2021年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月14日
上 場 会 社 名 株式会社明光ネットワークジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4668 URL https://www.meikonet.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山 下 一 仁
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経営企画部長 (氏名)坂 元 考 行 (TEL) 03(5860)2111
定時株主総会開催予定日 2021年11月19日 配当支払開始予定日 2021年11月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年11月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年８月期の連結業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 19,039 4.5 969 351.2 1,113 146.5 1,140 －
2020年８月期 18,218 △8.8 214 △87.9 451 △76.3 △2,232 －
(注) 包括利益 2021年８月期 1,179 百万円 ( －％) 2020年８月期 △2,728 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年８月期 45.47 － 11.7 7.8 5.1
2020年８月期 △85.21 － △18.7 2.7 1.2
(参考) 持分法投資損益 2021年８月期 8 百万円 2020年８月期 12 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 14,649 10,025 68.4 399.67
2020年８月期 14,041 9,473 67.5 377.67
(参考) 自己資本 2021年８月期 10,025 百万円 2020年８月期 9,473 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年８月期 742 1,697 △628 8,577
2020年８月期 140 1,243 △2,063 6,765
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年８月期 － 15.00 － 15.00 30.00 774 － 6.5
2021年８月期 － 10.00 － 10.00 20.00 504 44.0 5.1
2022年８月期
－ 11.00 － 11.00 22.00 83.6
(予想)
３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,100 3.6 952 2.3 980 △3.6 590 △11.5 23.52
通 期 19,800 4.0 1,040 7.3 1,100 △1.2 660 △42.1 26.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年８月期 27,803,600 株 2020年８月期 27,803,600 株
② 期末自己株式数 2021年８月期 2,720,058 株 2020年８月期 2,719,974 株
③ 期中平均株式数 2021年８月期 25,084,293 株 2020年８月期 26,198,740 株
（注）期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（2021年８月期 141,000株）、及び「従
業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（2021年８月期 121,000株）が含まれております。また、「役員
向け株式交付信託」が保有する当社株式（2021年８月期 70,693株）、及び「従業員向け株式交付信託」が保
有する当社株式（2021年８月期 60,666株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年８月期の個別業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 12,770 8.3 610 153.2 691 57.9 922 －
2020年８月期 11,796 △8.5 241 △84.5 438 △71.3 △1,673 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期 36.76 －
2020年８月期 △63.88 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 12,451 10,119 81.3 403.43
2020年８月期 11,871 9,790 82.5 390.30
(参考) 自己資本 2021年８月期 10,119 百万円 2020年８月期 9,790 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は種々様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.７の〔１．経営成績等の概況(４) 今後の見通し〕をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
・当社は、2021年10月14日（木）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び
説明内容(音声)については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予
定です。
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年９月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発令を余儀なくされたことにより、人流が抑制され対人接触型サービス消費
の重石となりました。先行きについては、ワクチン接種進展とそれを受けた活動制限緩和で、ペントアップ需要発
生による景気押上げ効果が期待される一方で、変異株感染拡大の長期化が懸念されるなど予断を許さない状況にあ
ります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が継続する中で、教育制度改革に加えて、ＧＩ
ＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン学習・ＡＩを活用した学習サービスの浸透により、教育のデジタル
化・個別最適化が加速するなど、大きな変革期を迎えております。そのような中で、社会環境の急激な変化に対応
すべく、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きが加速しているほか、周辺事業領域への拡大を図る動きもあり、企業間の差
別化競争は激化しております。
当社グループはこのような環境の中、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価値
を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」といたしました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼
虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行
っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染
症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的
な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいりました。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
① 働きやすく、働きがいのある職場に
お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現
する。
② 小さくてもたくましい本社・本部に
本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活
用し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高
める。
③ 収益性重視の会社・教室運営に
収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業
の拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。
等に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを基本としつつ、対面での指導を希望する生徒が圧倒的に多い中で、生徒の安心・安全を最優
先事項として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染防止策を前期に引き続き徹底した
ほか、リアルな教室における対面指導による学習成果の創出とＩＣＴコンテンツの活用による提供する価値の最大
化を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、夏期講習が大切な学習の機会であることを伝えるべく、全国の明光義塾の
教室長が出演するＴＶＣＭを放映したほか、デジタルマーケティングとコンタクトセンターの活用により、お客様
のご検討状況に合わせた最適なアプローチを実施することで、ホスピタリティの高いお客様対応と教室現場におけ
る業務負荷軽減の両立を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,039百万円（前年同期比4.5％増）、営業利
益969百万円（同351.2％増）、経常利益1,113百万円（同146.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,140百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,232百万円）となり、縮小均衡から反転の兆しが明らかとな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を引き続き徹底しながら、対面での個別指導
を中心として、学校の出題傾向を踏まえた定期テスト対策や志望校に合わせた受験対策など、生徒一人ひとりの目
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
標に合わせた授業を実施してまいりました。また、教室運営の標準化及びナレッジの共有化を推進することで、経
営効率とお客様満足度の向上に取り組んだ結果、在籍生徒数は前年同期比でプラスとなり、堅調に回復しておりま
す。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,557百万円（当社売上高5,955百万円、連結子会社４社売上高計
5,602百万円）（前年同期比12.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,338百万円（当社営業利益856百万円、
連結子会社４社営業利益計480百万円）(同354.3％増)となりました。教室数は401教室（当社直営205教室、連結子
会社４社計196教室）、在籍生徒数は28,074名（当社直営15,002名、連結子会社４社計13,072名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、コロナ禍の影響を受けたフランチャイズ教室の収益体質を回復・強化すべ
く、本部より生徒募集に係るプロモーション活動の支援を積極的に実施してまいりました。また、生徒の学習成果
を高めるべく、対面での個別指導とともに、ＩＣＴコンテンツを効果的に活用したオーダーメイドの学習プランを
提供することで、目標達成までのサポートに取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,505百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は1,367百万円（同4.3％減）、教室数は1,366教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は74,377名（連結
子会社４社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限により、留
学生が入国することが困難となり、生徒数は前年同期と同様に厳しい水準となりました。なお、コロナ禍対応とし
て、教室での感染防止策を徹底した対面授業とオンラインを選択可能にしたハイブリッド型授業を実施いたしまし
た。
これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬ
Ｉ日本語学校１校）、在籍生徒数は878名（早稲田ＥＤＵ日本語学校432名、ＪＣＬＩ日本語学校446名）となり、
売上高は840百万円（前年同期比27.3％減）、セグメント損失（営業損失）は176百万円（前年同期はセグメント利
益（営業利益）54百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成
型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コ
ロナウイルス感染症の感染防止策の徹底も含め、お客様満足度の高い安心・安全な環境でのサービス提供と地域社
会への貢献に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度の売上高は544百万円、営業利益は１
百万円、スクール数は31スクール（直営８スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等18施
設）、在籍スクール生は1,529名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、コロナ禍において、万全の感染防止策を実施した校舎での対
面個別指導と、家庭での双方向オンライン個別指導のどちらも選択可能な体制を構築し、難関校受験向け個別指導
ブランドとして、生徒一人ひとりの目標に合わせた最適な授業で、成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組み
を進めてまいりました。
校舎展開といたしましては、56校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営29校及びフランチャイズ15校）の体制で運営いたしました。
当連結会計年度における全校舎の生徒数は、4,986名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は620百万円、営業利益は31
百万円となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
学習プログラムを提供するとともに、株式会社スプリックスとのアライアンスを強化しながら、フランチャイズ教
室の開校を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の売上高は109百万円、積極的な開校戦略による先
行投資の拡大により営業損失は145百万円、教室数は46教室（当社直営16教室、フランチャイズ30教室）となりま
した。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、2020年春の直営２
スクールのオープン以来、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応して
まいりました。また、2021年春に３スクール（直営１スクール、フランチャイズ２スクール）をオープンしたほ
か、2021年秋の新規オープン（フランチャイズ）に向けた準備・営業活動を推進してまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当連結会計年度の売上高は106百万円、先行投資により営業損失は80百
万円、スクール数は５スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ２スクール）となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、受注動
向に大きな変動はなく、概ね堅調な業況推移となりました。
これらの結果、株式会社古藤事務所による学校支援事業における当連結会計年度の売上高は497百万円、営業利
益は184百万円となりました。
株式会社東京医進学院による予備校事業における当連結会計年度の売上高は118百万円、営業損失は91百万円と
なりました。
なお、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、同社を解散及び清算することを決議し、2021年６月30
日付で清算結了しております。
その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,135百万円（前年同期比11.5
％減）、セグメント損失（営業損失）は269百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）276百万円）となりま
した。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 第36期 第37期
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
連結会計年度
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 244 ＋23 205 △39
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 94 ＋2 93 △1
明光義塾（ケイライン）教室数 41 － 41 －
明光義塾（ＫＭＧ）教室数 ※３ 42 △1 42 －
明光義塾（One link）教室数 － － 20 ＋20
明光義塾直営教室数計 421 ＋24 401 △20
明光義塾フランチャイズ教室数 1,441 △99 1,366 △75
明光義塾教室数合計 1,862 △75 1,767 △95
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 14,961 △611 15,002 ＋41
明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室在籍生徒数 (名) 6,613 △208 7,007 ＋394
明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数 (名) 2,657 △77 2,952 ＋295
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数 (名)※３ 2,086 △217 2,228 ＋142
明光義塾（One link）教室在籍生徒数 (名) － － 885 ＋885
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 26,317 △1,113 28,074 ＋1,757
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名) 74,956 △10,695 74,377 △579
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 101,273 △11,808 102,451 ＋1,178
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 10,297 △342 11,557 ＋1,260
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円)※１ 4,349 △685 4,505 ＋155
日本語学校事業売上高 (百万円) 1,156 △205 840 △315
その他の事業売上高 (百万円) 2,414 △516 2,135 △278
売上高合計 (百万円) 18,218 △1,749 19,039 ＋821
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 10,297 △342 11,557 ＋1,260
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 26,386 △3,384 25,976 △409
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円)※２ 36,684 △3,726 37,534 ＋850
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。なお、2021年９月１日付で同社は
社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。
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（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,592百万円増加(18.0％増)し
10,441百万円となりました。これは主に、有価証券が100百万円減少した一方、現金及び預金が1,711百万円増加
したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して984百万円減少（19.0％減）し
4,207百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、土地及び長期預金がそれぞれ249百万円、384百万円及
び100百万円減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して28百万円増加（0.8％増）し3,876
百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加（3.8％増）し747百
万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して552百万円増加（5.8％増）し10,025
百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ389百万円及び124百万円減少したことに
よります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,577百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は742百万円（前年同期比427.8％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,744百万円があった一方、法人税等の支払額477百万円があったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,697百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却により収入1,235百万円及び投資有価証券の売却による収入221百万円であった
ことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は628百万円（前年同期比69.5％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額626百万円があったことによるものであります。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、教育制
度改革による小学校での英語教科化及び中学校の教科書改訂、大学入学共通テストの導入のほか、コロナ禍による
ＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン学習・ＡＩを活用した学習サービスの浸透により、教育のデジ
タル化・個別最適化が加速するなど、大きな変革期を迎えております。また、社会環境の急激な変化に対応すべ
く、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きが加速しているほか、周辺事業領域への拡大を図る動きもあり、企業間の差別化
競争は激化しております。
このような中で、当社グループとして、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を
「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業
グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファン
づくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞
① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化して
まいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化
に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取
り組んでまいります。
② 人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取
り組んでまいります。
③ 資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を
通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現を目
指してまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は19,800百万円（前年同期比4.0％増）、利益面につきましては、
営業利益は1,040百万円（同7.3％増）、経常利益1,100百万円（同1.2％減）、親会社に帰属する当期純利益660百
万円（同42.1％減）といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮して、日本基準を採用して
おります。なお、今後につきましては、国際会計基準の適用動向等を考慮しながら、国際会計基準の適用について慎
重に検討を進めていく方針であります。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,015 8,727
売掛金 845 767
有価証券 300 200
商品 137 114
仕掛品 11 13
貯蔵品 7 7
前渡金 14 19
前払費用 279 303
その他 282 322
貸倒引当金 △46 △33
流動資産合計 8,848 10,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,508 1,145
減価償却累計額 △789 △676
建物及び構築物（純額） 719 469
工具、器具及び備品 350 375
減価償却累計額 △321 △322
工具、器具及び備品（純額） 28 52
土地 385 0
リース資産 10 10
減価償却累計額 △0 △1
リース資産（純額） 9 8
有形固定資産合計 1,142 531
無形固定資産
のれん 277 203
ソフトウエア 255 190
ソフトウエア仮勘定 8 4
電話加入権 4 4
無形固定資産合計 545 402
投資その他の資産
投資有価証券 2,120 2,022
長期前払費用 41 42
繰延税金資産 198 226
敷金及び保証金 1,006 942
長期預金 100 －
その他 37 40
投資その他の資産合計 3,504 3,274
固定資産合計 5,192 4,207
資産合計 14,041 14,649
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 119 119
未払金 134 102
未払費用 1,055 1,139
未払法人税等 287 427
未払消費税等 198 331
前受金 1,537 1,242
リース債務 1 1
預り金 45 54
賞与引当金 423 404
その他 43 51
流動負債合計 3,847 3,876
固定負債
退職給付に係る負債 104 111
役員株式給付引当金 － 11
株式給付引当金 － 34
従業員長期未払金 108 104
役員長期未払金 117 117
繰延税金負債 32 18
リース債務 9 7
資産除去債務 346 339
長期預り保証金 1 1
固定負債合計 720 747
負債合計 4,568 4,624
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 10,140 10,529
自己株式 △2,903 △2,779
株主資本合計 9,119 9,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 342 377
為替換算調整勘定 11 15
その他の包括利益累計額合計 354 392
純資産合計 9,473 10,025
負債純資産合計 14,041 14,649
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 18,218 19,039
売上原価 13,816 13,912
売上総利益 4,401 5,126
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 405 473
販売促進費 1,108 1,505
貸倒引当金繰入額 19 7
役員報酬 297 287
給料及び手当 415 377
賞与 37 25
賞与引当金繰入額 57 44
退職給付費用 10 7
役員株式給付引当金繰入額 － 11
株式給付引当金繰入額 － 4
支払手数料 270 320
減価償却費 30 29
賃借料 344 267
のれん償却額 472 74
その他 718 721
販売費及び一般管理費合計 4,187 4,157
営業利益 214 969
営業外収益
受取利息 16 13
受取配当金 45 22
持分法による投資利益 12 8
受取賃貸料 20 18
貸倒引当金戻入額 74 17
助成金収入 55 57
その他 24 19
営業外収益合計 249 157
営業外費用
支払利息 1 1
自己株式取得費用 3 －
賃貸費用 6 4
リース解約損 － 5
その他 1 0
営業外費用合計 12 12
経常利益 451 1,113
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
特別利益
有形固定資産売却益 － 531
投資有価証券売却益 994 164
特別利益合計 994 696
特別損失
持分変動損失 － 1
有形固定資産除却損 8 11
投資有価証券評価損 468 －
関係会社株式売却損 53 －
事業撤退損 － 41
減損損失 2,453 11
特別損失合計 2,983 65
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,537 1,744
失（△）
法人税、住民税及び事業税 659 660
法人税等調整額 41 △56
法人税等合計 701 604
当期純利益又は当期純損失（△） △2,238 1,140
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △6 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,232 1,140
帰属する当期純損失（△）
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,238 1,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △488 34
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 3
その他の包括利益合計 △489 38
包括利益 △2,728 1,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,721 1,179
非支配株主に係る包括利益 △7 －
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年９月１日 至2020年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 972 909 13,317 △1,643 13,556
当期変動額
剰余金の配当 △796 △796
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△2,232 △2,232
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,259 △1,259
連結範囲の変動 △148 △148
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △3,177 △1,259 △4,436
当期末残高 972 909 10,140 △2,903 9,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 830 12 843 15 14,414
当期変動額
剰余金の配当 △796
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△2,232
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,259
連結範囲の変動 △148
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △488 △1 △489 △15 △504
額）
当期変動額合計 △488 △1 △489 △15 △4,941
当期末残高 342 11 354 － 9,473
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年９月１日 至2021年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 972 909 10,140 △2,903 9,119
当期変動額
剰余金の配当 △627 △627
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,140 1,140
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △155 △155
連結範囲の変動 －
自己株式の処分 △124 279 155
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 389 124 513
当期末残高 972 909 10,529 △2,779 9,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 342 11 354 － 9,473
当期変動額
剰余金の配当 △627
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,140
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △155
連結範囲の変動 －
自己株式の処分 155
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 34 3 38 － 38
額）
当期変動額合計 34 3 38 － 552
当期末残高 377 15 392 － 10,025
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△1,537 1,744
純損失（△）
減価償却費 195 162
減損損失 2,453 11
無形固定資産償却費 64 5
のれん償却額 472 74
貸倒引当金の増減額（△は減少） △74 △12
賞与引当金の増減額（△は減少） 75 △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 11
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 34
投資有価証券評価損益（△は益） 468 －
投資有価証券売却損益（△は益） △994 △164
関係会社株式売却損益（△は益） 53 －
受取利息及び受取配当金 △62 △36
助成金収入 △55 △57
支払利息 1 1
持分法による投資損益（△は益） △12 △8
持分変動損益（△は益） － 1
受取賃貸料 △20 △18
賃貸費用 6 4
有形固定資産売却損益（△は益） － △531
有形固定資産除却損 8 11
売上債権の増減額（△は増加） 241 78
たな卸資産の増減額（△は増加） △8 21
仕入債務の増減額（△は減少） △37 0
未払消費税等の増減額（△は減少） 26 133
未払費用の増減額（△は減少） △76 86
その他の資産の増減額（△は増加） △99 △91
その他の負債の増減額（△は減少） △37 △325
小計 1,060 1,126
利息及び配当金の受取額 64 38
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △1,038 △477
助成金の受取額 55 57
営業活動によるキャッシュ・フロー 140 742
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △100 △100
有価証券の償還による収入 100 100
有形固定資産の取得による支出 △151 △165
有形固定資産の売却による収入 2 1,235
無形固定資産の取得による支出 △166 △24
投資有価証券の取得による支出 △191 －
投資有価証券の売却による収入 1,674 221
投資有価証券の償還による収入 200 200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△66 －
る支出
貸付けによる支出 △1 －
貸付金の回収による収入 80 －
差入保証金の差入による支出 △69 △36
差入保証金の回収による収入 14 52
定期預金の増減額（△は増加） △100 200
その他 17 15
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,243 1,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 － 1,000
借入金の返済による支出 △6 △1,000
自己株式の取得による支出 △1,259 －
配当金の支払額 △797 △626
リース債務の返済による支出 △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,063 △628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △679 1,811
現金及び現金同等物の期首残高 7,445 6,765
現金及び現金同等物の期末残高 6,765 8,577
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を及ぼしておりますが、基幹事業である
「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」においては、会計上の見積りに及ぼす影響は重要では無
いと判断しております。
また、「日本語学校事業」については、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限によって、新入生の入学
が不透明な状況となっております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難なことから、外部情報源
に基づく情報等を踏まえて、その影響を判断しております。「日本語学校事業」については、新型コロナウイルス感
染症による影響が今後、2022年８月期までの一定期間は継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産
の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、今後の経済活動へ及ぼす影響には不透明さがあり、上記の仮定の
状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明
光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、
個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、
高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、オ
ールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。
なお、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。更に、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社東京医進学院は、2021年６
月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては、清算結了
時までの損益計算書のみを連結しております。
以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光
義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント 区分に属する主要な事業内容
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、
テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーショ
明光義塾直営事業
ン、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレ
ーション及び株式会社One link）
報告セグメント ・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開
明光義塾フランチャイズ事
設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広
業
告宣伝物等商品販売
・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
日本語学校事業
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業
・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業
（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）
その他 その他の事業
・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業
・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、
開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾 合計
明光義塾 日本語学校 (注)１
フランチャイ 計
直営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 10,297 4,349 1,156 15,803 2,414 18,218
セグメント間の内部
4 743 － 748 68 816
売上高又は振替高
計 10,301 5,093 1,156 16,551 2,483 19,034
セグメント利益又は損失(△) 294 1,428 54 1,778 △276 1,501
その他の項目
減価償却費 69 70 16 156 32 189
のれんの償却額 228 － 169 398 74 472
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクー
ル）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、RED事業、明光キッズe事
業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及
び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開
示を省略しております。
３．株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房については、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売
却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の
範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を
2020年３月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾 合計
明光義塾 日本語学校 (注)１
フランチャイ 計
直営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 11,557 4,505 840 16,903 2,135 19,039
セグメント間の内部
－ 892 3 895 28 924
売上高又は振替高
計 11,557 5,397 844 17,799 2,164 19,963
セグメント利益又は損失(△) 1,338 1,367 △176 2,529 △269 2,259
その他の項目
減価償却費 40 59 15 115 37 153
のれんの償却額 － － － － 74 74
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクー
ル）、早稲田アカデミー個別進学館事業、RED事業、明光キッズe事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び
連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開
示を省略しております。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
３．株式会社東京医進学院は、2021年６月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,551 17,799
「その他」の区分の売上高 2,483 2,164
セグメント間取引消去 △816 △924
連結財務諸表の売上高 18,218 19,039
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,778 2,529
「その他」の区分の損失（△） △276 △269
全社費用(注) △1,287 △1,290
連結財務諸表の営業利益 214 969
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 156 115 32 37 5 9 195 162
(注) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価
償却費であります。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり純資産額 377.67円 １株当たり純資産額 399.67円
１株当たり当期純損失（△） △85.21円 １株当たり当期純利益 45.47円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△2,232 1,140
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △2,232 1,140
（△）
期中平均株式数（株） 26,198,740 25,084,293
３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されて
いる「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数
の計算において控除する自己株式に含めております。（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向
け株式交付信託」121,000株）
４．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上され
ている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。（「役員向け株式交付信託」70,693株、「従業員向け株
式交付信託」60,666株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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