2019年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月10日
上 場 会 社 名 株式会社明光ネットワークジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4668 URL http://www.meikonet.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山 下 一 仁
問合せ先責任者 (役職名)執行役員コーポレート本部長 (氏名)荻 田 修 (TEL)03(5860)2111
定時株主総会開催予定日 2019年11月15日 配当支払開始予定日 2019年11月18日
有価証券報告書提出予定日 2019年11月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 19,967 4.5 1,775 23.1 1,907 22.4 958 45.8
2018年８月期 19,116 △1.4 1,441 △44.9 1,558 △44.5 657 △67.8
(注) 包括利益 2019年８月期 1,033 百万円 (2.5％) 2018年８月期 1,009 百万円 (△56.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 36.08 － 6.7 9.9 8.9
2018年８月期 24.74 － 4.6 8.2 7.5
(参考) 持分法投資損益 2019年８月期 8 百万円 2018年８月期 △10 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 19,765 14,414 72.9 542.21
2018年８月期 18,683 14,336 76.6 538.72
(参考) 自己資本 2019年８月期 14,399 百万円 2018年８月期 14,306 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 2,505 △347 △829 7,445
2018年８月期 405 △505 △1,088 6,116
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 21.00 － 21.00 42.00 1,115 169.8 7.8
2019年８月期 － 15.00 － 15.00 30.00 796 83.1 5.6
2020年８月期
－ 15.00 － 15.00 30.00 94.8
(予想)
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,600 5.0 1,070 △30.8 1,130 △29.7 590 △39.3 22.22
通 期 21,000 5.2 1,570 △11.6 1,690 △11.4 840 △12.3 31.63
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期 27,803,600 株 2018年８月期 27,803,600 株
② 期末自己株式数 2019年８月期 1,246,574 株 2018年８月期 1,246,573 株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 26,557,026 株 2018年８月期 26,557,027 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年８月期の個別業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 12,893 △0.8 1,556 42.9 1,525 25.5 891 32.4
2018年８月期 12,993 △4.9 1,088 △52.6 1,216 △50.8 673 △65.6
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期 33.55 －
2018年８月期 25.35 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 16,450 14,007 85.2 527.46
2018年８月期 15,905 13,979 87.9 526.38
(参考) 自己資本 2019年８月期 14,007 百万円 2018年８月期 13,979 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は種々様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.７の〔１．経営成績等の概況(４) 今後の見通し〕をご覧く
ださい。
・当社は、2019年10月10日（木）に証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この決算説明会で配布す
る決算説明会資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。
（金額単位の変更について）
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、
第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年９月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益は一進一退の動きを見せ
つつも高水準を維持するとともに、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は緩やかに回復いたしまし
た。しかしながら、企業の生産活動の停滞により賃金の伸びは鈍く、個人消費は力強さに欠ける状況になりつつあ
ります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年
の教育改革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えてお
ります。また、教育とテクノロジーを融合させたＥｄＴｅｃｈと呼ばれるＩＣＴを活用した教育サービスが急速に
広がりを見せ、異業種からの新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争は激化しております。
当社グループはこのような環境のなか、「すべては生徒の成長と自立のために」を明光義塾2019年度経営方針と
して掲げ、明光義塾チェーン全体で「お客様視点」に立った教室運営に注力しております。
当連結会計年度におきましては、
(ⅰ) 生徒の主体的な学びを徹底して実践する事を通じての明光義塾の更なる進化（「振り返り授業」とｅポート
フォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「MEIKO式コーチング」、及びＩＣＴコンテンツの徹底運用
等）
(ⅱ) 2020年教育改革に向け新しい教育ニーズを先取りすることによる競争力の強化（明光eポ、中学生向けオン
ラインコース、明光の中学リスニング、英語検定コース、明光みらい英語、高校生向け映像授業、プログラ
ミング学習等）
(ⅲ) 一貫したマーケティング戦略による明光義塾の優位性の訴求
(ⅳ) すべての事業の収益力強化（明光義塾を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共
有、グループ総合力の強化等）
(ⅴ) 人材育成（研修・教育制度の体系化、コアバリューに基づく行動指針の徹底）
等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、チェーン全体で授業品質・サービスレベル
の向上に努め、成績アップを追求するとともに、教育改革とお客様ニーズに対応したサービス提供に取り組んでま
いりました。
プロモーション活動につきましては、明光義塾独自の対話型個別指導の特長を伝える新ＴＶＣＭを放映し、ブラ
ンドイメージの浸透を図るとともに、各地域の特性に応じたＷＥＢ広告による生徒募集施策を推進しました。ま
た、コンタクトセンターによる問合せ対応の充実により、入会促進及び教室の業務負荷軽減を図ってまいりまし
た。
更に、2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジー
コーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で
株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2019年２月28日にしてい
るため、当連結会計年度は2019年３月１日から2019年８月31日までの損益計算書を連結しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,967百万円（前年同期比4.5％増）、営業利
益1,775百万円（同23.1％増）、経常利益1,907百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益958百万
円（同45.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、授業品質・サービスレベルの向上にこだわり、生徒の成績向上・目標達成を追求する
とともに、お客様満足度調査の実施によりお客様ニーズの把握に努め、教育改革に対応した教室運営力の向上に取
り組んでまいりました。
また、株式会社ケイライン（前年度第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結）及び株式会社ケイ・エム・
ジーコーポレーション（当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）の子会社化が前年同期比での増収に寄
与する結果となりました。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,639百万円（当社売上高6,143百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュ
ケーション売上高2,867百万円、株式会社ケイライン売上高1,214百万円、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーシ
ョン売上高414百万円）（前年同期比11.6％増）、セグメント利益（営業利益）は894百万円（当社営業利益795百
万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益246百万円、株式会社ケイライン営業利益73百万円、株式会
社ケイ・エム・ジーコーポレーション営業損失４百万円、のれん償却額216百万円）(同3.4％増)となりました。教
室数は397教室（当社直営221教室、株式会社MAXISエデュケーション92教室、株式会社ケイライン41教室、株式会
社ケイ・エム・ジーコーポレーション43教室）、在籍生徒数は27,430名（当社直営15,572名、株式会社MAXISエデ
ュケーション6,821名、株式会社ケイライン2,734名、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション2,303名）とな
りました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、教室現場における様々な取り組みのノウハウとベストプラクティスの共有
を推進したことに加えて、オーナー・教室長・講師を対象とした各種研修会・勉強会の実施により、チェーン全体
のレベルアップに取り組んでまいりました。
なお、業績面といたしましては、生徒数の減少、フランチャイジーの子会社化等により減収となりました。一方
で、前連結会計年度にブランディング刷新等を理由として例年より多く販売促進費を計上していたものを、当連結
会計年度は通常の水準に戻したことを主な要因として増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,035百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント利益（営業利
益）は1,993百万円（同15.3％増）、教室数は1,540教室（株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン
及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）、在籍生徒数は85,651名（株式会社MAXISエデュケーシ
ョン、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医学部合格率向上に向けて、生徒一
人ひとりに対するカウンセリング及び問い合わせ対応の強化に加えて、夏期大学別入試対策特別講座や英語・数学
の科目別集中合宿の実施等により、生徒の成績向上に努めてまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争は
激化しており、全寮制コースの生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は371百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント損失（営業損失）は
29百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）21百万円）、校舎数は２校、在籍生徒数は69名となりました。
（その他）
サッカー事業につきましては、コーチ育成によりスクール運営力の強化を図るとともに、夏期イベントとして国
内で複数のキャンプを実施したほか、海外キャンプ（スペイン）の実施により、入会促進及び収益拡大に努めまし
た。
これらの結果、サッカー事業における当連結会計年度の売上高は141百万円、営業利益は９百万円、スクール数
は14スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は870名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議
の実施によりアライアンスを強化するとともに、講師研修の実施や成績管理などを徹底し、授業品質の向上・生徒
の成績向上・志望校合格の実現に向けて取り組んでまいりました。
校舎展開といたしましては、35校（当社直営８校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営12校及びフランチャイズ10校）の体制で運営いたしました。
難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒
数は、3,120名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は532百万円、営業利益は17
百万円となりました。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
キッズ事業につきましては、明光キッズとしての直営アフタースクールの運営に加えて、これまでに培ったノウ
ハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、運営受託型等、様々な運営形態を取りながら事業を拡大
し、収益基盤の構築を図るとともに、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当連結会計年度の売上高は390百万円、営業利益は23百万円、スクール数は
25スクール（直営７スクール、学童クラブ３施設、フランチャイズ及び運営受託等15施設）、在籍スクール生は
1,144名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、ブランド確立による差別化と競争力の強化に取り組み、日本語教
育だけに留まらず、進学に関する指導を徹底してまいりました。また、ＪＣＬＩ日本語学校の校舎移転により規模
を拡大し、受入体制の更なる強化を図りました。
これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は、２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣ
ＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は、1,782名（早稲田ＥＤＵ日本語学校697名、ＪＣＬＩ日本語学校1,085名）
となり、売上高は1,361百万円、営業利益は82百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソ
リューション事業は堅調であったものの、進学模試等のサービス事業が厳しい業況推移となりました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行点数が予想を若干下回
り、業績はやや軟調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当連結会計年度の売上高は1,387百万円、営業利
益は61百万円となりました。
その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は3,921百万円（前年同期比0.5％
増）、セグメント利益（営業利益）は186百万円（同22.8％増）となりました。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 第34期 第35期
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
連結会計年度
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 233 － 221 △12
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 93 △２ 92 △１
明光義塾（ケイライン）教室数 42 ＋42 41 △１
明光義塾（ＫＭＧ）教室数 － － 43 ＋43
明光義塾直営教室数計 368 ＋40 397 ＋29
明光義塾フランチャイズ教室数 1,661 △85 1,540 △121
明光義塾教室数合計 2,029 △45 1,937 △92
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 15,942 △1,170 15,572 △370
明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室在籍生徒数 (名) 6,552 △110 6,821 ＋269
明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数 (名) 2,765 ＋2,765 2,734 △31
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数 (名) － － 2,303 ＋2,303
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 25,259 ＋1,485 27,430 ＋2,171
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名) 91,115 △10,330 85,651 △5,464
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 116,374 △8,845 113,081 △3,293
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 9,530 △116 10,639 ＋1,108
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円)※１ 5,242 △344 5,035 △206
予備校事業売上高 (百万円) 443 △129 371 △72
その他の事業売上高 (百万円) 3,899 ＋323 3,921 ＋21
売上高合計 (百万円) 19,116 △266 19,967 ＋851
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 9,530 △116 10,639 ＋1,108
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 32,106 △2,025 29,771 △2,335
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円)※２ 41,637 △2,141 40,410 △1,226
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
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（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して774百万円増加(8.6％増)し9,734百
万円となりました。これは主に、前渡金が85百万円が減少した一方、現金及び預金が987百万円増加したことによ
ります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して306百万円増加（3.2％増）し
10,030百万円となりました。これは主に、投資有価証券が350百万円増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して943百万円増加（26.5％増）し
4,506百万円となりました。これは主に、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び前受金がそれぞれ191百万
円、408百万円、110百万円及び100百万円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して60百万円増加（7.7％増）し843百
万円となりました。これは主に、長期借入金が64百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して77百万円増加（0.5％増）し14,414百
万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が92百万円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,445百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,505百万円（前年同期比518.5％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,859百万円及びのれん償却額459百万円であったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は347百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
これは主に、定期預金の増減額341百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出181百万円、投資有価証
券の取得による支出312百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出227百万円であったことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は829百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
これは主に、借入れによる収入240百万円があった一方、借入金の返済による支出112百万円及び配当金の支払額
956百万円があったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年
の教育改革を間近に控える大きな変革期を迎えており、大学入学共通テストの開始、英語４技能評価の導入、小学
校プログラミング教育の必修化などに対して、柔軟かつスピーディーな対応が民間教育機関においても求められて
おります。
また、教育とテクノロジーを融合させたＥｄＴｅｃｈと呼ばれるＩＣＴを活用した教育サービスが急速に広がり
を見せ、異業種からの新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争は激化しております。
これらの課題に対応し、明光グループとして持続的な成長を続け、全てのステークホルダーへ価値を提供するた
めに、以下の４つの戦略に基づき、企業価値の向上に努めてまいります。
① 明光義塾事業の再構築
個別指導塾の増加による競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくりのために「事業の再構築」を
図ります。
再構築のために、下記の３点を重点施策として取り組みます。
a. 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する
b. 教育改革とお客様ニーズに対応したサービスを提供する
c. 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する
② 既存事業の拡大・強化
明光義塾以外の事業においても、提供するサービスレベルの向上とお客様ニーズへの対応、明光グループなら
ではの価値を訴求するとともに、それぞれの事業で成長戦略を明確にし、新たな価値を創造することで、各事業
が大きく成長できるよう取り組みます。
③ 新規事業の創出
事業環境の急速な変化に対応するため、新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携に積極的に取り組み
ます。新しい知見・発想・技術を取り入れて多様な価値を創造し、明光グループが持続的な成長を遂げ、更なる
企業価値向上を実現できるよう、新規事業を創出します。
④ 人材・組織改革
社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、働きがいを感じられる職場にしていくために、社員の成長と育
成に力を入れます。また、多様なキャリアプランが描けるよう、ダイバーシティの推進を進めていくとともに、
社内の組織として「明光アカデミー」を新設し、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底を図ります。
当社グループは今後においても、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、グループ事業のあるべき将来像を描き、
収益機会を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は21,000百万円（前年同期比5.2％増）、利益面につきましては、新
たな成長基盤構築に向けて新規事業等に積極的な投資を行うため、営業利益は1,570百万円（同11.6％減）、経常利
益1,690百万円（同11.4％減）、親会社に帰属する当期純利益840百万円（同12.3％減）といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮して、日本基準を採用して
おります。
なお、今後につきましては、国際会計基準の適用動向等を考慮しながら、国際会計基準の適用について慎重に検討
を進めていく方針であります。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,508 7,495
売掛金 1,286 1,294
有価証券 200 200
商品 369 391
仕掛品 11 14
貯蔵品 11 12
前渡金 107 21
前払費用 263 280
その他 269 124
貸倒引当金 △67 △100
流動資産合計 8,959 9,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,397 1,537
減価償却累計額 △769 △821
建物及び構築物（純額） 627 715
工具、器具及び備品 365 372
減価償却累計額 △304 △313
工具、器具及び備品（純額） 60 59
土地 446 446
有形固定資産合計 1,134 1,220
無形固定資産
のれん 3,251 3,046
ソフトウエア 178 133
ソフトウエア仮勘定 － 125
電話加入権 6 5
無形固定資産合計 3,436 3,311
投資その他の資産
投資有価証券 3,724 4,075
関係会社長期貸付金 20 －
長期前払費用 85 68
繰延税金資産 148 138
敷金及び保証金 937 978
長期預金 200 200
その他 36 36
投資その他の資産合計 5,152 5,497
固定資産合計 9,723 10,030
資産合計 18,683 19,765
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 184 199
短期借入金 70 132
未払金 145 146
未払費用 1,018 1,209
未払法人税等 209 618
未払消費税等 68 179
前受金 1,379 1,480
預り金 83 124
賞与引当金 350 352
返品調整引当金 29 28
その他 23 35
流動負債合計 3,563 4,506
固定負債
長期借入金 － 64
退職給付に係る負債 72 94
従業員長期未払金 130 111
役員長期未払金 176 117
繰延税金負債 111 136
資産除去債務 273 300
長期預り保証金 17 17
その他 0 －
固定負債合計 782 843
負債合計 4,346 5,350
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 13,315 13,317
自己株式 △1,643 △1,643
株主資本合計 13,554 13,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 738 830
為替換算調整勘定 14 12
その他の包括利益累計額合計 752 843
非支配株主持分 30 15
純資産合計 14,336 14,414
負債純資産合計 18,683 19,765
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 19,116 19,967
売上原価 13,020 13,744
売上総利益 6,096 6,222
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 446 509
販売促進費 1,597 1,138
貸倒引当金繰入額 21 61
貸倒損失 0 －
役員報酬 360 335
給料及び手当 367 396
賞与 43 43
賞与引当金繰入額 42 42
退職給付費用 6 10
支払手数料 213 265
減価償却費 54 36
賃借料 287 327
のれん償却額 402 459
その他 808 818
販売費及び一般管理費合計 4,654 4,447
営業利益 1,441 1,775
営業外収益
受取利息 22 18
受取配当金 46 38
持分法による投資利益 － 8
受取賃貸料 18 20
貸倒引当金戻入額 23 20
違約金収入 3 －
その他 18 33
営業外収益合計 133 140
営業外費用
支払利息 0 1
持分法による投資損失 10 －
賃貸費用 6 6
その他 0 0
営業外費用合計 17 7
経常利益 1,558 1,907
特別損失
有形固定資産除却損 23 6
ソフトウエア除却損 13 －
減損損失 49 42
特別損失合計 86 48
税金等調整前当期純利益 1,472 1,859
法人税、住民税及び事業税 711 901
法人税等調整額 98 14
法人税等合計 810 915
当期純利益 662 943
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4 △14
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 657 958
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 662 943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 346 92
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △1
その他の包括利益合計 347 90
包括利益 1,009 1,033
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,004 1,048
非支配株主に係る包括利益 5 △14
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 972 909 13,747 △1,643 13,985
当期変動額
剰余金の配当 △1,088 △1,088
親会社株主に帰属す
657 657
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △431 － △431
当期末残高 972 909 13,315 △1,643 13,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 392 13 405 25 14,416
当期変動額
剰余金の配当 △1,088
親会社株主に帰属す
657
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 346 0 347 5 352
額）
当期変動額合計 346 0 347 5 △79
当期末残高 738 14 752 30 14,336
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 972 909 13,315 △1,643 13,554
当期変動額
剰余金の配当 △956 △956
親会社株主に帰属す
958 958
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2 △0 2
当期末残高 972 909 13,317 △1,643 13,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 738 14 752 30 14,336
当期変動額
剰余金の配当 △956
親会社株主に帰属す
958
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 92 △1 90 △14 75
額）
当期変動額合計 92 △1 90 △14 77
当期末残高 830 12 843 15 14,414
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,472 1,859
減価償却費 237 189
減損損失 49 42
無形固定資産償却費 3 19
のれん償却額 402 459
貸倒引当金の増減額（△は減少） △28 33
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 △5
返品調整引当金の増減額（△は減少） 5 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2 7
受取利息及び受取配当金 △69 △57
支払利息 0 1
持分法による投資損益（△は益） 10 △8
受取賃貸料 △18 △20
賃貸費用 6 6
固定資産除却損 36 6
売上債権の増減額（△は増加） 13 △2
たな卸資産の増減額（△は増加） △65 △25
仕入債務の増減額（△は減少） 16 14
未払消費税等の増減額（△は減少） △201 100
未払費用の増減額（△は減少） 16 136
その他の資産の増減額（△は増加） △49 76
その他の負債の増減額（△は減少） 35 25
小計 1,870 2,857
利息及び配当金の受取額 71 60
利息の支払額 △0 △1
法人税等の支払額 △1,536 △410
営業活動によるキャッシュ・フロー 405 2,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △100
有形固定資産の取得による支出 △198 △113
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △42 △181
投資有価証券の取得による支出 △449 △312
投資有価証券の償還による収入 500 200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△519 △227
る支出
貸付けによる支出 △20 △1
貸付金の回収による収入 0 0
差入保証金の差入による支出 △79 △32
差入保証金の回収による収入 63 63
定期預金の増減額（△は増加） 227 341
その他 14 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △505 △347
14
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 － 240
借入金の返済による支出 － △112
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △1,088 △956
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,088 △829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,189 1,328
現金及び現金同等物の期首残高 7,306 6,116
現金及び現金同等物の期末残高 6,116 7,445
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明
光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、
個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力
層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っており
ます。
また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社で
ある株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株
式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である
株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。
以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明
光義塾フランチャイズ事業」、「予備校事業」の３つを報告セグメントとしております。
2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポレ
ーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得
することによって、同社を連結子会社といたしました
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント 区分に属する主要な事業内容
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、
テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーショ
明光義塾直営事業
ン、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポ
レーション）
報告セグメント ・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開
明光義塾フランチャイズ事
設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広
業
告宣伝物等商品販売
予備校事業 ・医系大学受験専門予備校の運営（株式会社東京医進学院）
・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業
・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業
（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）
・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業
・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
その他 その他の事業
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）
・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の
運営等（株式会社ユーデック）
・学術専門書出版（株式会社晃洋書房）
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、
開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾 合計
明光義塾 (注)１
フランチャイ 予備校事業 計
直営事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 9,530 5,242 443 15,216 3,899 19,116
セグメント間の内部
1 527 － 528 140 669
売上高又は振替高
計 9,531 5,770 443 15,745 4,040 19,786
セグメント利益又は損失(△) 865 1,729 △21 2,573 151 2,725
その他の項目
減価償却費 61 64 10 136 88 225
のれんの償却額 158 － － 158 243 402
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー
個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結
子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれて
おります。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開
示を省略しております。
３．株式会社ケイラインについては、みなし取得日を2018年５月31日にしているため、当連結会計年度は2018年
６月１日から2018年８月31日までの損益計算書を連結しております。
４．当社の連結子会社である国際人材開発株式会社は、2018年10月に本社及び校舎の移転を実施いたしました。
これにより、移転に伴い利用不能となった有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更して
おります。
また、移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務履行のため計上しておりました資産除去債務につい
て、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、見積額の変更及び償却期間を短縮
し、将来にわたり変更しております。
これらの見積りの変更により、当連結会計年度の〔その他〕のセグメント利益は24百万円減少しておりま
す。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾 合計
明光義塾 (注)１
フランチャイ 予備校事業 計
直営事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 10,639 5,035 371 16,046 3,921 19,967
セグメント間の内部
－ 684 － 684 117 801
売上高又は振替高
計 10,639 5,719 371 16,730 4,038 20,769
セグメント利益又は損失(△) 894 1,993 △29 2,857 186 3,044
その他の項目
減価償却費 63 55 9 127 49 177
のれんの償却額 216 － － 216 243 459
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー
個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結
子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれて
おります。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開
示を省略しております。
３．株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションについては、みなし取得日を2019年２月28日にしているため、
当連結会計年度は2019年３月１日から2019年８月31日までの損益計算書を連結しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,745 16,730
「その他」の区分の売上高 4,040 4,038
セグメント間取引消去 △669 △801
連結財務諸表の売上高 19,116 19,967
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,573 2,857
「その他」の区分の利益 151 186
全社費用(注) △1,283 △1,269
連結財務諸表の営業利益 1,441 1,775
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 決算短信
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 136 127 88 49 12 11 237 189
(注) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価
償却費であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 538.72円 １株当たり純資産額 542.21円
１株当たり当期純利益 24.74円 １株当たり当期純利益 36.08円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 657 958
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 657 958
期中平均株式数（株） 26,557,027 26,557,026
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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