4668 明光ネット 2020-10-15 17:00:00
2020年８月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社明光ネットワークジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4668 URL https://www.meikonet.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山 下 一 仁
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部長 (氏名)坂 元 考 行 (TEL)03(5860)2111
定時株主総会開催予定日 2020年11月20日 配当支払開始予定日 2020年11月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年11月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無（当社ウェブサイトにて決算説明動画を掲載予定）
(百万円未満切捨て)
１．2020年８月期の連結業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 18,218 △8.8 214 △87.9 451 △76.3 △2,232 －
2019年８月期 19,967 4.5 1,775 23.1 1,907 22.4 958 45.8
(注) 包括利益 2020年８月期 △2,728 百万円 ( －％) 2019年８月期 1,033 百万円 ( 2.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年８月期 △85.21 － △18.7 2.7 1.2
2019年８月期 36.08 － 6.7 9.9 8.9
(参考) 持分法投資損益 2020年８月期 12 百万円 2019年８月期 8 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 14,041 9,473 67.5 377.67
2019年８月期 19,765 14,414 72.9 542.21
(参考) 自己資本 2020年８月期 9,473 百万円 2019年８月期 14,399 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年８月期 140 1,243 △2,063 6,765
2019年８月期 2,505 △347 △829 7,445
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年８月期 － 15.00 － 15.00 30.00 796 83.1 5.6
2020年８月期 － 15.00 － 15.00 30.00 774 － 6.5
2021年８月期
－ 5.00 － 5.00 10.00 92.9
(予想)
３． 2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 9,300 △10.8 667 △47.9 689 △50.2 333 △57.9 13.28
通 期 18,300 0.4 264 22.9 319 △29.4 270 － 10.76
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規－社 (社名)－、除外１社 (社名) 株式会社ユーデック
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年８月期 27,803,600 株 2019年８月期 27,803,600 株
② 期末自己株式数 2020年８月期 2,719,974 株 2019年８月期 1,246,574 株
③ 期中平均株式数 2020年８月期 26,198,740 株 2019年８月期 26,557,026 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年８月期の個別業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 11,796 △8.5 241 △84.5 438 △71.3 △1,673 －
2019年８月期 12,893 △0.8 1,556 42.9 1,525 25.5 891 32.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期 △63.88 －
2019年８月期 33.55 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 11,871 9,790 82.5 390.30
2019年８月期 16,450 14,007 85.2 527.46
(参考) 自己資本 2020年８月期 9,790 百万円 2019年８月期 14,007 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は種々様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.８の〔１．経営成績等の概況(４) 今後の見通し〕をご覧く
ださい。
・当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、決算数値の確定に時間を要し、決算発表を延期したため、
機関投資家・アナリスト向け決算説明会を中止することといたしました。なお、2020年10月23日に決算説明動画
及び決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………７
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年９月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴い、企業活動が個人向けサービス業を中心に幅広い業種で大幅に縮小したほか、インバウンド需要の消失
や外出自粛の影響もあり、雇用・所得環境も悪化を余儀なくされました。先行きについては、感染再拡大を巡る不
確実性もあり、企業活動は不透明な状況が継続する見通しのほか、消費者マインドの改善は限定的に留まるものと
見込まれる状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育改革として英語４技能、記述式問題、プログラミ
ング教育など、大きな変革期を迎えている中で、「ＧＩＧＡスクール構想」による学びのＩＣＴ環境を整える動き
が加速しております。そのような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、「学習の遅れ」や「教育格
差の拡大」といった課題が生じており、オンライン授業・ＩＣＴコンテンツの提供や感染拡大防止対応を徹底した
上での教室授業など、急激な環境変化と生徒・保護者のニーズに迅速かつ柔軟に対応した付加価値の高いサービス
提供が求められております。
当社グループはこのような環境の中、「一人ひとりの未来、一人ひとりの明光グループ」を明光グループ2020年
８月期経営方針として掲げ、全てのステークホルダーへ未来への価値を提供するために、重点戦略を策定し、企業
価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
(a) 明光義塾事業の再構築（競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくり）
・ 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する
・ 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する
(b) 既存事業の拡大・強化（明光義塾以外の事業の成長戦略の明確化による新たな価値の創造）
(c) 新規事業の創出（新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造）
(d) 人材・組織改革（人材育成、ダイバーシティの推進、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底）
等に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを基本としつつ、生徒の安心・安全を最優先事項として、教室環境の整備・健康管理等の新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を徹底したほか、各事業でオンラインサービスの提供を開発・開始するな
ど、新たな価値の創造を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による学習環境の変化・学習の遅れに不
安を感じている生徒・保護者に向けて、全国の明光義塾教室長からの応援メッセージをテレビコマーシャルにて放
映するとともに、ＷＥＢ広告と折込チラシの双方を地域ニーズや特性に合わせて展開することで、生徒・保護者の
ニーズに訴求する生徒募集活動を実施してまいりました。
なお、基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」において、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大により、消費者心理が冷え込んだことに加えて、緊急事態宣言解除までの休講期間中における
減収の影響は大きく、厳しい経営成績となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、一部事業について今後の事業計画を見直した等に
よるのれん及び有形固定資産等の減損損失2,453百万円を計上したことや投資有価証券評価損468百万円を計上いた
しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は18,218百万円（前年同期比8.8％減）、営業利
益214百万円（同87.9％減）、経常利益451百万円（同76.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失2,232百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益958百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分に基づいて記載しております。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、オンライン個別指導のサービスを提供しながらも、政府の緊急事態宣言の解除以降
は、自治体や地域の状況に応じて、順次教室での授業を再開し、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイル
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
ス感染症の感染拡大防止対応を徹底しながら、対面での個別指導を実施してまいりました。しかしながら、生徒数
の減少や、休講期間の授業の振替対応による夏期講習の減少の影響もあり、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,297百万円（当社売上高5,639百万円、連結子会社３社売上高計
4,658百万円）（前年同期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は294百万円（当社営業利益438百万円、連結
子会社３社営業利益計84百万円、のれん償却額228百万円）(同67.1％減)となりました。教室数は421教室（当社直
営244教室、連結子会社３社計177教室）、在籍生徒数は26,317名（当社直営14,961名、連結子会社３社計11,356
名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学校スケジュールの変更や、
夏休み期間の短縮に対応して、地域によりお盆期間の開校など柔軟な教室運営を実施いたしました。また、Ｚｏｏ
ｍを活用したオーナー会議により地域ごとの情報共有強化を図るとともに、教室長・講師研修にも注力し、チェー
ン全体の授業品質・サービスレベルの向上に取り組んでまいりました。しかしながら、５月までの生徒数減少の影
響は大きく、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,349百万円（前年同期比13.6％減）となり、セグメント利益（営業
利益）は1,428百万円（同28.3％減）、教室数は1,441教室（連結子会社３社除く。）、在籍生徒数は74,956名（連
結子会社３社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限に伴い、
2020年４月入学予定及び７月入学予定の留学生が入国できない状況となったため、生徒数の大幅な減少を余儀なく
されました。なお、感染予防対策として、教室とオンラインを併用したハイブリッド型クラス編成により授業を実
施したほか、入学前の待機学生を対象としたオンライン授業によるフォローを実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬ
Ｉ日本語学校１校）、在籍生徒数は954名（早稲田ＥＤＵ日本語学校386名、ＪＣＬＩ日本語学校568名）となり、
売上高は1,156百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（同34.1％減）となりま
した。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成
型）、公設民営、私立小学校受託等、様々な運営形態を取りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組み、
積極的な事業展開を進めてまいりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、春の新年度利用者
獲得に遅れが出たことに加えて、利用自粛・休校対応などの影響が発生いたしました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度の売上高は416百万円、営業損失は37
百万円、スクール数は34スクール（直営９スクール、学童クラブ４施設、フランチャイズ及び運営受託等21施
設）、在籍スクール生は1,399名となりました。
スポーツ事業（サッカースクール等）につきましては、「プロコーチが教えるサッカースクール」であることを
特長とした明光サッカースクールにおいて、生徒一人ひとりにあった質の高いコーチングを提供してまいりまし
た。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休校及びイベント中止により厳しい経営成績となりまし
た。そのため、不採算６スクールの閉鎖、３スクールのＦＣ化を実施し、事業の再構築を図ってまいりました。
これらの結果、スポーツ事業（サッカースクール等）における当連結会計年度の売上高は80百万円、営業損失は
33百万円、スクール数は14スクール、在籍スクール生は535名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と
志望校合格の実現に向けた取り組みを進める中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、対面授業・オン
ライン授業の選択制としたほか、お盆期間も開校（一部校舎除く）し、夏期講習及び休講期間中の授業の振替対応
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
を実施いたしました。
校舎展開といたしましては、51校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営28校及びフランチャイズ11校）の体制で運営いたしました。
当連結会計年度における全校舎の生徒数は、4,126名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は531百万円、営業利益は17
百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業の納品
が概ね計画通り進捗しており、堅調な業況推移となりました。
なお、連結子会社でありました株式会社ユーデック（学校支援事業）及び株式会社晃洋書房（学術専門書出版事
業）は、第３四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されており、当該２社の第２四半期連結累計期間
までの損益計算書が連結業績に含まれています。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当連結会計年度の売上高は937百万円、営業利益
は110百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、2020年６月以降は対面授業を再開
し、現役夏期特別講座や英語・数学の科目別集中合宿、高卒夏期合格合宿等の実施により生徒の成績向上に努めて
まいりました。しかしながら、医系予備校間の競争激化の影響は大きく、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院による予備校事業における当連結会計年度の売上高は304百万円、営業損
失は30百万円、校舎数は２校、在籍生徒数は56名となりました。
その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,414百万円（前年同期比17.6
％減）、セグメント損失（営業損失）は276百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）73百万円）となりま
した。
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＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 第35期 第36期
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
連結会計年度
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 221 △12 244 ＋23
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 92 △1 94 ＋2
明光義塾（ケイライン）教室数 41 △1 41 －
明光義塾（ＫＭＧ）教室数 43 ＋43 42 △1
明光義塾直営教室数計 397 ＋29 421 ＋24
明光義塾フランチャイズ教室数 1,540 △121 1,441 △99
明光義塾教室数合計 1,937 △92 1,862 △75
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 15,572 △370 14,961 △611
明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室在籍生徒数 (名) 6,821 ＋269 6,613 △208
明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数 (名) 2,734 △31 2,657 △77
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数 (名) 2,303 ＋2,303 2,086 △217
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 27,430 ＋2,171 26,317 △1,113
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名) 85,651 △5,464 74,956 △10,695
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 113,081 △3,293 101,273 △11,808
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 10,639 ＋1,108 10,297 △342
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円)※１ 5,035 △206 4,349 △685
日本語学校事業売上高 (百万円) 1,361 ＋43 1,156 △205
その他の事業売上高 (百万円) 2,931 △94 2,414 △516
売上高合計 (百万円) 19,967 ＋851 18,218 △1,749
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 10,639 ＋1,108 10,297 △342
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 29,771 △2,335 26,386 △3,384
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円)※２ 40,410 △1,226 36,684 △3,726
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
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（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して885百万円減少(9.1％減)し8,848百
万円となりました。これは主に、現金及び預金と売掛金がそれぞれ479百万円及び448百万円減少したことにより
ます。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して4,838百万円減少（48.2％減）し
5,192百万円となりました。これは主に、のれん及び投資有価証券がそれぞれ2,769百万円及び1,954百万円減少し
たことによります。のれんの減少の主な要因は、連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式
会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社
の業績が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当初想定した計画を下回って推移しており、外部情
報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年８月期の一定期間は継続す
るという仮定のもと事業計画を見直した結果、のれんの減損損失を2,296百万円計上したことによります。投資有
価証券の減少の主な要因は、政策保有株式の売却による減少684百万円、株式相場の下落に伴う含み益の減少702
百万円及びベンチャー企業投資に関連する株式の評価損を468百万円を計上したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して659百万円減少（14.6％減）し
3,847百万円となりました。これは主に、未払費用及び未払法人税等がそれぞれ154百万円及び330百万円減少した
ことによります。未払法人税等の減少は課税所得の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して122百万円減少（14.5％減）し720
百万円となりました。これは主に、長期借入金及び繰延税金負債がそれぞれ64百万円及び104百万円減少したこと
によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して4,941百万円減少（34.3％減）し
9,473百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ3,177百万円及び
488百万円減少したとともに、取締役会決議に基づき自己株式を1,259百万円(1,473,400株)取得したことによりま
す。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,765百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は140百万円（前年同期比94.4％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失1,537百万円及び法人税等の支払額1,038百万円があった一方、減損損失
2,453百万円及び売上債権の減少額241百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,243百万円（前年同期は使用した資金347百万円）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出166百万円及び投資有価証券の取得による支出191百万円があった一
方、投資有価証券の売却による収入1,674百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,063百万円（前年同期比148.9％増）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出1,259百万円及び配当金の支払額797百万円があったことによるものであ
ります。
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（４）今後の見通し
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、小学
５・６年生の英語教科化、プログラミング教育の導入など大きな変革期を迎えており、急激な環境変化と生徒・保
護者のニーズへの柔軟かつスピーディーな対応が求められております。
また、「ＧＩＧＡスクール構想」による学びのＩＣＴ環境を整える動きが急ピッチで進められていることに加え
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、「学習の遅れ」や「教育格差の拡大」といった課題
に対応すべく、オンラインサービスやＩＣＴコンテンツの導入が急速に進んでおり、新規参入のスタートアップ企
業も含め、企業間の差別化競争は激化しております。
このような中で、当社グループとして、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価
値を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」としました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼虫
になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行っ
ている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染症
の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的な
企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいります。具体的には下記の３点に重点戦
略として取り組んでまいります。
①働きやすく、働きがいのある職場に
お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現す
る。
②小さくてもたくましい本社・本部に
本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し
情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。
③収益性重視の会社・教室運営に
収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の拡
大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。
当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現を目
指してまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は18,300百万円（前年同期比0.4％増）、利益面につきましては、
営業利益は264百万円（同22.9％増）、経常利益319百万円（同29.4％減）、親会社に帰属する当期純利益270百万
円（前年同期は親会社に帰属する当期純損失2,232百万円）といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮して、日本基準を採用して
おります。
なお、今後につきましては、国際会計基準の適用動向等を考慮しながら、国際会計基準の適用について慎重に検討
を進めていく方針であります。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,495 7,015
売掛金 1,294 845
有価証券 200 300
商品 391 137
仕掛品 14 11
貯蔵品 12 7
前渡金 21 14
前払費用 280 279
その他 124 282
貸倒引当金 △100 △46
流動資産合計 9,734 8,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,537 1,508
減価償却累計額 △821 △789
建物及び構築物（純額） 715 719
工具、器具及び備品 372 350
減価償却累計額 △313 △321
工具、器具及び備品（純額） 59 28
土地 446 385
リース資産 － 10
減価償却累計額 － △0
リース資産（純額） － 9
有形固定資産合計 1,220 1,142
無形固定資産
のれん 3,046 277
ソフトウエア 133 255
ソフトウエア仮勘定 125 8
電話加入権 5 4
無形固定資産合計 3,311 545
投資その他の資産
投資有価証券 4,075 2,120
長期前払費用 68 41
繰延税金資産 138 198
敷金及び保証金 978 1,006
長期預金 200 100
その他 36 37
投資その他の資産合計 5,497 3,504
固定資産合計 10,030 5,192
資産合計 19,765 14,041
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 199 119
短期借入金 132 －
未払金 146 134
未払費用 1,209 1,055
未払法人税等 618 287
未払消費税等 179 198
前受金 1,480 1,537
リース債務 － 1
預り金 124 45
賞与引当金 352 423
返品調整引当金 28 －
その他 35 43
流動負債合計 4,506 3,847
固定負債
長期借入金 64 －
退職給付に係る負債 94 104
従業員長期未払金 111 108
役員長期未払金 117 117
繰延税金負債 136 32
リース債務 － 9
資産除去債務 300 346
長期預り保証金 17 1
固定負債合計 843 720
負債合計 5,350 4,568
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 13,317 10,140
自己株式 △1,643 △2,903
株主資本合計 13,556 9,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 830 342
為替換算調整勘定 12 11
その他の包括利益累計額合計 843 354
非支配株主持分 15 －
純資産合計 14,414 9,473
負債純資産合計 19,765 14,041
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 19,967 18,218
売上原価 13,744 13,816
売上総利益 6,222 4,401
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 509 405
販売促進費 1,138 1,108
貸倒引当金繰入額 61 19
役員報酬 335 297
給料及び手当 396 415
賞与 43 37
賞与引当金繰入額 42 57
退職給付費用 10 10
支払手数料 265 270
減価償却費 36 30
賃借料 327 344
のれん償却額 459 472
その他 818 718
販売費及び一般管理費合計 4,447 4,187
営業利益 1,775 214
営業外収益
受取利息 18 16
受取配当金 38 45
持分法による投資利益 8 12
受取賃貸料 20 20
貸倒引当金戻入額 20 74
助成金収入 － 55
その他 33 24
営業外収益合計 140 249
営業外費用
支払利息 1 1
自己株式取得費用 － 3
賃貸費用 6 6
その他 0 1
営業外費用合計 7 12
経常利益 1,907 451
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 994
特別利益合計 － 994
特別損失
有形固定資産除却損 6 8
投資有価証券評価損 － 468
関係会社株式売却損 － 53
減損損失 42 2,453
特別損失合計 48 2,983
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,859 △1,537
失（△）
法人税、住民税及び事業税 901 659
法人税等調整額 14 41
法人税等合計 915 701
当期純利益又は当期純損失（△） 943 △2,238
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △14 △6
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
958 △2,232
帰属する当期純損失（△）
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 943 △2,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 △488
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △1
その他の包括利益合計 90 △489
包括利益 1,033 △2,728
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,048 △2,721
非支配株主に係る包括利益 △14 △7
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 972 909 13,315 △1,643 13,554
当期変動額
剰余金の配当 △956 △956
親会社株主に帰属す
958 958
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2 △0 2
当期末残高 972 909 13,317 △1,643 13,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 738 14 752 30 14,336
当期変動額
剰余金の配当 △956
親会社株主に帰属す
958
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 92 △1 90 △14 75
額）
当期変動額合計 92 △1 90 △14 77
当期末残高 830 12 843 15 14,414
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 972 909 13,317 △1,643 13,556
当期変動額
剰余金の配当 △796 △796
親会社株主に帰属す
△2,232 △2,232
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,259 △1,259
連結範囲の変動 △148 △148
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △3,177 △1,259 △4,436
当期末残高 972 909 10,140 △2,903 9,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 830 12 843 15 14,414
当期変動額
剰余金の配当 △796
親会社株主に帰属す
△2,232
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,259
連結範囲の変動 △148
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △488 △1 △489 △15 △504
額）
当期変動額合計 △488 △1 △489 △15 △4,941
当期末残高 342 11 354 － 9,473
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,859 △1,537
純損失（△）
減価償却費 189 195
減損損失 42 2,453
無形固定資産償却費 19 64
のれん償却額 459 472
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33 △74
賞与引当金の増減額（△は減少） △5 75
返品調整引当金の増減額（△は減少） △1 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 10
投資有価証券評価損益（△は益） － 468
投資有価証券売却損益（△は益） － △994
関係会社株式売却損益（△は益） － 53
受取利息及び受取配当金 △57 △62
助成金収入 － △55
支払利息 1 1
持分法による投資損益（△は益） △8 △12
受取賃貸料 △20 △20
賃貸費用 6 6
固定資産除却損 6 8
売上債権の増減額（△は増加） △2 241
たな卸資産の増減額（△は増加） △25 △8
仕入債務の増減額（△は減少） 14 △37
未払消費税等の増減額（△は減少） 100 26
未払費用の増減額（△は減少） 136 △76
その他の資産の増減額（△は増加） 76 △99
その他の負債の増減額（△は減少） 25 △37
小計 2,857 1,060
利息及び配当金の受取額 60 64
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △410 △1,038
助成金の受取額 － 55
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,505 140
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △100 △100
有価証券の償還による収入 － 100
有形固定資産の取得による支出 △113 △151
有形固定資産の売却による収入 － 2
無形固定資産の取得による支出 △181 △166
投資有価証券の取得による支出 △312 △191
投資有価証券の売却による収入 － 1,674
投資有価証券の償還による収入 200 200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△227 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △66
る支出
貸付けによる支出 △1 △1
貸付金の回収による収入 0 80
差入保証金の差入による支出 △32 △69
差入保証金の回収による収入 63 14
定期預金の増減額（△は増加） 341 △100
その他 16 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △347 1,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 240 －
借入金の返済による支出 △112 △6
自己株式の取得による支出 △0 △1,259
配当金の支払額 △956 △797
リース債務の返済による支出 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △829 △2,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,328 △679
現金及び現金同等物の期首残高 6,116 7,445
現金及び現金同等物の期末残高 7,445 6,765
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャ
イズ事業」において、2020年３月２日より３月15日まですべての教室を休講としたほか、緊急事態宣言以降、宣言
解除までの期間は、対象区域の自治体からの要請に応じて、教室での授業を休講といたしました。そのような中で、
オンライン個別指導を順次開始（一部の教室を除く。）したものの、2020年７月以降についても新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の収束の目途が立たず、新規入会生徒数の減少や小中学校及び高等学校の夏休み期間の短縮に
よる夏期講習の低迷などにより、厳しい経営成績となりました。
また、「日本語学校事業」についても、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限によって、2020年４月
以降の新入生が入学出来ない状況となっております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難なことから、外部情報
源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年８月期の一定期間は継続する
との仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の状
況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明
光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、
個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、
子ども対象のサッカースクールをメインとした「スポーツ」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個
別進学館」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、ITを活用した個別学習塾
「自立学習RED」事業及び大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、
連結子会社である株式会社東京医進学院による医系大学受験専門予備校事業等を行っております。
なお、当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴
い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。なお、
連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年３月１日として、みなし売却日まで
の損益計算書を連結しております。
以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明
光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント 区分に属する主要な事業内容
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、
テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーショ
明光義塾直営事業
ン、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポ
レーション）
報告セグメント ・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開
明光義塾フランチャイズ事
設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広
業
告宣伝物等商品販売
・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
日本語学校事業
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業
・子ども対象のサッカースクール等「スポーツ」事業
・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業
（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）
その他 その他の事業 ・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）
・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業
・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業
・大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な「報告セグメント」を表すため、従来「その
他」に含めておりました連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ及び連結子会社国際人材開発株式会社における「日本語
学校事業」については、相対的な重要性を考慮し、報告セグメントとして記載するとともに、従来、報告セグメン
トとして開示していた「予備校事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方
法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、
開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾 合計
明光義塾 日本語学校 (注)１
フランチャイ 計
直営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 10,639 5,035 1,361 17,036 2,931 19,967
セグメント間の内部
－ 684 － 684 117 801
売上高又は振替高
計 10,639 5,719 1,361 17,720 3,048 20,769
セグメント利益 894 1,993 82 2,970 73 3,044
その他の項目
減価償却費 63 55 17 135 42 177
のれんの償却額 216 － 169 385 74 459
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクー
ル）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤
事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書
房等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開
示を省略しております。
３．株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションについては、みなし取得日を2019年２月28日にしているため、
当連結会計年度は2019年３月１日から2019年８月31日までの損益計算書を連結しております。
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株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2020年８月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
明光義塾 合計
明光義塾 日本語学校 (注)１
フランチャイ 計
直営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 10,297 4,349 1,156 15,803 2,414 18,218
セグメント間の内部
4 743 － 748 68 816
売上高又は振替高
計 10,301 5,093 1,156 16,551 2,483 19,034
セグメント利益又は損失(△) 294 1,428 54 1,778 △276 1,501
その他の項目
減価償却費 69 70 16 156 32 189
のれんの償却額 228 － 169 398 74 472
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクー
ル）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事
業、tyotto塾事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会
社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開
示を省略しております。
３．株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房については、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売
却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の
範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を
2020年３月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,720 16,551
「その他」の区分の売上高 3,048 2,483
セグメント間取引消去 △801 △816
連結財務諸表の売上高 19,967 18,218
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,970 1,778
「その他」の区分の利益 73 △276
全社費用(注) △1,269 △1,287
連結財務諸表の営業利益 1,775 214
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
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(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 135 156 42 32 11 5 189 195
(注) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価
償却費であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
１株当たり純資産額 542.21円 １株当たり純資産額 377.67円
１株当たり当期純利益 36.08円 １株当たり当期純損失（△） △85.21円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
958 △2,232
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 958 △2,232
（△）
期中平均株式数（株） 26,557,026 26,198,740
(重要な後発事象)
（会社分割）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月１日付で、当社の明光義塾直営事業の一
部を新設分割し、新たに設立した「株式会社One link」に同事業を承継いたしました。
(1) 新設分割の目的
当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じ
て自己実現を支援する」という２つの経営理念を掲げ、「自立学習」「個別指導」方式による個別指導塾「明光
義塾」の直営及びフランチャイズシステムでの全国展開をしており、個別指導塾のパイオニアとして、個別指導
の運営技術、フランチャイズ展開に高い評価を受けております。
今後は、迅速な意思決定及び独立採算による責任体制の明確化を図り、経営人材を育成していくことが更なる
成長のために急務と捉えております。本新設分割は、その一環として戦略的に実施いたしました。
(2) 新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2020年７月31日
分割効力発生日 2020年９月１日
(注)本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の手続きにより、株主総会による新設分割計
画の承認を得ずに行うものであります。
(3) 新設分割の方法
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当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社One link」を承継会社とする分社型の新設分割（簡易新設分
割）です。
(4) 新設分割に係る割当ての内容
新設会社である「株式会社One link」は、本新設分割に際して普通株式300株を発行し、その全てを当社に割当
て交付いたします。
(5)本新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(6) 本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の変更はありません。
(7) 新設分割設立会社の概要
商号 株式会社One link
事業内容 個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売
本店所在地 大阪府箕面市西小路３丁目１番１号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 田原一
資本金の額 50百万円
承継する資産 105百万円
承継する負債 11百万円
(8) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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