4668 明光ネット 2021-07-08 12:30:00
2021年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月８日
上 場 会 社 名 株式会社明光ネットワークジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4668 URL https://www.meikonet.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山 下 一 仁
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経営企画部長 (氏名)坂 元 考 行 (TEL) 03(5860)2111
四半期報告書提出予定日 2021年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年８月期第３四半期の連結業績（2020年９月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期第３四半期 13,505 1.0 269 620.2 370 103.6 672 －
2020年８月期第３四半期 13,365 △4.9 37 △95.8 181 △81.4 △9 －
(注) 包括利益 2021年８月期第３四半期 670 百万円 ( 114.2％) 2020年８月期第３四半期 312 百万円 ( △14.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期第３四半期 26.81 －
2020年８月期第３四半期 △0.35 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年８月期第３四半期 14,497 9,516 65.6
2020年８月期 14,041 9,473 67.5
(参考) 自己資本 2021年８月期第３四半期 9,516 百万円 2020年８月期 9,473 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2021年８月期 － 10.00 －
2021年８月期(予想) 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,600 2.1 630 193.3 760 68.2 700 － 27.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年８月期３Ｑ 27,803,600株 2020年８月期 27,803,600株
② 期末自己株式数 2021年８月期３Ｑ 2,720,058株 2020年８月期 2,719,974株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年８月期３Ｑ 25,084,546株 2020年８月期３Ｑ 26,557,026株
（注）期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（2021年８月期３Ｑ 141,000株）、及び
「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（2021年８月期３Ｑ 121,000株）が含まれております。ま
た、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（2021年８月期３Ｑ 47,000株）、及び「従業員向け株式
交付信託」が保有する当社株式（2021年８月期３Ｑ 40,333株）を、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は種々様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）６ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
1
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響により、対人サービス業種は低迷を余儀なくされた一方で、製造業は海外需要の回復で持ち
直しを見せるなど、企業収益は業種による二極化が鮮明となりました。今後は、コロナ収束後のペントアップ需要
の顕在化が期待されるものの、変異株感染拡大の長期化が懸念されるなど先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、教育制
度改革による小学校での英語教科化及び中学校の教科書改訂、大学入学共通テストの導入のほか、ＧＩＧＡスクー
ル構想とＥｄｔｅｃｈの活用で教育のデジタル化が加速するなど、大きな変革期を迎えております。そのような中
で、社会環境の急激な変化への対応と多様化するお客様ニーズへの柔軟かつスピーディーな対応が求められており
ます。
当社グループはこのような環境の中、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価値
を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」といたしました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼
虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行
っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染
症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的
な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a.働きやすく、働きがいのある職場に
お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現す
る。
b.小さくてもたくましい本社・本部に
本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用
し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高め
る。
c.収益性重視の会社・教室運営に
収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の
拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。
等に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、生徒の安心・安全を最優先事項
として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を前期に引き続き徹底したほ
か、リアルな教室における対面指導の価値の提供とＩＣＴコンテンツの活用による学習成果の創出を追求してまい
りました。
プロモーション活動につきましては、全国の明光義塾の教室長が出演するＴＶＣＭを放映したほか、デジタル上
でのお客様との接点を強化すべく、ＷＥＢ広告を積極的に展開してまいりました結果、ＷＥＢ問合せ数がコロナ禍
前の水準に回復いたしました。また、デジタルマーケティングの活用により、お客様のご検討状況に合わせた最適
なアプローチを実施することで、ホスピタリティの高いお客様対応と教室業務負荷軽減の両立を進めてまいりまし
た。
また、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社グループが所有する資産を売却したことにより、
有形固定資産売却益531百万円及び投資有価証券売却益164百万円を計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,505百万円（前年同期比1.0％
増）、営業利益269百万円（同620.2％増）、経常利益370百万円（同103.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益672百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を引き続き徹底しながら、対面での個別指導
2
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第３四半期決算短信
を中心として、定期テスト対策や受験対策など、生徒一人ひとりの目標に合わせた授業を実施したほか、本部と教
室の緊密な連携により、教室運営の標準化及びノウハウの共有化を図り、経営効率の向上とお客様ニーズへの対応
力強化の取り組みを進めてまいりました。その結果、コロナ禍の影響による地域差はあるものの、在籍生徒数は前
年同期比でプラスとなり、業績回復の兆しが見え始めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,041百万円（当社売上高4,157百万円、連結子会社４社売
上高計3,883百万円）（前年同期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は597百万円（当社営業利益440百万
円、連結子会社４社営業利益計157百万円）(前年同四半期はセグメント損失（営業損失）84百万円)となりました。
教室数は402教室（当社直営206教室、連結子会社４社計196教室）、在籍生徒数は24,389名（当社直営13,109名、連
結子会社４社計11,280名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、生徒の学習成果を高めるべく、対面での個別指導とともに、ＩＣＴコンテ
ンツを効果的に活用した最適な学習プランを提供することで、目標達成までの進捗管理を徹底してまいりました。
また、本部より生徒募集に係るプロモーションの支援を積極的に実施することで、コロナ禍に伴う生徒数減少を余
儀なくされたフランチャイズ教室の収益体質の回復・強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,162百万円（前年同期比3.1％減）となり、セグメント利
益（営業利益）は855百万円（同18.2％減）、教室数は1,370教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は64,744
名（連結子会社４社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、緊急事態宣言の再発出に伴う入国制限の影響は大きく、生徒数は
前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。なお、コロナ禍対応として、教室での感染防止策を徹底した対面
授業とオンラインを選択可能にしたハイブリッド型授業を実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１
校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は672名（早稲田ＥＤＵ日本語学校235名、ＪＣＬＩ日本語学校437名）
となり、売上高は665百万円（前年同期比31.4％減）、セグメント損失（営業損失）は125百万円（前年同四半期は
セグメント利益（営業利益）119百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成
型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コ
ロナウイルス感染症の感染防止策の徹底も含め、お客様満足度の高いサービス提供と地域社会への貢献に取り組ん
でまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第３四半期連結累計期間の売上高は379百万円、営業
損失は17百万円、スクール数は32スクール（直営９スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等
18施設）、在籍スクール生は1,533名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒一人ひとりに
合わせた最適な指導方法で、成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。また、株式会
社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議の実施によりアライアンスを強化してまいりました。
校舎展開といたしましては、52校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営28校及びフランチャイズ12校）の体制で運営いたしました。
当第３四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,100名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は436百万円、営業
利益は13百万円となりました。
3
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第３四半期決算短信
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された
学びを提供するとともに、株式会社スプリックスとのアライアンスを強化しながら、フランチャイズ教室の展開を
加速してまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は78百万円、営業損失は104百万
円、教室数は38教室（当社直営14教室、フランチャイズ24教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大
と教育改革による幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応し、2020年春に直営２スクール、
2021年春に３スクール（直営１スクール、フランチャイズ２スクール）をオープンいたしました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は64百万円、営業損失は64百万円、
スクール数は５スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ２スクール）となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、受注動
向に大きな変動はなく、概ね堅調な業況推移となりました。
これらの結果、株式会社古藤事務所による学校支援事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は457百万
円、営業利益は147百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、一人ひとりに徹底的に向き合う指導
により、生徒の成績向上に努めてまいりましたが、医系予備校間の競争激化の影響は大きく、生徒数は低迷を余儀
なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院による予備校事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は118百万
円、営業損失は84百万円となりました。
また、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、同社を解散及び清算することを決議いたしました。な
お、同社は2021年６月30日付で清算結了しております。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,635百万円（前年同
期比14.7％減）、セグメント損失（営業損失）は179百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）158百万
円）となりました。
4
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第３四半期決算短信
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2020年８月期第３四半期 2021年８月期第３四半期
自
2019年９月１日 自 2020年９月１日
至
2020年５月31日 至 2021年５月31日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 243 ＋22 206 △37
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 94 ＋２ 93 △１
明光義塾（ケイライン）教室数 42 ＋１ 41 △１
明光義塾（ＫＭＧ）教室数 ※3 42 △１ 42 －
明光義塾（One link）教室数 － － 20 ＋20
明光義塾直営教室数計 421 ＋24 402 △19
明光義塾フランチャイズ教室数 1,450 △99 1,370 △80
明光義塾教室数合計 1,871 △75 1,772 △99
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 12,521 △1,198 13,109 ＋588
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 (名) 5,406 △381 6,060 ＋654
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 (名) 2,217 △180 2,561 ＋344
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数 (名) ※3 1,711 △233 1,900 ＋189
明光義塾（One link）教室在籍生徒数 (名) － － 759 ＋759
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 21,855 △1,992 24,389 ＋2,534
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名） 64,335 △10,256 64,744 ＋409
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 86,190 △12,248 89,133 ＋2,943
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 7,211 △16 8,041 ＋829
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円) ※1 3,264 △355 3,162 △101
日本語学校事業売上高 (百万円) 970 △47 665 △304
その他の事業売上高 (百万円) 1,918 △266 1,635 △282
売上高合計 (百万円) 13,365 △686 13,505 ＋139
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 7,211 △16 8,041 ＋829
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 19,402 △2,012 18,509 △893
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円) ※2 26,614 △2,029 26,550 △63
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
5
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,315百万円増加（14.9
％増）し10,163百万円となりました。これは主に、売掛金が332百万円減少した一方、現金及び預金が1,768百万
円増加したことによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して858百万円減少（16.5％
減）し4,333百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が248百万円、土地が384百万円、投資有価証券が
167百万円それぞれ減少したことによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して439百万円増加（11.4％
増）し4,286百万円となりました。これは主に、未払費用及び前受金がそれぞれ280百万円及び320百万円減少した
一方、短期借入金が1,000百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少（3.6％
減）し694百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して43百万円増加（0.5％増）
し9,516百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況下にありま
したが、概ね計画通りの堅調な推移となりました。したがいまして、2021年４月９日に公表いたしました通期の連
結業績予想に変更はございません。
6
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,015 8,784
売掛金 845 513
有価証券 300 200
商品 137 126
仕掛品 11 2
貯蔵品 7 14
前渡金 14 20
前払費用 279 317
その他 282 224
貸倒引当金 △46 △39
流動資産合計 8,848 10,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,508 1,140
減価償却累計額 △789 △669
建物及び構築物（純額） 719 471
工具、器具及び備品 350 369
減価償却累計額 △321 △316
工具、器具及び備品（純額） 28 52
土地 385 0
リース資産 10 10
減価償却累計額 △0 △1
リース資産（純額） 9 8
有形固定資産合計 1,142 532
無形固定資産
のれん 277 222
ソフトウエア 255 209
ソフトウエア仮勘定 8 －
電話加入権 4 4
無形固定資産合計 545 436
投資その他の資産
投資有価証券 2,120 1,953
長期前払費用 41 44
繰延税金資産 198 272
敷金及び保証金 1,006 954
長期預金 100 100
その他 37 40
投資その他の資産合計 3,504 3,364
固定資産合計 5,192 4,333
資産合計 14,041 14,497
7
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 119 108
短期借入金 － 1,000
未払金 134 100
未払費用 1,055 774
未払法人税等 287 208
未払消費税等 198 199
前受金 1,537 1,217
リース債務 1 1
預り金 45 79
賞与引当金 423 538
その他 43 56
流動負債合計 3,847 4,286
固定負債
退職給付に係る負債 104 109
役員株式給付引当金 － 8
従業員長期未払金 108 105
役員長期未払金 117 117
繰延税金負債 32 3
リース債務 9 8
資産除去債務 346 340
長期預り保証金 1 1
固定負債合計 720 694
負債合計 4,568 4,981
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 10,140 10,061
自己株式 △2,903 △2,779
株主資本合計 9,119 9,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 342 337
為替換算調整勘定 11 14
その他の包括利益累計額合計 354 351
純資産合計 9,473 9,516
負債純資産合計 14,041 14,497
8
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 13,365 13,505
売上原価 10,302 10,262
売上総利益 3,063 3,242
販売費及び一般管理費 3,025 2,972
営業利益 37 269
営業外収益
受取利息 11 9
受取配当金 19 7
持分法による投資利益 3 －
受取賃貸料 15 14
貸倒引当金戻入額 79 16
助成金収入 8 51
その他 13 14
営業外収益合計 151 113
営業外費用
支払利息 0 1
持分法による投資損失 － 4
賃貸費用 4 3
その他 1 4
営業外費用合計 6 13
経常利益 181 370
特別利益
有形固定資産売却益 － 531
投資有価証券売却益 71 164
特別利益合計 71 696
特別損失
有形固定資産除却損 1 9
関係会社株式売却損 53 －
事業撤退損 － 28
特別損失合計 55 38
税金等調整前四半期純利益 197 1,028
法人税、住民税及び事業税 266 455
法人税等調整額 △53 △99
法人税等合計 213 355
四半期純利益又は四半期純損失（△） △15 672
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△9 672
に帰属する四半期純損失（△）
9
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △15 672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 329 △5
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 3
その他の包括利益合計 328 △2
四半期包括利益 312 670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 319 670
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 －
10
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部変更しております。
基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」に関しては、新型コロナウイルス
感染症による影響が2022年８月期までの一定期間は継続するとの仮定から、概ね当連結会計年度中に回復するも
のと認識しております。
また、「日本語学校事業」については、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年８月期までの一
定期間は継続するとの仮定について変更しておりません。
当該変更により、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては、重要な影響はありま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の
状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式報酬制度)
１．役員向け株式交付信託
当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び
当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式
交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める取締役向け株式交付規程に基づいて、各取締役に対する
ポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結累計期間末83百万円、141,000株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の従業員のうち
受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しております。（信託契約日 2021年３月１日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結累計期間末71百万円、121,000株であります。
11
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾フ 合計
明光義塾直 日本語学校 （注）
ランチャイ 計
営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 7,211 3,264 970 11,447 1,918 13,365
セグメント間の内部売上高
4 527 － 531 63 595
又は振替高
計 7,216 3,792 970 11,979 1,981 13,961
セグメント利益又は損失(△) △84 1,045 119 1,081 △158 922
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、
連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含ま
れております。なお、株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房は、第３四半期連結会計期間から連結の範囲
から除外しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,081
「その他」の区分の損失(△) △158
全社費用(注) △885
四半期連結損益計算書の営業利益 37
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
12
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾フ 合計
明光義塾直 日本語学校 （注）
ランチャイ 計
営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 8,041 3,162 665 11,869 1,635 13,505
セグメント間の内部売上高
－ 608 3 612 32 644
又は振替高
計 8,041 3,771 668 12,481 1,668 14,149
セグメント利益又は損失(△) 597 855 △125 1,327 △179 1,147
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会
社株式会社東京医進学院等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,327
「その他」の区分の損失(△) △179
全社費用(注) △868
その他の調整額 △9
四半期連結損益計算書の営業利益 269
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13