4668 明光ネット 2021-04-09 12:30:00
2021年８月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月９日
上 場 会 社 名 株式会社明光ネットワークジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4668 URL https://www.meikonet.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山 下 一 仁
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部長 (氏名)坂 元 考 行 (TEL) 03(5860)2111
四半期報告書提出予定日 2021年４月12日 配当支払開始予定日 2021年５月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年８月期第２四半期の連結業績（2020年９月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期第２四半期 9,744 △6.5 930 △27.4 1,016 △26.6 666 △15.8
2020年８月期第２四半期 10,422 3.3 1,280 △17.2 1,384 △13.9 791 △18.5
(注) 包括利益 2021年８月期第２四半期 700 百万円 ( △36.0％) 2020年８月期第２四半期 1,094 百万円 ( △4.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期第２四半期 26.57 －
2020年８月期第２四半期 29.81 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年８月期第２四半期 15,288 9,797 64.1
2020年８月期 14,041 9,473 67.5
(参考) 自己資本 2021年８月期第２四半期 9,797 百万円 2020年８月期 9,473 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2021年８月期 － 10.00
2021年８月期(予想) － 5.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,600 2.1 630 193.3 760 68.2 700 － 27.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年４月９日）公表いたしました「通期連結業績予想の上方修正及び剰
余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年８月期２Ｑ 27,803,600株 2020年８月期 27,803,600株
② 期末自己株式数 2021年８月期２Ｑ 2,720,024株 2020年８月期 2,719,974株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年８月期２Ｑ 25,083,599株 2020年８月期２Ｑ 26,557,026株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は種々様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）６ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染再拡大を受け景気回復が頭打ちとなり、緊急事態宣言の再発令とその延長により、企業活動の委縮や消
費者マインドの悪化を余儀なくされました。先行きについては、緊急事態宣言解除後の反動増や経済対策の効果は
見込まれるものの、ワクチンの普及にも一定の時間を要するものとみられ、景気の急回復は期待できない厳しい状
況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、ＧＩＧ
Ａスクール構想による１人１台端末環境を契機に、ＥｄＴｅｃｈの活用による個別最適化された学習への転換が進
む大きな変革期を迎えております。そのような中で、コロナ禍に伴い、オンライン授業・ＩＣＴコンテンツの導入
が急速に進む一方で、感染防止策を徹底した上での対面授業の実施ニーズも根強く、社会環境の変化への対応と多
様化するお客様ニーズへの柔軟かつスピーディーな対応が求められております。
当社グループはこのような環境の中、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価値
を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」といたしました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼
虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行
っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染
症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的
な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a.働きやすく、働きがいのある職場に
お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現す
る。
b.小さくてもたくましい本社・本部に
本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用
し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高め
る。
c.収益性重視の会社・教室運営に
収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の
拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。
等に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、生徒の安心・安全を最優先事項
として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を前期に引き続き徹底したほ
か、ＩＣＴ・オンラインが浸透した中でのリアルな教室における対面指導の価値の提供と学習成果の創出を追求し
てまいりました。
プロモーション活動につきましては、全国の明光義塾の教室長の歌声を通じて、生徒一人ひとりに寄り添い応援
するＴＶＣＭを放映するとともに、地域ごとのニーズ・特性に合わせて、ＷＥＢ広告・折込チラシの双方を効果的
に展開してまいりました。また、デジタルマーケティングの活用により、お客様ニーズとご検討状況に合わせた最
適なアプローチを実施することで、ホスピタリティの高いお客様対応と教室業務負担軽減の両立を進めてまいりま
した。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,744百万円（前年同期比6.5％減）、
営業利益930百万円（同27.4％減）、経常利益1,016百万円（同26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益666
百万円（同15.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染防止策を引き続き徹
底しながら、対面での個別指導を中心として、生徒一人ひとりの目標に合わせた授業を実施してまいりました。ま
た、教室長を対象としたオンライン型研修の実施等により、教室運営の標準化及びノウハウの共有化を図り、経営
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第２四半期決算短信
効率の向上とお客様ニーズへの対応力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,877百万円（当社売上高3,060百万円、連結子会社４社売
上高計2,816百万円）（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は878百万円（当社営業利益557百万円、
連結子会社４社営業利益計321百万円）(同30.7％増)となりました。教室数は405教室（当社直営208教室、連結子会
社４社計197教室）、在籍生徒数は26,824名（当社直営14,315名、連結子会社４社計12,509名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、生徒の学習成果を高めるべく、対面での個別指導とともに、ＩＣＴコンテ
ンツを効果的に活用することで、最適な学習プランを提供し、目標達成までの進捗管理を徹底してまいりました。
また、本部からの施策発信、研修・トレーニングの実施とともに、地域ごとの特性に応じた情報共有を進め、フラ
ンチャイズ教室の収益体質の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍に伴う前期の生徒数減少の
影響は大きく、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,159百万円（前年同期比9.8％減）となり、セグメント利
益（営業利益）は671百万円（同33.0％減）、教室数は1,404教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は75,935
名（連結子会社４社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、緊急事態宣言再発出前の入国制限緩和に伴い、一定数の留学生が
入学したものの、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。なお、コロナ禍対策として、教室での
対面授業とオンラインを併用したハイブリッド型クラス編成による授業を実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１
校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,298名（早稲田ＥＤＵ日本語学校585名、ＪＣＬＩ日本語学校713
名）となり、売上高は475百万円（前年同期比35.7％減）、セグメント損失（営業損失）は71百万円（前年同期はセ
グメント利益（営業利益）は116百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成
型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、お客様
満足度の高いサービス提供に取り組むとともに、既存スクールの新年度入会に向けた営業活動や、2021年４月新規
オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第２四半期連結累計期間の売上高は248百万円、営業
利益は０百万円、スクール数は34スクール（直営９スクール、学童クラブ４施設、フランチャイズ及び運営受託等
21施設）、在籍スクール生は1,806名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と
志望校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。なお、コロナ禍におけるお客様ニーズに対応し、校舎
での対面授業と自宅でのオンライン授業を選択可能な体制といたしました。
合格実績といたしましては、今年度も難関校に多数の合格者を輩出することができました。特に御三家中学（開
成中学校・麻布中学校・武蔵中学校・桜蔭中学校・女子学院中学校・雙葉中学校）の合格者数は28名となり、昨年
から大きく伸長し、過去最高となりました。その他早慶附属高などの合格実績も順調に推移しております。
校舎展開といたしましては、52校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営28校及びフランチャイズ12校）の体制で運営いたしました。
当第２四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,195名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は307百万円、営業
利益は27百万円となりました。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第２四半期決算短信
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された
学びを提供するとともに、株式会社スプリックスと連携を取りながら、教室展開を進めてまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は42百万円、営業損失は72百万
円、教室数は28教室（当社直営14教室、フランチャイズ14教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、2020年４月直営２ス
クールのオープン以来、学童保育の需要拡大と教育改革による幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニー
ズに対応してまいりました。また、2021年２月に３スクール目として、「明光キッズe和歌山駅前」（フランチャイ
ズ）をオープンしたほか、2021年４月の新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は38百万円、営業損失は42百万円、
スクール数は３スクール（当社直営２スクール、フランチャイズ１スクール）となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、受注動
向に大きな変動はなく、概ね堅調な業況推移となりました。
これらの結果、株式会社古藤事務所による学校支援事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は414百万
円、営業利益は187百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、一人ひとりに徹底的に向き合う指導
により、生徒の成績向上に努めてまいりましたが、医系予備校間の競争激化の影響は大きく、生徒数は低迷を余儀
なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院による予備校事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は113百万
円、営業損失は51百万円となりました。
また、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、同社を解散及び清算することを決議いたしました。な
お、同社は現在清算手続き中であります。
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,231百万円（前年同
期比23.5％減）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（同90.6％減）となりました。
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＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2020年８月期第２四半期 2021年８月期第２四半期
自
2019年９月１日 自 2020年９月１日
至
2020年２月29日 至 2021年２月28日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 223 △８ 208 △15
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 94 － 93 △１
明光義塾（ケイライン）教室数 43 ＋１ 41 △２
明光義塾（ＫＭＧ）教室数 ※3 43 ＋43 42 △１
明光義塾（One link）教室数 － － 21 ＋21
明光義塾直営教室数計 403 ＋36 405 ＋２
明光義塾フランチャイズ教室数 1,529 △124 1,404 △125
明光義塾教室数合計 1,932 △88 1,809 △123
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 15,070 △514 14,315 △755
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 (名) 7,078 ＋530 6,824 △254
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 (名) 2,598 △154 2,694 ＋96
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数 (名) ※3 2,228 ＋2,228 2,159 △69
明光義塾（One link）教室在籍生徒数 (名) － － 832 ＋832
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 26,974 ＋2,090 26,824 △150
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名） 85,090 △7,330 75,935 △9,155
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 112,064 △5,240 102,759 △9,305
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 5,679 ＋405 5,877 ＋198
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円) ※1 2,393 △174 2,159 △233
日本語学校事業売上高 (百万円) 739 ＋64 475 △264
その他の事業売上高 (百万円) 1,610 ＋34 1,231 △378
売上高合計 (百万円) 10,422 ＋329 9,744 △677
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 5,679 ＋405 5,877 ＋198
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 14,950 △1,099 13,424 △1,525
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円) ※2 20,629 △694 19,302 △1,326
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,448百万円増加（16.4
％増）し10,297百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,477百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して201百万円減少（3.9％
減）し4,990百万円となりました。これは主に、投資有価証券と敷金及び保証金がそれぞれ105百万円及び50百万
円減少したことによります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して921百万円増加（23.9％
増）し4,768百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,000百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１百万円増加（0.2％
増）し722百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して324百万円増加（3.4％
増）し9,797百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ290百万円
及び32百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年２月28日）の業績につきましては、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大が継続し、依然として予断を許さない状況が続く中で、当社グループは、生徒の安心・安全を最優
先とし感染拡大防止のための教室環境の整備やオンライン授業への対応を継続的に実施した結果、2020年10月15日
の決算短信にて公表いたしました第２四半期連結業績予想を上回る結果（第２四半期連結業績予想の修正は2021年
３月31日に公表済）となりました。
また、2021年８月期通期（2020年９月１日～2021年８月31日）の連結業績予想につきましては、現時点で入手可
能な情報に基づき精査した結果、2020年10月15日の決算短信にて公表いたしました通期連結業績予想を修正いたし
ました。
詳細につきましては、本日(2021年４月９日)公表いたしました「通期連結業績予想の上方修正及び剰余金の配当
に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,015 8,493
売掛金 845 693
有価証券 300 200
商品 137 134
仕掛品 11 7
貯蔵品 7 11
前渡金 14 18
前払費用 279 304
その他 282 474
貸倒引当金 △46 △39
流動資産合計 8,848 10,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,508 1,594
減価償却累計額 △789 △838
建物及び構築物（純額） 719 756
工具、器具及び備品 350 369
減価償却累計額 △321 △335
工具、器具及び備品（純額） 28 34
土地 385 385
リース資産 10 10
減価償却累計額 △0 △0
リース資産（純額） 9 9
有形固定資産合計 1,142 1,184
無形固定資産
のれん 277 240
ソフトウエア 255 229
ソフトウエア仮勘定 8 0
電話加入権 4 4
無形固定資産合計 545 475
投資その他の資産
投資有価証券 2,120 2,014
長期前払費用 41 48
繰延税金資産 198 174
敷金及び保証金 1,006 955
長期預金 100 100
その他 37 38
投資その他の資産合計 3,504 3,330
固定資産合計 5,192 4,990
資産合計 14,041 15,288
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2021年８月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 119 167
短期借入金 － 1,000
未払金 134 205
未払費用 1,055 1,170
未払法人税等 287 426
未払消費税等 198 446
前受金 1,537 853
リース債務 1 1
預り金 45 100
賞与引当金 423 381
その他 43 13
流動負債合計 3,847 4,768
固定負債
退職給付に係る負債 104 108
従業員長期未払金 108 107
役員長期未払金 117 117
繰延税金負債 32 35
リース債務 9 8
資産除去債務 346 342
長期預り保証金 1 1
固定負債合計 720 722
負債合計 4,568 5,490
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 10,140 10,430
自己株式 △2,903 △2,903
株主資本合計 9,119 9,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 342 374
為替換算調整勘定 11 13
その他の包括利益累計額合計 354 388
純資産合計 9,473 9,797
負債純資産合計 14,041 15,288
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 10,422 9,744
売上原価 7,143 6,897
売上総利益 3,278 2,846
販売費及び一般管理費 1,997 1,916
営業利益 1,280 930
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 19 7
持分法による投資利益 3 －
受取賃貸料 10 10
助成金収入 － 47
貸倒引当金戻入額 55 13
その他 12 7
営業外収益合計 109 93
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 － 4
賃貸費用 3 3
その他 1 0
営業外費用合計 5 7
経常利益 1,384 1,016
特別利益
投資有価証券売却益 － 53
特別利益合計 － 53
特別損失
有形固定資産除却損 － 0
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 1,384 1,069
法人税、住民税及び事業税 593 388
法人税等調整額 5 14
法人税等合計 599 402
四半期純利益 785 666
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 791 666
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 785 666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 309 32
持分法適用会社に対する持分相当額 0 2
その他の包括利益合計 309 34
四半期包括利益 1,094 700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,101 700
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部変更しております。
基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」に関しては、新型コロナウイルス感
染症による影響が2022年８月期までの一定期間は継続するとの仮定から、概ね当連結会計年度中に回復するものと
認識しております。
また、「日本語学校事業」については、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年８月期までの一定
期間は継続するとの仮定について変更しておりません。
当該変更により、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては、重要な影響はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の状
況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾フ 合計
明光義塾直 日本語学校 （注）
ランチャイ 計
営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 5,679 2,393 739 8,812 1,610 10,422
セグメント間の内部売上高
－ 387 － 387 51 438
又は振替高
計 5,679 2,780 739 9,199 1,661 10,861
セグメント利益 672 1,003 116 1,792 75 1,867
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、
連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含ま
れております。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,792
「その他」の区分の利益 75
全社費用(注) △586
四半期連結損益計算書の営業利益 1,280
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾フ 合計
明光義塾直 日本語学校 （注）
ランチャイ 計
営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 5,877 2,159 475 8,512 1,231 9,744
セグメント間の内部売上高
－ 405 － 405 14 420
又は振替高
計 5,877 2,565 475 8,918 1,245 10,164
セグメント利益又は損失(△) 878 671 △71 1,479 7 1,486
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会
社株式会社東京医進学院等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,479
「その他」の区分の利益 7
全社費用(注) △556
四半期連結損益計算書の営業利益 930
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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