2021年10月14日
各 位
会 社 名 株式会社明光ネットワークジャパン
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 山下 一仁
（コード番号 ４６６８ 東証第一部）
問合せ先 執行役員経営企画部長 坂元 考行
（ＴＥＬ 03-5860-2111 代表）
Purpose、Vision、Values の策定及び
中期経営計画（2022 年８月期-2024 年８月期）策定に関するお知らせ
当社は、新たに Purpose、Vision、Values を策定するとともに、中期経営計画（2022 年８月期-2024 年
8 月期）を策定いたしましたので、その概要を下記の通りお知らせいたします。
記
１．Purpose、Vision、Values
当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普
及を通じて自己実現を支援する」という２つの経営理念と、「個別指導による自立学習を通じて創造力
豊かで自立心に富んだ 21 世紀社会の人材を育成する」という教育理念を掲げ、創業以来これらの理念を
大切にしながら、企業価値の向上に取り組んでまいりました。この創業の理念を「創業の精神」として引
継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、改
めて当社の社会的存在意義“Purpose”を問い続けました。そして、この度、未来社会に向けた当社の存
在意義、在り方である“Purpose”、行動指針である“Values”、そして“Vision”を策定し、進化の過
程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたします。
■全体構成
２．中期経営計画（2022 年８月期-2024 年８月期）の概要
（１）中期経営方針
「ファン・イノベーション “Fan・Fun Innovation”」
私たちは“Purpose”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、
“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。
私たちは、Fan と Fun を繋ぐ Innovation（＝新結合）により、
ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
＜基本方針＞
①Fan をつくる
・DX の推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
②Fun をつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③Innovation（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
（２）中期経営計画における戦略
①事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組
みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、 教育事業に続く収益の柱を創出し、 社会環
境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・DX 戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」 「DX データプラットフォームの構築」
と
に取り組んでまいります。
②人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの
追求に取り組んでまいります。
③資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利
益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
（３）目指す経営指標
2021 年８月期 実績 2024 年８月期 計画
連結売上高 190.3 億円 210.0 億円
連結営業利益 9.6 億円 20.0 億円
連結営業利益率 5.1％ 9.5％
以上
（銘柄コード：4668）
株式会社 明光ネットワークジャパン
中期経営計画（2022年8月期-2024年8月期）
2021年10月14日
代表取締役社長 山下 一仁
中期経営計画（2022年8月期-2024年8月期）
（１）当社を取り巻く環境
（２）Purpose経営
（３）中期経営計画
（４）中期経営戦略
- 事業戦略
- 人事戦略
- 資本戦略
（５）サステナビリティ経営
（６）コーポレートガバナンス・コード
2
（１）当社を取り巻く環境
「人口減少」と「働き手減少（少子高齢化）」が課題
(千人)
日本の人口推移と将来人口推計 (%)
160,000 38.0 38.4 38.2 38.4 40.0
推計値 36.8
128,057
127,768
126,926 127,095
140,000 125,325 32.8 35.0
125,570
123,611 122,544
121,049 119,125
117,060 28.9 115,216
120,000 111,940 30.0
26.6 31.2
106,421
104,665 30.0
99,209 97,441
100,000 94,302 23.0 25.0
90,077 88,077
84,115 20.2
78,564
80,000 20.0
17.4 70,381
14.6
60,000 15.0
12.1
10.3
9.1
40,000 7.9 10.0
7.1
5.7 6.3
4.9 5.3
20,000 5.0
0 0.0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
0-14(年少人口) 15-64(生産年齢人口) 65-(老年人口) 高齢化率（右軸）
出典：総務省統計局「国勢調査結果」「我が国の推計人口」「人口推計」 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」
企業間での「顧客」「働き手」の争奪戦が加速 3
（１）当社を取り巻く環境
学習塾・予備校市場の動向
少子化の中で、市場規模は横ばい推移が継続。
2020年度はコロナ禍で微減も、2021年度はコロナ禍前の水準に回復見通し。
学習塾・予備校市場規模推移（単位：億円）
12,000
10,000 9,690 9,720 9,720 9,690
9,240
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
予測
※ 事業者売上高ベース、2021年度は予測値 出所：㈱矢野経済研究所『学習塾・予備校市場に関する調査（2021年）』（2021年9月6日発表）
4
（１）当社を取り巻く環境
個別指導塾（他塾）の動向
学習塾・予備校市場全体の市場規模は横ばい推移となっている中で、
競合他社が個別指導塾のウエイトを高め、出店を加速し、競争は激化している
個別指導塾 上位15社教室数の推移（※明光義塾を除く）
（教室数）
6,000
5,000
4,000
3,000
2016.8 2017.8 2018.8 2019.8 2020.8 2021.8
※ 個別指導塾（他塾）上位15社のホームページより教室数を当社カウント
5
（１）当社を取り巻く環境
明光義塾は個別指導塾で教室数・生徒数ともにNo.1
高校受験合格者数・大学受験合格者数もNo.1
6
大きく変わった社会
これからも選ばれ続ける
企業となるために、
あらためて当社の存在意義とは
何かを問い続けた。
7
創業の理念
◆経営理念
教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す
フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する
◆教育理念
個別指導による自立学習を通じて
創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する
8
（２）Purpose経営
Purpose
「やればできる」の記憶をつくる
Statement
明光ネットワークジャパンは「自分にYES」を出せる人づくりをします。
新しい”め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。
創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。
Vision
“Bright Light for the Future”
人の可能性をひらく企業グループとなり
輝く未来を実現する
Values
隣に立つ 繋ぐ 自分にYES
前でも、後ろでもない。 点と点を繋ぎ、 自分にYESを出せる、
向き合うでもない。 新たな結び目を創る。 自分でいる。
同じ目線で、 新結合によって 判断行動をする。
同じ方向を見る。 新価値を生む。 社会をつくる。
中期経営計画
事業戦略 人事戦略 資本戦略
9
（３）中期経営計画
数値計画（連結）
2021年8月期 2024年8月期
実績 計画
売上高 190.3億円 210.0億円
営業利益 9.6億円 20.0億円
営業利益率 5.1% 9.5%
10
（３）中期経営計画
私たちは“Purpose”を起点として
“蛻変”（ぜいへん）を繰り返しながら、
人の可能性をひらく企業グループを目指します。
私たちはFanとFunを繋ぐInnovation（＝新結合）によって、
ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
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（３）中期経営計画
基本方針
１．Fanをつくる
DXの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
２．Funをつくる
“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
３．Innovation（＝新結合）をつくる
常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
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（４）中期経営戦略 事業戦略
事業領域 ～“人の可能性をひらく”人材育成事業～
＜新規事業の探索＞
新結合（=Innovation）
to B …新しい組合せ
人材事業
紹介・派遣・研修 個別指導＋キャリア
新規 日本語教育＋派遣・紹介・研修
教育事業に続く収益の柱を創出
to C 教育事業 教育（to C）×人材（to B）
学習塾・キッズ・
既存 日本語学校
社会環境の変化に強い
事業ポートフォリオへの
児童・生徒 社会人 変革
13
既存事業の深化 ＜学習塾事業＞
新教室フォーマットによる新規開校と
顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化する
項目 取り組み
低投資 ：投資回収の早い事業モデル
低コスト：損益分岐点の低い事業モデル
シンプル：標準化されたオペレーション（個別×ICT）
新規開校
少子化が進む地方で成り立つモデルによる開校強化
直営によるナレッジの蓄積と、FCによる開校加速
友人紹介の強化
お客様満足度調査の強化
新規入会
エンゲージメントの向上
14
既存事業の深化 ＜学習塾事業＞
教育改革への対応・ICT教材の活用（一例）
“個別指導＋ＩＣＴ教材” で個別最適化した学びを提供
MONOXER（モノグサ） aim@（エイムアット）
解いて覚える記憶アプリ 苦手克服・得点力を高めるアプリ
■英語４技能の習得（授業＋家庭学習） ■中学生の定期テスト対策集中講座
■暗記を中心とした家庭学習での活用 ■全国公立高校入試（都道府県別）の
対策講座として活用
15
既存事業の深化 ＜キッズ事業＞
キッズ向け旅行・イベント事業 明光キッズ「ふれたび」*をスタート！
（＊商標登録申請中）
＜事業ミッション＞
旅行・体験活動を通じて五感にふれる出逢いを創造し、
子供たちの豊かな成長を応援します。
16
既存事業の深化 ＜日本語学校事業＞
コロナ禍に伴う入国制限により、在籍生徒数は大きく減少
入国正常化後は２校の強みを活かした展開で多様なニーズへの対応を加速
校名 強み
大学院指導・美術実技・EJU(日本留学試験)
対策講座に強み
定員拡大（780名→2021年7月960名）
による受入体制強化
就職に強い日本語学校
特定技能ビザの介護職希望者への日本語指導
専門学校との連携促進で就労支援の
更なる強化
17
新規事業の探索 ＜人材紹介事業・人材派遣事業＞
生徒の進路相談など、既存の教育事業で培ったノウハウを活かして、
社会人向けに人材紹介サービスの提供を開始
今後増加が見込まれる国内外国人人材サービス事業を強化
人材紹介（日本人・外国人）
■IT・コンサル等へのハイクラス外国人紹介
■サービス業（外食・小売・宿泊）・介護
へのミドルクラス外国人紹介
人材紹介（日本人・外国人）
■サービス業（外食・小売・宿泊）・介護
への若手（第二新卒）日本人紹介
人材派遣（外国人）
■サービス業（外食・小売・宿泊）・介護を
対象とした外国人人材の派遣
※ITに業界に向けた外国人派遣（SES）も
検討中
18
新規事業の探索 ＜研修事業＞
生徒の学習指導など、既存の教育事業で培ったノウハウを活かして
社会人向け研修事業を展開
今後増加する国内外国人人材に向けた日本語研修サービスを強化
研修（外国人関連）
■オンライン日本語教育・測定及び
認定サービス
■外国人人材マネジメント研修
■大学向け留学生就職支援プログラム
■IT日本語教育プログラム
公共事業（外務省）
■EPAに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業
を外務省より受託
■その他入札案件
19
ＤＸ戦略 ＜全社デジタルマーケティング機能の実現＞
見込み客の育成から入会後までの一連のLTVを
横串で捉えた全社デジタルマーケティング機能の実現
入会前： 入会率 入会後： 週回数の向上
国
内 指名層
の
全 デジタル
小 マーケティング コンタクト
センター
中 教室 カスタマーサクセス オペレーション
高 顕在層
生 見込み客 面談設定 面談対応 休会防止
タ （入会） アップセル／ CS向上
の育成 創出
ー クロスセル
ゲ
ッ 潜在層
ト
新たなデジマ施策＋コンタクトセンターの 入会後の生徒/保護者に対しての
強化で、入会率の高いリードを創出することで、 ファンエンゲージメントを強化し、
教室は入会対応に集中。 顧客満足度向上による休会防止を図る
20
ＤＸ戦略 ＜ＤＸデータプラットフォームの構築＞
全社横断的なデータ活用に向けた取り組みの加速
シームレスなデータ連携
ＢＩツールでデータの可視化や分析も容易に
21
人事戦略
イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進
働き方改革によるウェル・ビーイングの追求
経営と執行の分離
執行役員制度による業務執行機能の強化（2021年10月現在7名）
ダイバーシティの加速 働き方改革
2024年8月期目標 2020年9月より
女性取締役：30％以上を維持 テレワーク制度導入
※在宅勤務開始は2020年3月
女性管理職：25％
※数値目標はMNJ単体
2021年8月より
外国人人材の管理職採用 フレックスタイム制度導入
教育制度の充実 リーダー育成
明光アカデミー（社内大学） イノベーション人材育成
オンライン受講体制の確立 DX人材育成
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資本戦略
事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、
株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて
中長期的に企業価値を高めていく
項目 目標・取り組み
配当性向 35％以上
業績に連動して最適なバランスを勘案した上で決定
ROE（自己資本利益率） 8％以上
事業拡大・成長の観点から積極的に実施
M&A・アライアンス戦略 レバレッジの活用も検討
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（５）サステナビリティ経営
ESG ～持続可能な社会の実現に向けた企業活動の推進～
取り組み
E（環境） ペーパーレス・再生紙への切り替え促進
S（社会） 多様な人材の育成・確保、学びのインフラ、外国人児童の学習支援
改訂コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応
G（ガバナンス） 情報セキュリティ・個人情報保護の取り組み
取り組み
・明光義塾の全国４７都道府県への展開
まなびのインフラ ・外国人児童教育支援プロジェクトBLIDGE
・ウェル・ビーイングな職場づくり
・役員の多様性への対応
人的資本経営 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・働き方改革によるWLBの向上
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（６）コーポレートガバナンス・コード
プライム市場上場企業として、より高いガバナンス水準を備えるための取り組みを推進
項目 対応
2021年11月 CG報告書（予定）
イノベーションの源泉であるダイバーシティの加速を人事戦略
補充原則２－４①
に掲げ、積極的に女性・外国人・中途採用者を要職に登用
社内の多様性確保
フレックスタイム・テレワークを制度化し、ワーク・ライフバ
ランス実現に向けた働き方改革を推進
補充原則３－１③ 持続可能な社会の実現に向けて、“まなびのインフラ”として、
サステナビリティについての 明光義塾を全国47都道府県に展開
取組み（TCFD） TCFD：2022年8月期より検討開始
補充原則４－１１① 2021年11月の第37回定時株主総会招集通知にて、各取締役の
取締役会の実効性確保 知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを開示
（スキル・マトリックス） 予定
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お問い合わせ先
経営企画部 坂元・小谷野
TEL： 03 - 5860 - 2112
FAX： 03 - 5332 - 7091
E-mail：mnj_info@meikonetwork.jp
WEB：https://www.meikonet.co.jp/
本資料における将来の事業計画に関する記述は、現時点での入手可能な情報による判断および仮定に基
づいております。実際の結果は、リスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、予想と異
なる可能性があり、当社グループとしてその確実性を保証するものではありません。
また、これらの情報は今後予告なしに変更されることがあります。
本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的として作成した
ものではありません。
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