4668 明光ネット 2019-07-11 16:30:00
2019年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月11日
上 場 会 社 名 株式会社明光ネットワークジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4668 URL http://www.meikonet.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山 下 一 仁
問合せ先責任者 (役職名)執行役員コーポレート本部長 (氏名)荻 田 修 (TEL) 03(5860)2111
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期第３四半期の連結業績（2018年９月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 14,051 3.5 893 34.4 978 29.1 461 68.9
2018年８月期第３四半期 13,573 △3.2 664 △61.9 757 △60.1 273 △81.3
(注) 包括利益 2019年８月期第３四半期 364 百万円 ( △55.7％)2018年８月期第３四半期 822 百万円 ( △50.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第３四半期 17.38 －
2018年８月期第３四半期 10.29 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 18,113 13,745 75.8
2018年８月期 18,683 14,336 76.6
(参考) 自己資本 2019年８月期第３四半期 13,724 百万円 2018年８月期 14,306 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 21.00 － 21.00 42.00
2019年８月期 － 15.00 －
2019年８月期(予想) 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,320 6.3 1,860 29.0 1,940 24.5 1,020 55.2 38.41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期３Ｑ 27,803,600株 2018年８月期 27,803,600株
② 期末自己株式数 2019年８月期３Ｑ 1,246,574株 2018年８月期 1,246,573株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期３Ｑ 26,557,026株 2018年８月期３Ｑ 26,557,027株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は種々様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）６ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（金額単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
1
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益は足踏み状態
ながら高水準を維持するとともに、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費は緩やかな拡大が持続いたしま
した。
しかしながら、良好な雇用環境が継続する一方で、働き方改革による残業時間削減から所得の伸びの減速も予想
され、個人消費は力強さに欠ける状況になりつつあります。
当社グループの属する教育業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年の教育改
革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えております。
また、教育とテクノロジーを融合させたＥｄＴｅｃｈと呼ばれる事業領域におけるＩＣＴを活用した教育サービス
が急速に広がりを見せているほか、新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争が激化しております。
当社グループはこのような環境のなか、「すべては生徒の成長と自立のために」を明光義塾2019年度経営方針と
して掲げ、明光義塾チェーン全体で「お客様視点」に立った教室運営に注力しております。
当連結会計年度におきましては、
a. 生徒の主体的な学びを徹底して実践する事を通じての明光義塾の更なる進化（「振り返り授業」とｅポート
フォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「MEIKO式コーチング」、及びＩＣＴコンテンツの徹底運用
等）
b. 2020年教育改革に向け新しい教育ニーズを先取りすることによる競争力の強化（明光eポ、中学生向けオンラ
インコース、明光の中学リスニング、英語検定コース、明光みらい英語、高校生向け映像授業、プログラミ
ング学習等）
c. 一貫したマーケティング戦略による明光義塾の優位性の訴求
d. すべての事業の収益力強化（明光義塾を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、
グループ総合力の強化等）
e. 人材育成（明光人材開発アカデミーの設立、コアバリューに基づく行動指針の徹底）
等に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、チェーン全体で授業品質・サー
ビスレベルの向上に努め、成績アップを追求するとともに、教育改革とお客様ニーズに対応したサービス提供に取
り組んでまいりました。
プロモーション活動につきましては、明光義塾独自の対話型個別指導の特長を伝える新ＴＶＣＭを放映するとと
もに、各地域の特性に応じたＷＥＢ広告による生徒募集施策の推進並びにコールセンターによる問合せ対応の充実
により、ブランディングの浸透及び入会促進の強化を図ってまいりました。
更に、2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジー
コーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で
株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は14,051百万円（前年同期比3.5％
増）、営業利益893百万円（同34.4％増）、経常利益978百万円（同29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益461百万円（同68.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒の主体的な学習姿勢を身につける「MEIKO式コーチング」により生徒の成績向上に
努めるとともに、ホスピタリティ溢れる教室運営の実現と教室環境の整備、安心安全に通塾できる教室づくりに取
り組んでまいりました。
また、株式会社ケイライン（前年度第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結）及び株式会社ケイ・エム・
ジーコーポレーション（当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）の子会社化が前年同期比での増収に寄
与する結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,228百万円（当社売上高4,269百万円、株式会社ＭＡＸＩ
2
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第３四半期決算短信
Ｓエデュケーション売上高1,962百万円、株式会社ケイライン売上高835百万円、株式会社ケイ・エム・ジーコーポ
レーション売上高161百万円）（前年同期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は188百万円（当社営業利益
334百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益43百万円、株式会社ケイライン営業損失２百万円、株式
会社ケイ・エム・ジーコーポレーション営業損失28百万円、のれん償却額158百万円）(同29.0％減)となりました。
教室数は397教室（当社直営221教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション92教室、株式会社ケイライン41教室、
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション43教室）、在籍生徒数は23,847名（当社直営13,719名、株式会社ＭＡ
ＸＩＳエデュケーション5,787名、株式会社ケイライン2,397名、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション1,944
名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、教室現場における日々の取り組みの中から好事例を集約し、ベストプラク
ティスとしてオーナー・教室長に即時に共有し、チェーン全体のレベルアップに取り組むことで、他社との差別化
を図ってまいりました。
なお、業績面といたしましては、明光義塾の目指す教室作りが様々な要因で困難となっている教室の閉鎖や、生
徒数の減少、フランチャイジーの子会社化等により減収となりました。一方で、前年同四半期連結累計期間にブラ
ンディング刷新等を理由として例年より多く販売促進費を計上していたものを、当第３四半期連結累計期間は通常
の水準に戻したことを主な要因として増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,620百万円（前年同期比5.4％減）となり、セグメント利
益（営業利益）は1,373百万円（同23.1％増）、教室数は1,549教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式
会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）、在籍生徒数は74,591名（株式会社ＭＡ
ＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）となりま
した。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、合格率向上に向けて、生徒一人ひと
りに対するカウンセリングの強化に加えて、ゴールデンウィーク特別講座や日曜講座等カリキュラムを充実させ、
生徒の成績向上に努めてまいりました。しかしながら、医系予備校間の競合激化もあり、全寮制コースの生徒数は
低迷を余儀なくされました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は276百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント損失（営業
損失）は28百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）36百万円）、校舎数は２校、在籍生徒数は62名と
なりました。
（その他）
サッカー事業につきましては、若手コーチ向け研修会の実施やレッスン指導マニュアルの整備によりスクール運
営力の強化及びコーチ育成に取り組むとともに、体験レッスンや春期キャンプ等のイベント実施により入会促進及
び収益拡大に努めました。
これらの結果、サッカー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は103百万円、営業利益は８百万円、ス
クール数は14スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は873名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議
の実施によりアライアンスを強化するとともに、生徒の成績向上・志望校合格に向けて、テスト対策や成績管理を
徹底してまいりました。
校舎展開といたしましては、35校（当社直営８校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営12校及びフランチャイズ10校）の体制で運営いたしました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は375百万円、営業
損失は８百万円、在籍生徒数は2,435名となりました。
3
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第３四半期決算短信
キッズ事業につきましては、明光キッズとしての直営スクールの運営に加えて、これまでに培ったノウハウを活
用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、私立小学校からの運営受託型等、様々な運営形態を取りながら事業
拡大を図り、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は267百万円、営業利益は６百万円、スク
ール数は25スクール（直営７スクール、学童クラブ３施設、フランチャイズ及び運営受託等15施設）、在籍スクー
ル生は1,122名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、ブランド確立による差別化と競争力の強化に取り組み、日本語教
育だけに留まらず、進学に関する指導を徹底してまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は、２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校
１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は、1,494名（早稲田ＥＤＵ日本語学校568名、ＪＣＬＩ日本語学校
926名）となり、売上高は1,017百万円、営業利益は81百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソ
リューション事業は堅調であったものの、進学模試等のサービス事業が厳しい業況推移となりました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行点数が予想を若干下回り、
業績はやや軟調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,084百万
円、営業利益は109百万円となりました。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,926百万円（前年同
期比1.9％減）、セグメント利益（営業利益）は194百万円（同8.4％減）となりました。
4
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第３四半期決算短信
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2018年８月期第３四半期 2019年８月期第３四半期
自
2017年９月１日 自 2018年９月１日
至
2018年５月31日 至 2019年５月31日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 234 ＋1 221 △13
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 93 △2 92 △1
明光義塾（ケイライン）教室数 － － 41 ＋41
明光義塾（ＫＭＧ）教室数 － － 43 ＋43
明光義塾直営教室数計 327 △1 397 ＋70
明光義塾フランチャイズ教室数 1,705 △42 1,549 △156
明光義塾教室数合計 2,032 △43 1,946 △86
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 13,936 △900 13,719 △217
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 (名) 5,618 △233 5,787 ＋169
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 (名) － － 2,397 ＋2,397
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数 (名) － － 1,944 ＋1,944
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 19,554 △1,133 23,847 ＋4,293
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名） 83,091 △5,747 74,591 △8,500
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 102,645 △6,880 98,438 △4,207
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 6,446 △400 7,228 ＋782
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円) ※1 3,829 △232 3,620 △208
予備校事業売上高 (百万円) 313 △104 276 △37
その他の事業売上高 (百万円) 2,984 ＋282 2,926 △57
売上高合計 (百万円) 13,573 △455 14,051 ＋478
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 6,446 △400 7,228 ＋782
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 23,245 △1,247 21,414 △1,830
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円) ※2 29,691 △1,647 28,643 △1,047
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
5
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して556百万円減少（6.2％
減）し8,403百万円となりました。これは主に、売掛金が344百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少（0.1％
減）し9,709百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が111百万円増加した一方、投資有価証券が127百
万円減少したことによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して61百万円増加（1.7％
増）し3,625百万円となりました。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して40百万円減少（5.2％
減）し742百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して591百万円減少（4.1％
減）し13,745百万円となりました。これは主に、利益剰余金が494百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、厳しい競争環境下ではありましたが、概ね計画どおり順調に
推移いたしました。
したがいまして、2018年10月11日の決算短信にて公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
6
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,508 6,518
売掛金 1,286 942
有価証券 200 200
商品 369 408
仕掛品 11 6
貯蔵品 11 20
前渡金 107 19
前払費用 263 281
その他 269 134
貸倒引当金 △67 △129
流動資産合計 8,959 8,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,397 1,570
減価償却累計額 △769 △830
建物及び構築物（純額） 627 739
工具、器具及び備品 365 397
減価償却累計額 △304 △330
工具、器具及び備品（純額） 60 67
土地 446 446
有形固定資産合計 1,134 1,253
無形固定資産
のれん 3,251 3,164
ソフトウエア 178 157
ソフトウエア仮勘定 － 90
電話加入権 6 6
無形固定資産合計 3,436 3,419
投資その他の資産
投資有価証券 3,724 3,597
関係会社長期貸付金 20 －
長期前払費用 85 77
繰延税金資産 148 145
敷金及び保証金 937 979
長期預金 200 200
その他 36 36
投資その他の資産合計 5,152 5,036
固定資産合計 9,723 9,709
資産合計 18,683 18,113
7
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 184 152
短期借入金 70 132
未払金 145 95
未払費用 1,018 760
未払法人税等 209 276
未払消費税等 68 110
前受金 1,379 1,429
預り金 83 99
賞与引当金 350 502
返品調整引当金 29 29
その他 23 36
流動負債合計 3,563 3,625
固定負債
長期借入金 － 68
退職給付に係る負債 72 94
従業員長期未払金 130 111
役員長期未払金 176 117
繰延税金負債 111 33
資産除去債務 273 299
長期預り保証金 17 17
その他 0 －
固定負債合計 782 742
負債合計 4,346 4,367
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 13,315 12,821
自己株式 △1,643 △1,643
株主資本合計 13,554 13,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 738 651
為替換算調整勘定 14 14
その他の包括利益累計額合計 752 665
非支配株主持分 30 20
純資産合計 14,336 13,745
負債純資産合計 18,683 18,113
8
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 13,573 14,051
売上原価 9,517 10,027
売上総利益 4,055 4,024
販売費及び一般管理費 3,390 3,131
営業利益 664 893
営業外収益
受取利息 16 12
受取配当金 24 15
持分法による投資利益 3 －
受取賃貸料 13 14
貸倒引当金戻入額 24 24
その他 16 25
営業外収益合計 99 93
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 4 4
その他 1 2
営業外費用合計 6 8
経常利益 757 978
特別損失
有形固定資産除却損 4 1
特別損失合計 4 1
税金等調整前四半期純利益 753 977
法人税、住民税及び事業税 395 541
法人税等調整額 78 △16
法人税等合計 473 524
四半期純利益 279 452
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6 △9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 273 461
9
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 279 452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 542 △87
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 542 △87
四半期包括利益 822 364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 816 373
非支配株主に係る四半期包括利益 6 △9
10
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
11
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾フ 合計
明光義塾直 （注）
ランチャイ 予備校事業 計
営事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 6,446 3,829 313 10,588 2,984 13,573
セグメント間の内部売上高
1 336 － 337 104 441
又は振替高
計 6,447 4,165 313 10,926 3,088 14,014
セグメント利益又は損失(△) 265 1,115 △36 1,344 211 1,556
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個
別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会
社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,344
「その他」の区分の利益 211
全社費用(注) △891
四半期連結損益計算書の営業利益 664
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は594百万円となりまし
た。
12
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾フ 合計
明光義塾直 （注）
ランチャイ 予備校事業 計
営事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 7,228 3,620 276 11,125 2,926 14,051
セグメント間の内部売上高
－ 453 － 453 90 543
又は振替高
計 7,228 4,073 276 11,578 3,017 14,595
セグメント利益又は損失(△) 188 1,373 △28 1,532 194 1,727
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個
別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会
社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,532
「その他」の区分の利益 194
全社費用(注) △833
四半期連結損益計算書の営業利益 893
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間より、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、
同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は
255百万円となりました。
13