4668 明光ネット 2020-08-24 16:00:00
当社グループの取締役及び従業員に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2020 年８月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社明光ネットワークジャパン
代表者名 代表取締役社長 山 下 一 仁
（コード番号 4668 東証第一部）
問合せ先 経営企画部長 坂 元 考 行
（ＴＥＬ 03-5860-2111 代表）
当社グループの取締役及び従業員に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社及び当社の主要グループ子会社（以下「対象子会社」
といい、当社及び対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。 ）の取締役（社外取締役を除
きます。）ならびに対象会社の従業員に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本制度の詳細につきましては、後日開催する取締役会で改めて決議したうえで、決定次第、改めて
お知らせいたします。
なお、当社取締役を対象とする本制度の導入につきましては、本年 11 月に開催予定の第 36 回定時
株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議する予定であり、決定次第、お知らせいたしま
す。
記
１．取締役に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度の導入について
当社取締役の報酬は、「基本報酬」「役員賞与」及び「ストック・オプション」により構成され
、
ておりましたが、今般、「ストック・オプション」の新規付与を取りやめ、新たに当社取締役に対
する業績連動型株式報酬制度を導入することといたします。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の
変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の導入により、当社の取締役の報酬は、「基本報酬」「役員賞与」及び「株式報酬」によ
、
り構成されることになります。
本制度の導入は、本株主総会及び対象子会社の株主総会における本制度に関する議案の承認可
決を条件といたします。
また、本株主総会において本制度の導入についてご承認いただいた場合、対象子会社の取締役に
対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入する予定です。この場
合、対象子会社の取締役も当社取締役と同様に、本制度における信託の受益者となります。また、
当社は、対象子会社の取締役に対して交付するための株式取得資金につきましても併せて信託い
たします。
２．従業員に対する信託を用いた株式報酬制度の導入について
対象会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高める
ことにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、 中長期的な企業価値向上を図
ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入いたします。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。 ）が当
社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、対象会社が各従業員（一定の要件を充足
する者のみとします。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各従業
員に対して交付される、という従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、
対象会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、
各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託
による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待で
きます。
３．本制度の仕組み
【委託者】 ②信託＜他益信託＞を設定（金銭を信託）
当 社 取引所市場
③’購入代金
③払込
【受託者】 ③’株式購入
③自己株式の処分
株式交付信託 ⑥株式売却
当社株式 金銭
⑥売却代金
④議決権行使・
⑥株式及び金銭
①株式交付規程の制定 不行使の指図
信託管理人
【受益者】
取締役・従業員
⑤ポイント付与
① 対象会社は対象会社の取締役及び従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は a.対象会社の取締役を対象とする「役員向け株式交付信託」
（他益信託）、及び b.対象
会社の従業員を対象とする「従業員向け株式交付信託」 （他益信託）を設定します（以下、a.
と b.を併せて「本信託」といいます。。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金
）
額の金銭（ただし、当社の取締役に交付するための株式取得資金については、株主総会の承
認を受けた金額の範囲内とします。 ）を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分に
よる方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。
）から取得する方法によります。。
）
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信
託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、
「役員向け
株式交付信託」内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図
を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
また、
「従業員向け株式交付信託」内の当社株式については、信託管理人が受託者に対して議
決権行使等の指図を行います。
⑤ 株式交付規程に基づき、対象会社は取締役及び従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役及び従業員は、本
信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。
なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付す
べき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
以 上