上原価 3,227 3,482
売上総利益 1,364 1,260
販売費及び一般管理費 933 932
営業利益 430 327
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 － 6
受取賃貸料 4 5
貸倒引当金戻入額 10 55
その他 5 3
営業外収益合計 24 73
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 1 1
その他 0 0
営業外費用合計 1 2
経常利益 453 398
税金等調整前四半期純利益 453 398
法人税、住民税及び事業税 256 246
法人税等調整額 △58 △39
法人税等合計 198 206
四半期純利益 254 191
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益 261 195
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 254 191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101 517
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 101 516
四半期包括利益 356 708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 363 711
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 △3
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾フ 合計
明光義塾 日本語学校 (注)
ランチャイ 計
直営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,215 1,192 343 3,751 839 4,591
セグメント間の内部
－ 150 － 150 37 187
売上高又は振替高
計 2,215 1,342 343 3,901 877 4,778
セグメント利益又は損失(△) △7 561 28 582 123 706
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、
連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含ま
れております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 582
「その他」の区分の利益 123
全社費用(注) △275
四半期連結損益計算書の営業利益 430
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾フ 合計
明光義塾 日本語学校 (注)
ランチャイ 計
直営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,392 1,101 381 3,875 867 4,743
セグメント間の内部
－ 188 － 188 27 216
売上高又は振替高
計 2,392 1,290 381 4,064 895 4,959
セグメント利益又は損失(△) △30 498 43 511 117 629
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、
連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含ま
れております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 511
「その他」の区分の利益 117
全社費用(注) △301
四半期連結損益計算書の営業利益 327
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な「報告セグメント」を表すため、従
来「その他」に含めておりました連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ及び連結子会社国際人材開発株式会社における
「日本語学校事業」については、相対的な重要性を考慮し、報告セグメントとして記載するとともに、従来、報告セ
グメントとして開示していた「予備校事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載す
る方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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