2019年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月12日
上 場 会 社 名 株式会社明光ネットワークジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4668 URL http://www.meikonet.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山 下 一 仁
問合せ先責任者 (役職名)執行役員コーポレート本部長 (氏名)荻 田 修 (TEL)03(5860)2111
四半期報告書提出予定日 2019年４月12日 配当支払開始予定日 2019年５月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期第２四半期の連結業績（2018年９月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第２四半期 10,092 3.3 1,547 30.4 1,608 27.5 971 42.1
2018年８月期第２四半期 9,769 △3.7 1,186 △41.8 1,261 △41.7 683 △60.1
(注) 包括利益 2019年８月期第２四半期 1,149 百万円 ( 7.4％) 2018年８月期第２四半期 1,070 百万円 ( △43.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第２四半期 36.58 －
2018年８月期第２四半期 25.73 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第２四半期 19,829 14,928 75.2
2018年８月期 18,683 14,336 76.6
(参考) 自己資本 2019年８月期第２四半期 14,906 百万円 2018年８月期 14,306 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 21.00 － 21.00 42.00
2019年８月期 － 15.00
2019年８月期(予想) － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,320 6.3 1,860 29.0 1,940 24.5 1,020 55.2 38.41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期２Ｑ 27,803,600株 2018年８月期 27,803,600株
② 期末自己株式数 2019年８月期２Ｑ 1,246,574株 2018年８月期 1,246,573株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期２Ｑ 26,557,026株 2018年８月期２Ｑ 26,557,027株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は種々様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）５ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（金額単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益は引き続き高
水準を維持するとともに、雇用・所得環境は改善が続き、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、企業収益は足元ではやや弱含み、景気の先行きは不確実性が強まっており、消費者マインドの悪
化が懸念される状況になりつつあります。
当社グループの属する教育業界におきましては、2020年の教育制度改革による大学入学共通テストの開始や新学
習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えている中で、ＩＣＴを活用した教育サービスの広がりや、
新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争に拍車がかかっております。
当連結会計年度におきましては、
a. 生徒の主体的な学びを徹底して実践する事を通じての明光義塾の更なる進化（「振り返り授業」とｅポート
フォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「明光式コーチング」、及びＩＣＴコンテンツの徹底運用
等）
b. 2020年教育改革に向け新しい教育ニーズを先取りすることによる競争力の強化（明光eポ、中学生向けオンラ
インコース、明光の中学リスニング、英語検定コース、明光みらい英語、高校生向け映像授業、プログラミ
ング学習等）
c. 一貫したマーケティング戦略による明光義塾の優位性の訴求
d. すべての事業の収益力強化（明光義塾を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、
グループ総合力の強化等）
e. 人材育成（明光人材開発アカデミーの設立、コアバリューに基づく行動指針の徹底）
等に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これらの取組みを基本としつつ、「明光式コーチング」による対話
型授業で、理解の定着及び主体的な学びの力の向上を図るとともに、小学生のためのプログラミングコースを新設
する等、生徒及び保護者のニーズに応じたサービス展開を進めてまいりました。
プロモーション活動につきましては、明光義塾独自の対話型個別指導の特長を伝える新ＴＶＣＭの放映を開始す
るとともに、ホームページやＳＮＳ、コールセンター等を活用した各種施策を継続展開することにより、ブランデ
ィングの浸透及び入会促進の強化を図ってまいりました。
更に、2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジー
コーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で
株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2019年２月28日としてい
るため、当第２四半期連結会計期間末では貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半
期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,092百万円（前年同期比3.3％
増）、営業利益1,547百万円（同30.4％増）、経常利益1,608百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益971百万円（同42.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、本部と教室が更に連携を強化して授業品質・サービスの向上に取り組み、生徒・保護
者の満足度向上を図るともに、生徒の主体的な学習姿勢を身につける「明光式コーチング」により生徒の成績向上
に努めてまいりました。また、教室長と生徒とのコミュニケーションの見える化を図るために「カウンセリングノ
ート」を導入し、生徒の目標設定、動機付けの強化に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,273百万円（当社売上高3,205百万円、株式会社ＭＡＸＩ
Ｓエデュケーション売上高1,459百万円、株式会社ケイライン売上高609百万円）（前年同期比9.3％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は657百万円（当社営業利益554百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益160百万
円、株式会社ケイライン営業利益44百万円、のれん償却額101百万円）(同2.2％減)となりました。教室数は367教室
（当社直営231教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション94教室、株式会社ケイライン42教室）、在籍生徒数は
24,884名（当社直営15,584名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション6,548名、株式会社ケイライン2,752名）とな
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第２四半期決算短信
りました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、「定期テスト対策に強い明光義塾」のポジションを確立すべく「成果ので
る９０分の授業」をテーマとして、全国でオーナー研修を実施しました。また、オーナー間で成功事例を共有する
とともに、お客様の声をもとに授業内容及び教室環境の更なる改善を進めることで、チェーン全体のサービスレベ
ルの向上を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,568百万円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント利
益（営業利益）は1,184百万円（同33.7％増）、教室数は1,653教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株
式会社ケイライン除く。）、在籍生徒数は92,420名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社ケイライ
ン除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、通学制・全寮制・個別指導の３つの
コースにより生徒のニーズに合った受験指導を提供するとともに、正月合宿や直前期個別指導の実施により生徒の
成績向上に努めてまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争が激しく、昨年春の既卒コースの新規入学生
が低迷しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は216百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント損失（営業
損失）は４百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）16百万円）、校舎数は３校、在籍生徒数は79名と
なりました。
（その他）
サッカー事業につきましては、コーチ研修の実施によるスクール運営力の強化に取り組むとともに、体験教室や
冬季キャンプ等のイベント開催によりスクール生及び収益の拡大に努めました。
これらの結果、サッカー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は65百万円、営業利益は５百万円、ス
クール数は13スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は906名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの運営会議や合同講師研修等の
実施により連携を強化するとともに、難関校・上位校向け受験指導サービスの質の向上に努めました。
合格実績といたしましては、中学受験については、開成中学校、桜蔭中学校、女子学院中学校、武蔵中学校、高
校受験では、開成高等学校、慶應義塾高等学校、早稲田大学高等学院、渋谷教育学園幕張高等学校等、全国屈指の
難関中学校・高等学校に多数の合格者を輩出することができました。
校舎展開といたしましては、35校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営12校及びフランチャイズ11校）の体制で運営いたしました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は265百万円、営業
利益は18百万円、在籍生徒数は2,577名となりました。
キッズ事業につきましては、「学童保育」「習い事」「教育・体験型イベント」の３つのサービスを提供する新
しいアフタースクールとして、地域社会への貢献と収益基盤の確立に努めました。また、京急開発株式会社とフラ
ンチャイズ契約を締結し、アフタースクールのフランチャイズ展開を開始した他、運営受託案件の提案営業及び応
札に取り組む等、様々な運営形態を取りながら事業の拡大を図りました。
これらの結果、キッズ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は167百万円、営業利益は４百万円、スク
ール数は19スクール（直営７スクール、学童クラブ１施設、運営受託等11施設）、在籍スクール生は1,009名となり
ました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、ブランド確立による差別化と競争力の強化に取り組み、日本語教
育だけに留まらず、留学生の進学に関する総合教育機関となるべく、体制構築に努めた結果、国内の有名な大学院
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第２四半期決算短信
や大学への進学実績につながりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は、２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校
１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は、1,874名（早稲田ＥＤＵ日本語学校643名、ＪＣＬＩ日本語学校
1,231名）となり、売上高は674百万円、営業利益は105百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソ
リューション業務は堅調であったものの、進学模試等のサービス業務が厳しい業況推移となりました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行点数が予想を若干下回
り、業績はやや軟調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は809百万円、
営業利益は126百万円となりました。
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,034百万円（前年同
期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は257百万円（同8.0％減）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2018年８月期第２四半期 2019年８月期第２四半期
自
2017年９月１日 自 2018年９月１日
至
2018年２月28日 至 2019年２月28日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 233 ＋２ 231 △２
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 95 ＋１ 94 △１
明光義塾（ケイライン）教室数 － － 42 ＋42
明光義塾直営教室数計 328 ＋３ 367 ＋39
明光義塾フランチャイズ教室数 ※1 1,738 △42 1,653 △85
明光義塾教室数合計 2,066 △39 2,020 △46
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 16,383 △1,367 15,584 △799
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 (名) 6,608 △326 6,548 △60
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 (名) － － 2,752 ＋2,752
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 22,991 △1,693 24,884 ＋1,893
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名）※1 102,054 △6,280 92,420 △9,634
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 125,045 △7,973 117,304 △7,741
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 4,822 △321 5,273 ＋450
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円) ※2 2,606 △209 2,568 △37
予備校事業売上高 (百万円) 233 △96 216 △17
その他の事業売上高 (百万円) 2,107 ＋251 2,034 △72
売上高合計 (百万円) 9,769 △375 10,092 ＋322
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 4,822 △321 5,273 ＋450
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 17,285 △1,036 16,049 △1,235
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円) ※3 22,107 △1,358 21,323 △784
※１ 当第２四半期末に株式取得により連結の範囲に含めております株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの
教室数43教室及び生徒数2,262名が含まれております。
２ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
３ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して677百万円増加（7.6％
増）し9,637百万円となりました。これは主に、売掛金が214百万円減少した一方、現金及び預金が1,136百万円増
加したことによります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して468百万円増加（4.8％
増）し10,191百万円となりました。これは主に、投資有価証券が267百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して422百万円増加（11.9％
増）し3,986百万円となりました。これは主に、未払法人税等が499百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して131百万円増加（16.8％
増）し914百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が78百万円増加したことによります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して591百万円増加（4.1％
増）し14,928百万円となりました。これは主に、利益剰余金が413百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、厳しい競争環境下ではありましたが、概ね計画どおり順調に
推移いたしました。
したがいまして、2018年10月11日の決算短信にて公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,508 7,645
売掛金 1,286 1,071
有価証券 200 200
商品 369 400
仕掛品 11 1
貯蔵品 11 14
前渡金 107 35
前払費用 263 301
その他 269 55
貸倒引当金 △67 △88
流動資産合計 8,959 9,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,397 1,553
減価償却累計額 △769 △818
建物及び構築物（純額） 627 734
工具、器具及び備品 365 392
減価償却累計額 △304 △317
工具、器具及び備品（純額） 60 74
土地 446 446
有形固定資産合計 1,134 1,255
無形固定資産
のれん 3,251 3,282
ソフトウエア 178 151
ソフトウエア仮勘定 － 36
電話加入権 6 6
無形固定資産合計 3,436 3,477
投資その他の資産
投資有価証券 3,724 3,992
関係会社長期貸付金 20 －
長期前払費用 85 77
繰延税金資産 148 157
敷金及び保証金 937 995
長期預金 200 200
その他 36 36
投資その他の資産合計 5,152 5,458
固定資産合計 9,723 10,191
資産合計 18,683 19,829
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 184 223
短期借入金 70 102
未払金 145 148
未払費用 1,018 958
未払法人税等 209 708
未払消費税等 68 204
前受金 1,379 1,081
預り金 83 124
賞与引当金 350 366
返品調整引当金 29 29
その他 23 37
流動負債合計 3,563 3,986
固定負債
長期借入金 － 71
退職給付に係る負債 72 89
従業員長期未払金 130 118
役員長期未払金 176 117
繰延税金負債 111 190
資産除去債務 273 308
長期預り保証金 17 17
その他 0 －
固定負債合計 782 914
負債合計 4,346 4,900
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 13,315 13,729
自己株式 △1,643 △1,643
株主資本合計 13,554 13,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 738 924
為替換算調整勘定 14 14
その他の包括利益累計額合計 752 939
非支配株主持分 30 21
純資産合計 14,336 14,928
負債純資産合計 18,683 19,829
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 9,769 10,092
売上原価 6,291 6,590
売上総利益 3,478 3,501
販売費及び一般管理費 2,291 1,954
営業利益 1,186 1,547
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 24 15
持分法による投資利益 3 －
受取賃貸料 8 9
貸倒引当金戻入額 21 18
その他 7 11
営業外収益合計 78 65
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 3 3
その他 0 0
営業外費用合計 3 4
経常利益 1,261 1,608
特別損失
有形固定資産除却損 2 －
特別損失合計 2 －
税金等調整前四半期純利益 1,258 1,608
法人税、住民税及び事業税 494 635
法人税等調整額 77 9
法人税等合計 571 645
四半期純利益 686 963
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 683 971
8
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純利益 686 963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 380 186
持分法適用会社に対する持分相当額 2 －
その他の包括利益合計 383 186
四半期包括利益 1,070 1,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,066 1,157
非支配株主に係る四半期包括利益 3 △8
9
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾フ 合計
明光義塾直 （注）
ランチャイ 予備校事業 計
営事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 4,822 2,606 233 7,662 2,107 9,769
セグメント間の内部売上高
－ 227 － 227 70 298
又は振替高
計 4,822 2,834 233 7,890 2,177 10,067
セグメント利益又は損失(△) 672 885 △16 1,541 279 1,820
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個
別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会
社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,541
「その他」の区分の利益 279
全社費用(注) △634
四半期連結損益計算書の営業利益 1,186
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2019年８月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾フ 合計
明光義塾直 （注）
ランチャイ 予備校事業 計
営事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 5,273 2,568 216 8,058 2,034 10,092
セグメント間の内部売上高
－ 303 － 303 67 370
又は振替高
計 5,273 2,871 216 8,361 2,101 10,462
セグメント利益又は損失(△) 657 1,184 △4 1,836 257 2,094
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個
別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会
社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,836
「その他」の区分の利益 257
全社費用(注) △546
四半期連結損益計算書の営業利益 1,547
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得したた
め、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加
額は255百万円となりました。
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